内部統制報告書_20250620095224
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
福岡財務支局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社はせがわ |
| 【英訳名】 |
HASEGAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 新貝 三四郎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
福岡市博多区上川端町12番192号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03134-000 2025-06-23 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620095224
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 新貝三四郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行なわれており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行なったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは仏壇仏具の販売等の小売業であり、各事業の利益率に大きな差異はなく、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が企業規模を適切に示す指標であると判断しました。財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している当社に加えて、新規連結に伴い質的重要性を勘案して連結子会社１社を重要な事業拠点として選定しました。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループは小売業を営んでいることに鑑み、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、棚卸資産、売掛金、買掛金、人件費、並びに営業保証金及び販売保証金に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行なっている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。具体的には、在庫商品評価プロセス、固定資産の減損損失計上プロセス、退職給付引当金計上プロセス、法人税、住民税及び事業税計上プロセス、繰延税金資産・負債計上プロセス、営業保証金・販売保証金の貸倒引当金計上プロセス等を評価対象に追加しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。