Haruyama Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812133859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】	Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　宏明
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ　　西山　剛生
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＣＦＯ　　西山　剛生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03233 74160 株式会社はるやまホールディングス Haruyama Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03233-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03233-000 2022-08-12 E03233-000 2022-06-30 E03233-000 2022-04-01 2022-06-30 E03233-000 2021-06-30 E03233-000 2021-04-01 2021-06-30 E03233-000 2022-03-31 E03233-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812133859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,417,497 | 8,298,579 | 36,685,290 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,379,730 | 87,598 | △2,312,337 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,395,017 | △44,829 | △7,896,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,410,642 | △26,003 | △7,889,683 |
| 純資産額 | （千円） | 29,965,423 | 23,461,678 | 23,487,682 |
| 総資産額 | （千円） | 54,869,312 | 48,500,411 | 51,132,333 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △85.38 | △2.74 | △482.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 48.4 | 45.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第48期及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等によって、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇が発生し、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、３年振りに行動制限のないゴールデンウィークを迎え、消費マインドが徐々に復調する傾向にありました。しかしながら、物価上昇や新型コロナウイルスの第７波に伴う個人消費低迷の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行いました。

商品面では、お手頃価格で着心地がよくお手入れが簡単なウェアをより多くのお客様へ提供したいという思いから発売した、『らくティブスーツ』シリーズから、スポーツウェアのような軽い着心地の軽量セットアップ、デザイン性にこだわったデニム風セットアップ、多機能ポケットセットアップの新たに３つのラインアップを発売しました。また、当社グループのワイシャツ部門におけるヒット商品である完全ノーアイロンの『i-Shirt(アイシャツ)』を『０秒アイロン』という表現で新たにお客様へ訴求し、忙しい日常を過ごすビジネスパーソンとそのご家族へ向け、アイシャツの防シワ性や速乾性などの魅力を広く伝えることを行いました。

当社グループでは今後も、こだわりのあるモノづくりで商品の魅力を高め、顧客満足度の向上を目指してまいります。

店舗数に関しましては、グループ全体で２店舗新規出店した一方で、６店舗を閉店した結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は407店舗となりました。

なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高82億９千８百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。増収及び売上総利益率の改善に加えて、販売費及び一般管理費の削減を積極的に行った結果、営業利益１千６百万円（前年同四半期は営業損失14億６千８百万円）、経常利益８千７百万円（前年同四半期は経常損失13億７千９百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、主に法人税等調整額の計上があったことにより、４千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億９千５百万円）の結果となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が４億９千９百万円減少したこと等により、流動資産が23億５千４百万円減少いたしました。加えて固定資産は２億７千７百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて26億３千１百万円減少し、485億円となりました。

負債につきましては、返済により借入金が７億１千２百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が４億６千９百万円減少したこと、契約負債が１億６百万円減少したこと、未払法人税等が８千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて26億５百万円減少し、250億３千８百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が４千４百万円あったこと等により、234億６千１百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。

しかしながら、株式等の大量買付や買収提案のなかには、株主のみなさまに買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主のみなさまに株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、新たに最高財務責任者（CFO）を配置するとともに、より迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による経営の透明性を高めるため、当社における執行役員制度を廃止する一方で、当社グループの中核事業会社に執行役員制度を新たに導入し、権限移譲の拡大と統制機能の充実化に努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の３名の監査役のうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士や内部統制部門との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。

なお、当社は、2020年7月に、取締役等の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保することを目的として、任意の指名委員会を設置いたしました。当社は、今後もより一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図り、お客様や株主のみなさまはもとより、社会全体から高い信頼が得られるよう努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2022年６月29日開催の第48回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。

本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。

買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。

買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.haruyama.co.jp/)に掲載しております。 

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	128,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,347,700	163,477	－
単元未満株式	普通株式	9,278	－	－
発行済株式総数		16,485,078	－	－
総株主の議決権		－	163,477	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社はるやまホールディングス	岡山市北区表町１－２－３	128,100	－	128,100	0.78
計	－	128,100	－	128,100	0.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,357,980	11,858,655
受取手形、売掛金及び契約資産	95,933	131,718
商品	10,957,619	11,202,041
貯蔵品	35,083	35,119
その他	5,417,138	3,281,126
貸倒引当金	△57,712	△56,706
流動資産合計	28,806,042	26,451,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,203,485	2,181,291
土地	10,614,844	10,691,442
その他（純額）	226,655	247,656
有形固定資産合計	13,044,984	13,120,390
無形固定資産
のれん	76,583	47,864
その他	1,038,564	1,126,418
無形固定資産合計	1,115,147	1,174,283
投資その他の資産
差入保証金	6,109,514	5,959,752
その他	2,057,699	1,795,085
貸倒引当金	△1,055	△1,055
投資その他の資産合計	8,166,158	7,753,783
固定資産合計	22,326,290	22,048,457
資産合計	51,132,333	48,500,411
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,784,617	5,314,936
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	3,269,310	3,332,709
未払法人税等	116,358	36,021
ポイント引当金	43,512	41,244
契約負債	553,751	446,898
賞与引当金	5,800	8,251
店舗閉鎖損失引当金	156,335	145,364
資産除去債務	721,357	632,629
その他	3,327,460	2,256,015
流動負債合計	14,578,504	12,814,070
固定負債
長期借入金	9,452,823	8,676,956
退職給付に係る負債	1,549,163	1,557,354
資産除去債務	1,299,454	1,306,975
その他	764,704	683,375
固定負債合計	13,066,146	12,224,663
負債合計	27,644,650	25,038,733

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	15,777,916	15,733,086
自己株式	△138,829	△138,829
株主資本合計	23,492,579	23,447,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,792	13,595
繰延ヘッジ損益	895	332
その他の包括利益累計額合計	△4,897	13,928
純資産合計	23,487,682	23,461,678
負債純資産合計	51,132,333	48,500,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※ 7,417,497	※ 8,298,579
売上原価	3,185,959	3,239,648
売上総利益	4,231,537	5,058,931
販売費及び一般管理費	5,700,067	5,042,455
営業利益又は営業損失（△）	△1,468,529	16,475
営業外収益
受取利息	1,320	1,305
受取配当金	2,978	4,215
受取地代家賃	102,364	111,782
助成金収入	960	－
その他	42,125	14,497
営業外収益合計	149,749	131,800
営業外費用
支払利息	7,941	9,276
賃貸費用	47,340	47,636
その他	5,667	3,764
営業外費用合計	60,949	60,677
経常利益又は経常損失（△）	△1,379,730	87,598
特別利益
固定資産売却益	54,300	－
受取補償金	－	200,000
特別利益合計	54,300	200,000
特別損失
固定資産除売却損	23,940	11,363
減損損失	7,591	22,859
その他	2,315	－
特別損失合計	33,847	34,222
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,359,277	253,375
法人税、住民税及び事業税	42,758	27,080
法人税等調整額	△7,018	271,125
法人税等合計	35,739	298,205
四半期純損失（△）	△1,395,017	△44,829
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,395,017	△44,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,395,017	△44,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,608	19,388
繰延ヘッジ損益	△17	△562
その他の包括利益合計	△15,625	18,825
四半期包括利益	△1,410,642	△26,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,410,642	△26,003

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年６月30日）

※　当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	202,632千円	148,291千円
のれんの償却額	28,718	28,718

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	253,205	15.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、重要性が乏しいため省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失	85円38銭	2円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	1,395,017	44,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	1,395,017	44,829
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,338	16,356

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812133859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。