Harmonic Drive Systems Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】	Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長　井　　啓
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】	03-5471-7810
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　　上　條　和　俊
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】	03-5471-7810
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　　上　條　和　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01712 63240 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ Harmonic Drive Systems Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01712-000 2018-02-13 E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 E01712-000 2016-04-01 2017-03-31 E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 E01712-000 2016-12-31 E01712-000 2017-03-31 E01712-000 2017-12-31 E01712-000 2016-10-01 2016-12-31 E01712-000 2017-10-01 2017-12-31 E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01712-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,906,924 | 39,622,090 | 30,069,057 |
| 経常利益 | (千円) | 5,931,757 | 10,130,892 | 7,958,872 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,210,795 | 6,017,965 | 19,732,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,601,946 | 14,308,511 | 19,741,631 |
| 純資産額 | (千円) | 40,855,186 | 69,571,406 | 57,400,291 |
| 総資産額 | (千円) | 49,997,215 | 106,049,584 | 87,734,445 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 45.97 | 65.70 | 215.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 63.0 | 62.7 |

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.9	25.3

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結会計期間の末日現在において変更及び追加すべき事項が生じております。後記の「事業等のリスク」は当該有価証券報告書に記載された内容を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

事業等のリスク

当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

① 設備投資動向に関するリスク

当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、半導体製造装置及びフラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、半導体デバイスやパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 研究開発に関するリスク

当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質に関するリスク

当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 外国為替の変動に関するリスク

当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社10社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務に関するリスク

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成28年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

⑥ 生産に関するリスク

当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画通りに向上する保証はありません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を追加的に雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等）に左右されます。計画通りに生産能力が向上したとしても、お客様が求める水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。最近では、当社グループの特定の商品に対するお客様の需要が当社グループの生産能力を上回っており、この状況が続いた場合、当社グループが売上を増加させる機会を逸し、当社グループとお客様との関係に悪影響が及ぶか、または極端な場合、当社グループの市場シェアの低下及び競争圧力の上昇もしくはそのいずれかを引き起こす可能性があります。

他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。

これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 調達に関するリスク

当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材の確保に関するリスク

当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外事業の展開に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。

・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱

・海外市場の関連産業における景気の減速または後退

・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の支払に係る源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）

・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性

・取引制限または関税の変更

・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因

・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治的、経済的関係の変化

・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加

・人件費の著しい増加及び賃金上昇

・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害

・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）

・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性

・一部の国における限定的な知的財産権の保護

また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画通りに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ M&A及び事業提携等に関するリスク

当社グループは、様々な合弁事業及び事業提携を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（M&A）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等に係るのれんの減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 事業戦略の実現に関するリスク

当社グループは、良好な財務基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図した通りの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。

⑫ 競合に関するリスク

当社グループは、減速装置およびメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 知的財産に関するリスク

特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争的要因であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利行使が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク

当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの落ち度の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 法令及びコンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的ではないかまたは不十分である場合、当社グループは（その従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 環境法令及び有害物質に関するリスク

当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置を実行し、適用ある環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰ ハーモニック・ドライブ・アーゲー株式の追加取得に関するリスク

平成29年３月22日付で、当社は、株式会社産業革新機構と共同で、合同会社エイチ・ディ・マネジメント（同社に対する当社の出資比率は60％）を通じて、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の63.2％を追加取得しております。

平成29年３月31日に終了した事業年度の当社の連結財務諸表は、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの業績を反映しています。ただし、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの事業年度末が12月31日であり、みなし取得日が平成28年12月31日となっているため、同社の貸借対照表は平成29年３月31日現在の当社グループの連結財務諸表に連結されていますが、損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書については平成29年３月31日に終了した事業年度の当社グループの連結財務諸表に連結されていません（もっとも、当該事業年度のハーモニック・ドライブ・アーゲーの業績は、当社の持分法適用会社として含まれています。）。

また、ハーモニック・ドライブ・アーゲーは、当該追加取得前、当社の持分法適用会社であったため、平成29年３月31日に終了した事業年度の当社グループの連結財務諸表において13,963百万円が特別利益（段階取得に係る差益）として計上されています。これは、当該事業年度の当社グループ業績に影響を及ぼした一時的な差益であり、したがって、当該追加取得の影響により、当該事業年度とその前後の会計期間の当社グループの連結財務諸表を比較して当社グループに関する財務動向を確認することは困難である可能性があります。

さらに、当該追加取得に関連して、当社は、平成29年３月31日現在の連結財務諸表において、のれん33,338百万円（対円ユーロ高により増加し、平成29年９月30日現在で36,048百万円）を計上し、当該のれんは20年間にわたり定額法で償却されます。ただし、平成30年３月31日に終了する事業年度において、当該のれんについて取得原価配分が実施され、一部が無形資産に配分される可能性があります（その結果、のれんは減少します。）。無形資産の償却期間は項目ごとに異なるため、再配分された金額の償却期間は20年を下回ることがあり、その場合、当社グループにとって償却の負担が増加する可能性があります。のれんの帳簿価額はその回収可能価額まで減額される可能性があり、さらに減損損失が計上される可能性もあります。かかる減損損失は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記要因のほか、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの業績を当社グループの連結財務書類に連結することにより、平成30年３月31日に終了する事業年度以降の当社グループの連結業績に影響が見込まれます。

⑱ その他のリスク

当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、自然災害、戦争、テロなどのように予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、製造業の自動化・省力化を目的とした設備投資の旺盛な需要を受け、米国、欧州、日本や中国をはじめとするアジア諸国を中心に良好に推移しました。

用途別の売上高につきましては、スマートフォンや家電製品、自動車などの生産ラインで稼働する産業用ロボット向けが大幅に増加しました。また、産業用機器、車載、メモリー、通信機器向けデバイス製品の需要増加を背景とした設備投資が高水準で推移したことから半導体製造装置向けも増加しました。加えて、スマートフォンや高精細TV向けなど液晶パネル、有機ELパネルの増産投資が良好であったことからフラットパネルディスプレイ製造装置向けも増加しました。

さらに、平成29年３月に持分法適用会社であったドイツ国のハーモニック・ドライブ・アーゲーを買収し子会社化したことにより、同社の売上高が当社グループの連結売上高として計上されたことも前年同期比で増収の要因となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比80.9％増加の396億22百万円となりました。

損益面につきましては、需要の増加に応えるため生産能力の増強投資を実行したことによる減価償却費の増加に加え、製造部員を増員したことにより人件費が増加しましたが、売上高の増加による増益効果が上回り、売上総利益は前年同期比85.8％増加の190億15百万円となりました。また、営業利益につきましても、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの子会社化に伴うのれん償却負担の増加や売上高の増加により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増益により、前年同期比76.6％増加の103億86百万円となりました。経常利益も支払利息や為替差損の増加により営業外費用が増加したものの、営業利益の増益により前年同期比70.8％増加の101億30百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比42.9％増加の60億17百万円となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が324億43百万円（前年同期比85.2％増）、メカトロニクス製品が71億78百万円（前年同期比63.5％増）で、売上高比率はそれぞれ、81.9％、18.1％となりました。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなど主要用途全般が増加したことにより、売上高は前年同期比38.6％増加の256億98万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、前年同期比58.4％増加の104億50百万円となりました。

（北米）

医療機器向け、半導体製造装置向けの需要が増加した影響を受け、売上高は前年同期比18.0％増加の39億70百万円となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比0.1％減少の5億36百万円となりました。

（欧州）

主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことなどから良好な事業環境となりました。また、持分法適用会社であったハーモニック・ドライブ・アーゲーを子会社化した影響により、売上高は99億53百万円、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比955.3％増加の8億64百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて183億15百万円増加（前連結会計年度末比20.9％増）し、1,060億49百万円となりました。これは、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が48億44百万円増加（前連結会計年度末比44.8％増）、保有する関係会社株式の時価の上昇により投資その他の資産が47億83百万円増加（前連結会計年度末比40.6％増）したことに加え、設備投資の実行により有形固定資産が37億55百万円増加（前連結会計年度末比25.6％増）したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末に比べて61億44百万円増加（前連結会計年度末比20.3％増)し、364億78百万円となりました。これは、短期借入金が20億1百万円増加（前連結会計年度末比13.3％増）したことに加え、繰延税金負債が15億1百万円増加（前連結会計年度末比56.6％増)したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末比で121億71百万円増加（前連結会計年度末比21.2％増）し、695億71百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が45億75百万円増加（前連結会計年度末は△6億11百万円）、利益剰余金が40億2百万円増加（前連結会計年度末比8.7％増）したことに加え、保有する関係会社株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が32億57百万円増加（前連結会計年度末比61.8％増）したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.7％から63.0％になりました。

(3) 事業及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億73百万円です。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	356,400,000
計	356,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	94,749,300	96,315,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	94,749,300	96,315,400	―	―

（注）平成30年１月29日を払込期日とする募集による新株式発行により、提出日現在、発行済株式総数が1,566,100株増加しております。　 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	―	94,749,300	―	1,610,542	―	4,207,937

（注）平成30年１月29日を払込期日とする募集による新株式発行により、提出日現在、発行済株式総数が1,566,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,489,493千円増加しています。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式 3,152,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 91,590,000	915,900	同上
単元未満株式	普通株式 7,200	―	―
発行済株式総数	94,749,300	―	―
総株主の議決権	―	915,900	―

（注）１　保管振替機構名義の株式はありません。

２　平成30年１月29日を払込期日とする募集による新株式発行により、提出日現在、発行済株式総数が1,566,100株増加しております。また、同日を払込期日とする募集による自己株式処分により、同日付で自己保有株式3,100,000株を処分しました。

② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ	東京都品川区南大井六丁目25番３号	3,152,100	―	3,152,100	3.32
計	―	3,152,100	―	3,152,100	3.32

（注）平成30年１月29日を払込期日とする募集による自己株式処分により、同日付で自己保有株式3,100,000株を処分しました。

### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」　(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,039,904	11,899,102
		受取手形及び売掛金								10,813,395	15,657,571
		有価証券								56,856	55,364
		商品及び製品								682,988	688,061
		仕掛品								1,552,776	2,691,811
		原材料及び貯蔵品								1,492,515	2,289,246
		その他								1,112,025	1,318,532
		貸倒引当金								△13,712	△13,195
		流動資産合計								27,736,750	34,586,495
	固定資産
		有形固定資産								14,644,599	18,400,248
		無形固定資産
			のれん							33,338,073	36,146,094
			その他							231,296	349,919
			無形固定資産合計							33,569,369	36,496,013
		投資その他の資産
			投資有価証券							668,699	882,309
			関係会社株式							9,775,564	14,272,801
			退職給付に係る資産							933,968	950,598
			繰延税金資産							244,516	304,395
			その他							166,578	162,322
			貸倒引当金							△5,600	△5,600
			投資その他の資産合計							11,783,726	16,566,827
		固定資産合計								59,997,695	71,463,089
	資産合計									87,734,445	106,049,584
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,673,078	3,200,816
		短期借入金								15,025,509	17,026,579
		1年内返済予定の長期借入金								191,448	293,112
		未払法人税等								1,599,892	1,986,746
		賞与引当金								1,040,106	947,441
		役員賞与引当金								297,393	316,842
		製品補償損失引当金								99,978	96,179
		その他								2,356,668	2,917,228
		流動負債合計								23,284,075	26,784,946
	固定負債
		長期借入金								449,270	1,245,270
		繰延税金負債								2,651,636	4,153,456
		役員退職慰労引当金								1,118,900	1,190,744
		その他の引当金								73,188	86,568
		退職給付に係る負債								75,978	86,427
		その他								2,681,103	2,930,764
		固定負債合計								7,050,078	9,693,231
	負債合計									30,334,153	36,478,178

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,610,542	1,610,542
		資本剰余金								5,203,709	5,203,709
		利益剰余金								45,884,068	49,886,897
		自己株式								△2,305,055	△2,305,055
		株主資本合計								50,393,265	54,396,094
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,267,904	8,525,133
		為替換算調整勘定								△611,107	3,964,278
		退職給付に係る調整累計額								△49,523	△67,284
		その他の包括利益累計額合計								4,607,272	12,422,127
	非支配株主持分									2,399,753	2,753,184
	純資産合計									57,400,291	69,571,406
負債純資産合計										87,734,445	106,049,584

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										21,906,924	39,622,090
売上原価										11,674,679	20,606,484
売上総利益										10,232,244	19,015,606
販売費及び一般管理費										4,349,232	8,628,970
営業利益										5,883,012	10,386,635
営業外収益
	受取利息									6,896	12,631
	受取配当金									79,718	117,223
	持分法による投資利益									90,096	24,187
	その他									34,012	139,188
	営業外収益合計									210,724	293,230
営業外費用
	支払利息									4,849	22,249
	売上割引									343	21,603
	為替差損									140,136	462,996
	その他									16,649	42,123
	営業外費用合計									161,979	548,973
経常利益										5,931,757	10,130,892
特別利益
	固定資産売却益									64	2,182
	補助金収入									-	100,000
	特別利益合計									64	102,182
特別損失
	固定資産売却損									-	17
	固定資産除却損									16,223	8,577
	固定資産圧縮損									-	100,000
	役員退職特別加算金									29,280	-
	特別損失合計									45,503	108,594
税金等調整前四半期純利益										5,886,318	10,124,480
法人税、住民税及び事業税										1,763,303	3,735,468
法人税等調整額										△246,877	△53,402
法人税等合計										1,516,426	3,682,066
四半期純利益										4,369,892	6,442,413
非支配株主に帰属する四半期純利益										159,096	424,448
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,210,795	6,017,965

 0104035_honbun_0687947503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										4,369,892	6,442,413
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									546,992	3,257,228
	繰延ヘッジ損益									△180,397	-
	為替換算調整勘定									△861,125	4,630,714
	退職給付に係る調整額									△43,371	△21,845
	持分法適用会社に対する持分相当額									△230,044	-
	その他の包括利益合計									△767,946	7,866,097
四半期包括利益										3,601,946	14,308,511
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,751,576	13,832,819
	非支配株主に係る四半期包括利益									△149,630	475,691

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	1,266,950千円	2,012,046千円
のれんの償却額	―	1,341,391千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17 日 定時株主総会	普通株式	824,373	9	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年11月４ 日 取締役会	普通株式	915,971	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	915,971	10	平成29年３月31日	平成29年６月15日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	1,099,165	12	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0687947503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
日本	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	18,543,432	3,363,491	―	21,906,924	―	21,906,924
セグメント間の内部売上高   又は振替高	920,303	681	―	920,984	△920,984	―
計	19,463,736	3,364,172	―	22,827,908	△920,984	21,906,924
セグメント利益	6,595,407	536,991	81,894	7,214,292	△1,282,535	5,931,757

(注) １．セグメント利益の調整額△1,282,535千円には、セグメント間取引消去△480,423千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802,111千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け（欧州セグメントを構成する持分法適用会社向け）、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

３．「欧州」は、持分法適用会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。

４． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
日本	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	25,698,775	3,970,044	9,953,290	39,622,090	―	39,622,090
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,076,146	20,151	71,848	3,168,146	△3,168,146	―
計	28,774,902	3,990,196	10,025,139	42,790,237	△3,168,146	39,622,090
セグメント利益	10,450,094	536,555	864,232	11,850,881	△1,719,989	10,130,892

(注) １．セグメント利益の調整額△1,719,989千円には、セグメント間取引消去△639,926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080,063千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

３.「欧州」は、持分法適用会社で構成されておりましたハーモニック・ドライブ・アーゲーが平成29年３月22日付で連結子会社となったため、第１四半期連結会計期間から同社に係る売上高及び利益を記載しております。

1. 欧州セグメントのセグメント利益は、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得によるのれんの償却額△1,341,391千円を控除しております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	45円97銭	65円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	4,210,795	6,017,965
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	4,210,795	6,017,965
普通株式の期中平均株式数(株)	91,597,107	91,597,107

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ###### (重要な後発事象)

新株式の発行、自己株式の処分及び株式売出し並びに新株予約権の発行

当社は、平成30年１月５日開催の取締役会において、公募及び第三者割り当てによる新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売出し並びに第三者割当による新株予約権の発行に関する決議を行い、下記１．及び２．の新株式発行、自己株式の処分につきましては平成30年１月29日付、下記６．の新株予約権の発行につきましては平成30年２月６日付で全額の払込を受けております。

１．公募等による新株式発行

(1) 募集株式の種類及び数　　　　　　　　　　　普通株式1,566,100株

(2) 発行価格　　　　　　　　　　　　　　　　　1株につき7,322円

(3) 発行価格の総額　　　　　　　　　　　　　　11,466,984,200円

(4) 払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　1株につき7,010.4円

(5) 払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　10,978,987,440円

(6) 増加する資本金及び資本準備金の額　　　　　増加する資本金の額5,489,493,720円

増加する資本準備金の額5,489,493,720円

(7) 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月29日

２．公募等による自己株式の処分

(1) 募集株式の種類及び数　　　　　　　　　　　普通株式3,100,000株

(2) 処分価格　　　　　　　　　　　　　　　　　1株につき7,322円

(3) 処分価格の総額　　　　　　　　　　　　　　22,698,200,000円

(4) 払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　1株につき7,010.4円

(5) 払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　21,732,240,000円

(6) 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月29日

３．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）

(1) 売出価格　　　　　　　　　　　　　　　　　1株につき7,322円

(2) 売出価格の総額　　　　　　　　　　　　　　10,250,800,000円

(3) 引受価額　　　　　　　　　　　　　　　　　1株につき7,010.4円

(4) 引受価額の総額　　　　　　　　　　　　　　9,814,560,000円

(5) 受渡期日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月30日

４．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）　

(1) 売出株式数　　　　　　　　　　　　　　　　333,900株

(2) 売出価格　　　　　　　　　　　　　　　　　1株につき7,322円

(3) 売出価格の総額　　　　　　　　　　　　　　2,444,815,800円

(4) 受渡期日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年１月30日

５．第三者割当による新株式発行

(1) 払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　1株につき7,010.4円

(2) 払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　上限　2,340,772,560円

(3) 増加する資本金及び資本準備金の額　　　　　増加する資本金の額1,170,386,280円

増加する資本準備金の額1,170,386,280円

(4) 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月28日

（注）オーバーアロットメントによる売出しに関連して行うSMBC日興証券株式会社を割当先とする当社普通株式の第三者割当による新株式発行であります。なお、上記新株式発行数は上限を示したものであります。

６．第三者割当による新株予約権の発行

(1) 割当日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月６日

(2) 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月６日　

(3) 発行新株予約件数　　　　　　　　　　　　　12,619個

(3) 発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　本新株予約権１個当たり49,569円

（本新株予約権の払込総額625,511,211円）

(4) 資金調達の額　　　　　　　　　　　　　　　9,795,143,011円（差引手取概算額）

(5) 当初行使価額　　　　　　　　　　　　　　　7,322円

７．資金の使途

①グローバル・オファリング

公募等による新株式発行及び公募等による自己株式の処分並びに本第三者割当増資による手取概算額合計上限34,932,000,000円については、15,000,000,000円を平成30年3月までに金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金に、残額を平成32年3月までに生産能力増強に向けた設備投資資金に充当する予定であります。

当該短期借入金は、欧州市場の基盤をより強固にすることを目的に、平成29年3月に株式の追加取得により子会社化した、ドイツ国に拠点を置くハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得のために調達したものであります。

生産能力の増強に向けた設備投資の具体的な内容としては、精密減速機の生産能力増強に向けた穂高工場（第1工場）及び有明工場（第2工場）の設備投資並びに米国子会社における新工場物件の取得、クロスローラーベアリングの生産能力増強に向けた新工場（松本工場）棟建設並びにメカトロニクス製品の生産能力増強に向けた新工場（駒ヶ根工場）棟建設を予定しております。なお、米国子会社における新工場物件の取得に係る設備投資資金については、当社からの融資を通じて充当する予定です。

②並行第三者割当

本新株予約権の払込金額の総額と本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合わせた手取概算額9,795,143,011円について、8,000,000,000円を平成32年3月までに有明工場（第2工場）の建物及び新工場棟建設資金に、残額が生じた場合は平成32年3月までに研究開発資金に充当する予定であります。ただし、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者の判断に依存し、また本新株予約権の行使価額は行使期間の最終日に修正されるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。

なお、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合には、自己資金・借入金等代替資金調達手段により充当する予定であります。 

 0104120_honbun_0687947503001.htm

２ 【その他】

第30期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額                              1,099,165千円

②  １株当たりの金額                                   12円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月11日 

 0201010_honbun_0687947503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。