Quarterly Report • Feb 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| 【英訳名】 | Harmonic Drive Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 井 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上 條 和 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上 條 和 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01712 63240 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ Harmonic Drive Systems Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01712-000 2017-02-09 E01712-000 2015-04-01 2015-12-31 E01712-000 2015-04-01 2016-03-31 E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 E01712-000 2015-12-31 E01712-000 2016-03-31 E01712-000 2016-12-31 E01712-000 2015-10-01 2015-12-31 E01712-000 2016-10-01 2016-12-31 E01712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01712-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,580,274 | 21,906,924 | 28,278,413 |
| 経常利益 | (千円) | 5,777,052 | 5,931,757 | 7,829,815 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,723,931 | 4,210,795 | 5,001,654 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,217,553 | 3,601,946 | 2,525,672 |
| 純資産額 | (千円) | 37,549,475 | 40,855,186 | 38,891,091 |
| 総資産額 | (千円) | 46,040,202 | 49,997,215 | 48,749,900 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 40.66 | 45.97 | 54.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 78.3 | 76.1 |
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 |
第29期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.3 | 15.9 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、出資により、合同会社エイチ・ディ・マネジメント（連結子会社）を新規設立しております。
当該子会社の概要は以下のとおりです。
| ① 社名 | 合同会社エイチ・ディ・マネジメント |
| ② 所在地 | 東京都品川区南大井六丁目２５番３号 |
| ③ 資本金の額 | 10,000円 |
| ④ 事業の内容 | 有価証券の取得および保有、投資先の経営管理 |
この結果、平成28年12月31日現在で、当社グループは、当社、連結子会社９社および持分法適用会社２社で構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、下記の契約を締結しております。
| 会社名 | 相手方の名称 | 契約の種類 | 契約内容 | 契約期間 |
| 当社 | INTERGLOBAL Industrieholding GmbH | 株式譲渡契約 | 当社と株式会社産業革新機構（以下「産業革新機構」）の共同出資による特別目的会社（合同会社エイチ・ディ・マネジメント）を買主として、INTERGLOBAL Industrieholding GmbHからハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式（全体の63.2％）を取得する契約 |
平成28年12月16日締結 契約期間の定めなし |
| 産業革新機構 | 株主間契約 | ハーモニック・ドライブ・アーゲー株式買収に関連する具体的手法、買収後のハーモニック・ドライブ・アーゲーおよび合同会社エイチ・ディ・マネジメントの経営管理に関する事項等を定めた契約 | 平成28年12月16日締結 契約期間の定めなし |
|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 金銭消費貸借契約 | ハーモニック・ドライブ・アーゲー株式の買収資金を調達するための金銭消費貸借契約 | 平成28年12月28日締結 |
(注) １．株式譲渡契約によるハーモニック・ドライブ・アーゲー株式の取得を実行することにより、持分法適用会社であるハーモニック・ドライブ・アーゲーは連結子会社となります。
２．合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、当社の連結子会社です。
３．株式会社三菱東京UFJ銀行と締結した金銭消費貸借契約のコミットメント期限は平成29年3月31日、満期日は平成29年12月28日です。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の結果などを受けて世界経済に不安定な動きが見られましたが、新興諸国において人件費の高騰や製品の品質向上を背景に、主に製造業における自動化・省力化を目的とした設備投資に支えられて総じて良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、工作機械受注額の減少や原油価格の下落などにより前年同期比で金属工作機械向け、石油掘削装置向けは減少しましたが、センサーの需要増加や有機ELパネルの設備投資が増加したことなどにより産業用ロボット向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、半導体製造装置向けが増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.4％増加の219億6百万円となりました。
損益面につきましては、新工場棟建設や生産能力増強投資の実行による減価償却費の増加に加え、販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加による増益効果により、営業利益は前年同期比4.4％増加の58億83百万円となりました。経常利益も為替が円高に転じた影響により為替差損が増加したものの、持分法投資利益が増加したことなどにより前年同期比2.7％増加の59億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、税金費用が減少したことなどにより前年同期比13.1％増加の42億10百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が175億15百万円（前年同期比8.5％増）、メカトロニクス製品が43億91百万円（前年同期比0.9％減）で、売上高比率はそれぞれ、80.0％、20.0％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
金属工作機械向け、石油掘削装置向けは減少しましたが、産業用ロボット向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、半導体製造装置向けが増加したことにより、売上高は前年同期比9.6％増加の185億43百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、前年同期比3.4％増加の65億95百万円となりました。
（北米）
半導体製造装置向け、医療機器向けの需要が増加した影響を受け、米ドルベースの売上高は増加したものの、為替が円高に転じた影響を受け、円ベースでの売上高は前年同期比8.3％減少の33億63百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比14.4％減少の5億36百万円となりました。
（欧州）
産業用ロボット向けなどの需要が増加したことにより、ドイツ持分法適用会社に係る持分投資利益が増加しました。この結果、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比143.4％増加の81百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億47百万円増加（前連結会計年度末比2.6％増）し、499億97百万円となりました。これは、現金及び預金は7億80百万円減少（前連結会計年度末比6.1％減）しましたが、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が9億18百万円増加（前連結会計年度末比10.9％増）したことに加え、設備投資の実行により有形固定資産が8億9百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて7億16百万円減少（前連結会計年度末比7.3％減)し、91億42百万円となりました。これは、賞与引当金が2億41百万円減少（前連結会計年度末比29.9％減）したことに加え、繰延税金負債が1億83百万円減少（前連結会計年度末比7.2％減)、長期借入金が1億43百万円減少（前連結会計年度末比22.4％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19億64百万円増加（前連結会計年度末比5.1％増）し、408億55百万円となりました。これは、為替換算調整勘定は7億90百万円減少（前連結会計年度末比155.6％減）しましたが、利益剰余金が24億70百万円増加（前連結会計年度末比8.9％増）したことが主な要因です。上記の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.1％から78.3％になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億8百万円です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 356,400,000 |
| 計 | 356,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 94,749,300 | 94,749,300 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,749,300 | 94,749,300 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 94,749,300 | ― | 1,610,542 | ― | 4,207,937 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿による記載をしております。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,152,100 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 91,591,800 |
915,918 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 94,749,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 915,918 | ― |
(注) 証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
東京都品川区南大井六丁目25番３号 | 3,152,100 | ― | 3,152,100 | 3.32 |
| 計 | ― | 3,152,100 | ― | 3,152,100 | 3.32 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,876,388 | 12,096,316 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,397,678 | 9,316,016 | |||||||||
| 有価証券 | 30,688 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 219,052 | 241,107 | |||||||||
| 仕掛品 | 783,955 | 923,236 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 904,611 | 959,869 | |||||||||
| その他 | 710,315 | 703,889 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,922,690 | 24,240,437 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,807,326 | 10,616,824 | |||||||||
| 無形固定資産 | 181,969 | 156,189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 457,424 | 597,099 | |||||||||
| 関係会社株式 | 13,166,373 | 13,171,387 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,012,664 | 1,032,342 | |||||||||
| その他 | 207,051 | 188,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,600 | △5,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,837,914 | 14,983,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,827,209 | 25,756,778 | |||||||||
| 資産合計 | 48,749,900 | 49,997,215 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,308,174 | 2,309,357 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 211,519 | 191,448 | |||||||||
| 未払法人税等 | 756,273 | 654,510 | |||||||||
| 賞与引当金 | 808,405 | 566,430 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 178,152 | 145,896 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 110,859 | 88,860 | |||||||||
| その他 | 1,531,509 | 1,586,956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,944,892 | 5,573,459 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 640,718 | 497,132 | |||||||||
| リース債務 | 160,338 | 131,664 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,540,924 | 2,357,061 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 384,550 | 348,719 | |||||||||
| その他の引当金 | 72,535 | 68,142 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,351 | 73,490 | |||||||||
| その他 | 51,498 | 92,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,913,916 | 3,568,569 | |||||||||
| 負債合計 | 9,858,808 | 9,142,029 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,610,542 | 1,610,542 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,203,709 | 5,203,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,892,368 | 30,362,822 | |||||||||
| 自己株式 | △2,305,055 | △2,305,055 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,401,565 | 34,872,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,146,969 | 4,693,962 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △180,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 508,205 | △282,781 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 65,289 | 30,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,720,465 | 4,261,246 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,769,060 | 1,721,920 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,891,091 | 40,855,186 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,749,900 | 49,997,215 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,580,274 | 21,906,924 | |||||||||
| 売上原価 | 10,758,167 | 11,674,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,822,107 | 10,232,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,184,871 | 4,349,232 | |||||||||
| 営業利益 | 5,637,235 | 5,883,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,626 | 6,896 | |||||||||
| 受取配当金 | 151,795 | 79,718 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 38,018 | 90,096 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 30,000 | - | |||||||||
| その他 | 12,995 | 34,012 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 239,435 | 210,724 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,925 | 4,849 | |||||||||
| 為替差損 | 59,236 | 140,136 | |||||||||
| その他 | 31,455 | 16,992 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99,617 | 161,979 | |||||||||
| 経常利益 | 5,777,052 | 5,931,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 450 | 64 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,499 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,950 | 64 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 24,354 | 16,223 | |||||||||
| 役員退職特別加算金 | - | 29,280 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,354 | 45,503 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,754,648 | 5,886,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,359,905 | 1,763,303 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 515,169 | △246,877 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,875,074 | 1,516,426 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,879,574 | 4,369,892 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 155,642 | 159,096 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,723,931 | 4,210,795 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,879,574 | 4,369,892 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,299,393 | 546,992 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △180,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47,173 | △861,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △82,017 | △43,371 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △233,436 | △230,044 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,662,020 | △767,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,217,553 | 3,601,946 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,076,158 | 3,751,576 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 141,395 | △149,630 |
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該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第３四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントを連結の範囲に含めております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（ヘッジ会計の適用）
従来、外貨建予定取引に係る為替予約については時価評価を行い、その評価差額を損益処理しておりましたが、当第３四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
これにより、為替予約取引の時価評価差額のうち180百万円を繰延ヘッジ損益（借方）として計上しております。
（株式取得による会社の買収）
当社は平成28年12月16日開催の取締役会において、産業革新機構と共同で、当社の持分法適用会社であるハーモニック・ドライブ・アーゲー(Harmonic Drive AG)の株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、同日付けでINTERGLOBAL Industrieholding GmbHと株式譲渡契約を締結しました。
当社は、中期経営計画（平成27年度〜平成29年度）において、主要3製品（メカトロニクス製品、精密遊星減速機、波動歯車装置）の競争力と事業基盤の強化を掲げ、トータル・モーション・コントロールという事業領域の拡大を推進しております。
本買収は、独国が提唱するインダストリー4.0の加速などによって、よりフレキシブルな生産を可能とするFA機器や、人との協働を可能としたロボットのニーズ拡大などが期待される欧州市場における、国際事業基盤の強化策と位置づけております。
INTERGLOBAL Industrieholding GmbH
| 名称 | Harmonic Drive AG |
| 事業内容 | 減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売 |
| 規模（平成27年12月期） | |
| 連結純資産 | 42百万ユーロ |
| 連結総資産 | 64百万ユーロ |
| 連結売上高 | 88百万ユーロ |
| 連結営業利益 | 14百万ユーロ |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
9百万ユーロ |
平成29年2月中（予定）
| 取得前の所有株式数 | 普通株式：542,500株 （持株比率：36.8％） |
| 取得株式数 | 普通株式：558,000株 |
| 取得価額 | 156百万ユーロ（予定） |
| 取得後の所有株式数 | 普通株式：1,100,500株 （持株比率：74.7％） |
自己資金及び銀行借り入れを予定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,095,593千円 | 1,266,950千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 641,179 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 824,373 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17 日 定時株主総会 |
普通株式 | 824,373 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４ 日 取締役会 |
普通株式 | 915,971 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,913,016 | 3,667,258 | ― | 20,580,274 | ― | 20,580,274 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,279,434 | ― | ― | 1,279,434 | △1,279,434 | ― |
| 計 | 18,192,450 | 3,667,258 | ― | 21,859,708 | △1,279,434 | 20,580,274 |
| セグメント利益 | 6,378,986 | 627,646 | 33,647 | 7,040,281 | △1,263,228 | 5,777,052 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,263,228千円には、セグメント間取引消去△460,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802,328千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け（欧州セグメントを構成する持分法適用会社向け）、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．「欧州」は、持分法適用会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。
４． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,543,432 | 3,363,491 | ― | 21,906,924 | ― | 21,906,924 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
920,303 | 681 | ― | 920,984 | △920,984 | ― |
| 計 | 19,463,736 | 3,364,172 | ― | 22,827,908 | △920,984 | 21,906,924 |
| セグメント利益 | 6,595,407 | 536,991 | 81,894 | 7,214,292 | △1,282,535 | 5,931,757 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,282,535千円には、セグメント間取引消去△480,423千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802,111千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け（欧州セグメントを構成する持分法適用会社向け）、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．「欧州」は、持分法適用会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。
４． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円66銭 | 45円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,723,931 | 4,210,795 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
3,723,931 | 4,210,795 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 91,597,107 | 91,597,107 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第29期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 915,971千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
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該当事項はありません。
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