Interim Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社はるやまホールディングス |
| 【英訳名】 | Haruyama Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 治山 正史 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区青江一丁目17番21号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０８６(２２６)７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 二宮 康高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区中山下一丁目８番45号 NTTクレド岡山ビル10階 （岡山中央オフィス） |
| 【電話番号】 | ０８６(２２６)７１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 二宮 康高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03233 74160 株式会社はるやまホールディングス Haruyama Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03233-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03233-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03233-000 2025-11-14 E03233-000 2025-09-30 E03233-000 2025-04-01 2025-09-30 E03233-000 2024-09-30 E03233-000 2024-04-01 2024-09-30 E03233-000 2025-03-31 E03233-000 2024-04-01 2025-03-31 E03233-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113110629
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
中間連結会計期間 | 第52期
中間連結会計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,845,506 | 13,465,954 | 36,135,998 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △958,645 | △1,878,332 | 964,276 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △1,271,388 | △2,307,745 | 670,014 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,285,077 | △2,245,829 | 687,063 |
| 純資産額 | （千円） | 22,405,617 | 21,356,767 | 24,165,992 |
| 総資産額 | （千円） | 41,820,901 | 39,933,204 | 43,449,551 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △77.73 | △145.62 | 41.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.6 | 53.5 | 55.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,932,215 | △3,417,384 | △138,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △295,500 | △668,421 | △1,187,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,959,326 | 37,203 | △1,949,495 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,639,557 | 6,502,523 | 10,551,126 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期中間連結会計期間及び第52期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇に加え、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、生活必需品の価格上昇が個人消費の拡大を妨げており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては「NEW BIZ WEAR」をキーワードに掲げ、機能性オフィスカジュアル商品やレディース向け商品の拡充に注力いたしました。2025年９月には、Perfect Suit FActory初のレディース専門店を大阪・梅田の阪急三番街にオープンするなど、多様化する働き方に応じた商品提案を行っております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるお客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比105.7％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比91.3％となったこと、物価高騰の影響による商品原価上昇が継続していることなどから、売上総利益は80億２百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
また、営業利益面では、猛暑に対応するビジネスウェアの市場認知度の向上と新たな顧客層の開拓など、当社グループ事業の将来に向けた基盤整備を目的として、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策を実施いたしました。さらに、店舗運営の効率化を目的として出退店や店舗改装にも着実に取り組んでおります。これらの施策により販売費及び一般管理費が６億３千７百万円増加し、営業損失は20億７千６百万円（前年同期は営業損失11億２千５百万円）となりました。収益性向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的支出を行った結果、当中間連結会計期間は減益となっております。
店舗数に関しましては、グループ全体で10店舗新規出店及び12店舗閉店（うち４店舗移転）した結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は368店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高134億６千５百万円（前年同期比2.7％減）となりました。利益面は、営業損失20億７千６百万円（前年同期は営業損失11億２千５百万円）、経常損失18億７千８百万円（前年同期は経常損失９億５千８百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は、主に法人税等調整額の計上が２億３千５百万円あったことにより、23億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失12億７千１百万円）の結果となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が40億４千８百万円減少したこと等により、流動資産が37億９千万円減少いたしました。一方で、固定資産が２億７千４百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて35億１千６百万円減少し、399億３千３百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が４億６百万円減少した一方で、短期借入金が11億円増加したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が５億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて７億７百万円減少し、185億７千６百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失が23億７百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、213億５千６百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という）は、当中間連結会計期間末には65億２百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は34億１千７百万円（前年同期は29億３千２百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失を20億１千万円計上したこと、棚卸資産の増加額が19億１千２百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が７億３千４百万円あった一方で、売上債権の減少額が18億２千９百万円あったこと、減価償却費の計上が３億３千４百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は６億６千８百万円（前年同期は２億９千５百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億１千６百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が２億６千４百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３千７百万円（前年同期は19億５千９百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が11億円あったこと、長期借入れによる収入が10億９千５百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が15億９千３百万円あったこと、配当金の支払額が３億１千９百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億４千３百万円あったことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,485,078 | 16,485,078 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 16,485,078 | 16,485,078 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 16,485 | － | 3,991,368 | － | 3,862,125 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社はるか | 岡山市北区平和町１－１ | 3,336,300 | 21.27 |
| 治山 邦雄 | 岡山市中区 | 1,383,322 | 8.82 |
| 有限会社岩渕コーポレーション | 岡山市北区平和町１－１ | 1,324,500 | 8.44 |
| 株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町１－１－１ | 729,640 | 4.65 |
| 治山 公子 | 岡山県玉野市 | 720,082 | 4.59 |
| 治山 美智子 | 岡山市中区 | 406,792 | 2.59 |
| はるやま社員持株会 | 岡山市北区青江１－１７－２１ | 399,882 | 2.55 |
| 岩渕 典子 | 東京都杉並区 | 349,900 | 2.23 |
| 治山 高広 | さいたま市大宮区 | 331,000 | 2.11 |
| 治山 純子 | 岡山市中区 | 318,700 | 2.03 |
| 計 | － | 9,300,118 | 59.31 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 804,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,667,900 | 156,679 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,278 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,485,078 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 156,679 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社はるやまホールディングス | 岡山市北区青江一丁目17番21号 | 804,900 | － | 804,900 | 4.88 |
| 計 | － | 804,900 | － | 804,900 | 4.88 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113110629
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,551,126 | 6,502,523 |
| 受取手形及び売掛金 | 355,769 | 490,507 |
| 商品 | 8,805,123 | 10,716,312 |
| 貯蔵品 | 26,651 | 27,608 |
| その他 | 3,768,412 | 1,978,782 |
| 貸倒引当金 | △3,695 | △3,157 |
| 流動資産合計 | 23,503,388 | 19,712,578 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,979,548 | 2,150,478 |
| 土地 | 9,773,672 | 9,773,672 |
| その他（純額） | 263,444 | 400,779 |
| 有形固定資産合計 | 12,016,666 | 12,324,930 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 923,084 | 1,093,623 |
| 無形固定資産合計 | 923,084 | 1,093,623 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 5,348,742 | 5,366,536 |
| その他 | 1,689,568 | 1,468,559 |
| 貸倒引当金 | △31,899 | △33,023 |
| 投資その他の資産合計 | 7,006,412 | 6,802,071 |
| 固定資産合計 | 19,946,163 | 20,220,625 |
| 資産合計 | 43,449,551 | 39,933,204 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,901,306 | 3,494,589 |
| 短期借入金 | 2,500,000 | 3,600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,954,674 | 2,731,232 |
| 未払法人税等 | 66,740 | 79,650 |
| ポイント引当金 | 31,864 | 36,661 |
| 契約負債 | 369,646 | 344,717 |
| 賞与引当金 | 53,040 | 127,985 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,001 | 9,926 |
| 資産除去債務 | 123,207 | 58,829 |
| その他 | 2,539,276 | 1,530,327 |
| 流動負債合計 | 12,545,757 | 12,013,919 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,310,357 | 3,033,253 |
| 退職給付に係る負債 | 1,395,413 | 1,384,937 |
| 資産除去債務 | 1,500,591 | 1,551,673 |
| その他 | 531,438 | 592,652 |
| 固定負債合計 | 6,737,801 | 6,562,516 |
| 負債合計 | 19,283,558 | 18,576,436 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,991,368 | 3,991,368 |
| 資本剰余金 | 3,862,125 | 3,862,125 |
| 利益剰余金 | 16,593,543 | 13,965,584 |
| 自己株式 | △350,670 | △593,852 |
| 株主資本合計 | 24,096,366 | 21,225,225 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,643 | 131,254 |
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | 287 |
| その他の包括利益累計額合計 | 69,626 | 131,542 |
| 純資産合計 | 24,165,992 | 21,356,767 |
| 負債純資産合計 | 43,449,551 | 39,933,204 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | ※１ 13,845,506 | ※１ 13,465,954 |
| 売上原価 | 5,528,817 | 5,463,526 |
| 売上総利益 | 8,316,688 | 8,002,427 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 9,441,797 | ※２ 10,078,949 |
| 営業損失（△） | △1,125,109 | △2,076,521 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,334 | 8,378 |
| 受取配当金 | 6,185 | 7,015 |
| 受取地代家賃 | 281,810 | 328,124 |
| その他 | 16,905 | 23,251 |
| 営業外収益合計 | 308,235 | 366,769 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,339 | 23,295 |
| 賃貸費用 | 112,507 | 134,404 |
| その他 | 11,925 | 10,880 |
| 営業外費用合計 | 141,771 | 168,580 |
| 経常損失（△） | △958,645 | △1,878,332 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | － | 12,760 |
| 特別利益合計 | － | 12,760 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 18,567 | 84,333 |
| 減損損失 | 22,395 | 15,131 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 4,926 |
| 本社移転費用 | ※３ 5,199 | － |
| システム障害対応費用 | － | ※４ 40,749 |
| 特別損失合計 | 46,162 | 145,140 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,004,807 | △2,010,712 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,328 | 61,943 |
| 法人税等調整額 | 212,252 | 235,090 |
| 法人税等合計 | 266,581 | 297,033 |
| 中間純損失（△） | △1,271,388 | △2,307,745 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,271,388 | △2,307,745 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △1,271,388 | △2,307,745 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,006 | 61,611 |
| 繰延ヘッジ損益 | △682 | 304 |
| その他の包括利益合計 | △13,688 | 61,915 |
| 中間包括利益 | △1,285,077 | △2,245,829 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,285,077 | △2,245,829 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,004,807 | △2,010,712 |
| 減価償却費 | 289,553 | 334,643 |
| 減損損失 | 22,395 | 15,131 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,016 | 4,797 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 73,018 | 74,945 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △763 | 586 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | 3,924 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,455 | △10,475 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,519 | △15,394 |
| 支払利息 | 17,339 | 23,295 |
| 長期貸付金の家賃相殺額 | 37,202 | 34,847 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,687 | 10,422 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,809,258 | 1,829,547 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,431,165 | △1,912,146 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △796,322 | △406,716 |
| 経費支払手形・未払金の増減額（△は減少） | △962,000 | △734,360 |
| その他 | △834,268 | △612,494 |
| 小計 | △2,773,921 | △3,370,157 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,402 | 5,335 |
| 利息の支払額 | △17,595 | △23,676 |
| 法人税等の支払額 | △149,314 | △58,964 |
| 法人税等の還付額 | 1,212 | 30,078 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,932,215 | △3,417,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △174,571 | △316,741 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △76,593 | △264,252 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △20,000 | △20,000 |
| 長期貸付けによる支出 | △980 | △150 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,634 | 1,404 |
| 差入保証金の差入による支出 | △40,619 | △77,614 |
| 差入保証金の回収による収入 | 29,636 | 57,728 |
| その他 | △14,005 | △48,795 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △295,500 | △668,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,100,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,095,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,675,670 | △1,593,682 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,483 | △1,467 |
| セールアンド割賦バック取引による支出 | △29,330 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △243,181 |
| 配当金の支払額 | △252,842 | △319,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,959,326 | 37,203 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,187,042 | △4,048,603 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,826,600 | 10,551,126 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,639,557 | ※ 6,502,523 |
※１．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費の主要項目
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 59,682千円 | 65,950千円 |
| 給与及び賞与 | 2,285,772 | 2,336,455 |
| 退職給付費用 | 97,256 | 95,261 |
| 賞与引当金繰入額 | 75,888 | 82,445 |
| 雑給 | 795,315 | 825,921 |
| 賃借料 | 2,620,815 | 2,598,757 |
| 広告宣伝費 | 390,800 | 732,899 |
| 減価償却費 | 278,642 | 319,792 |
※３．本社移転費用の内訳
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 廃棄物処理費用 | 4,243千円 | －千円 |
| 運搬費用 | 955 | － |
| 計 | 5,199 | － |
※４．システム障害対応費用
特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、主に外部専門機関に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,639,557千円 | 6,502,523千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 8,639,557 | 6,502,523 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 253,529 | 15.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 320,213 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額20円には、創業70周年記念配当４円50銭が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年11月14日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式330,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が２億４千３百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が５億９千３百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
収益の分解情報
当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||
|---|---|---|
| 衣料品販売事業 | ||
| --- | --- | --- |
| 重衣料 | 4,990,608 | |
| [スーツ・礼服・コート] | ||
| 中衣料 | 1,642,054 | |
| [ジャケット・スラックス] | ||
| 軽衣料 | 6,883,794 | |
| [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] | ||
| 補修加工賃収入 | 329,048 | |
| 合計 | 13,845,506 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||
|---|---|---|
| 衣料品販売事業 | ||
| --- | --- | --- |
| 重衣料 | 4,730,388 | |
| [スーツ・礼服・コート] | ||
| 中衣料 | 1,713,606 | |
| [ジャケット・スラックス] | ||
| 軽衣料 | 6,697,445 | |
| [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] | ||
| 補修加工賃収入 | 324,512 | |
| 合計 | 13,465,954 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失 | 77円73銭 | 145円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（千円） | 1,271,388 | 2,307,745 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円） | 1,271,388 | 2,307,745 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,356 | 15,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………320,213千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月30日
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．１株当たりの金額には、創業70周年記念配当４円50銭が含まれております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113110629
該当事項はありません。
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