Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| 【英訳名】 | Harmonic Drive Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 井 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上 條 和 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上 條 和 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0171263240株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズHarmonic Drive Systems Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01712-0002016-02-12E01712-0002014-04-012014-12-31E01712-0002014-04-012015-03-31E01712-0002015-04-012015-12-31E01712-0002014-12-31E01712-0002015-03-31E01712-0002015-12-31E01712-0002014-10-012014-12-31E01712-0002015-10-012015-12-31E01712-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMemberE01712-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMemberE01712-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01712-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01712-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01712-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01712-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01712-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01712-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01712-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,192,805 | 20,580,274 | 25,951,062 |
| 経常利益 | (千円) | 5,691,511 | 5,777,052 | 7,525,164 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,659,059 | 3,723,931 | 4,833,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,945,135 | 1,217,553 | 8,144,888 |
| 純資産額 | (千円) | 34,467,137 | 37,549,475 | 37,680,878 |
| 総資産額 | (千円) | 44,036,967 | 46,040,202 | 49,440,969 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 39.95 | 40.66 | 52.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 77.9 | 73.3 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 |
第28期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.8 | 12.3 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成26年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。同連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0687947502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国やアジア新興諸国の景気減速や原油価格の下落など停滞感が見られたものの、先進国を中心に緩やかに景気が拡大しました。当社グループの事業環境は、夏場に受注が軟調になりましたが、製造業における自動化、省力化のニーズは底堅く、概ね良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、スマートフォンなどエレクトロニクス産業での設備投資が一服したことや原油価格の下落などにより、産業用ロボット向け、石油掘削装置向けは前年同期比で減少しましたが、半導体製造装置向けや金属工作機械向けが増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.2％増加の205億80百万円となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果により、営業利益は前年同期比6.4％増加の56億37百万円、経常利益も持分法投資利益が減少したものの、受取配当金が増加したことなどにより前年同期比1.5％増加の57億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が増加しましたが、税金等調整前四半期純利益が増益となったことなどにより前年同期比1.8％増加の37億23百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が161億50百万円（前年同期比2.0％増）、メカトロニクス製品が44億29百万円（前年同期比31.9％増）で、売上高比率はそれぞれ、78.5％、21.5％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向け、石油掘削装置向けは減少しましたが、半導体製造装置向け、金属工作機械向けが増加したことにより、売上高は前年同期比1.2％増加の169億13百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、前年同期比4.7％増加の63億78百万円となりました。
（北米）
半導体製造装置向け、医療機器向けの需要が増加した影響を受けたことなどにより、売上高は前年同期比47.6％増加の36億67百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、増収に伴い製造部門の操業度が向上したこと、輸入販売部門ではドルベースでも大幅に増益となったことに加え、為替が円安に進んだ影響が加わったことにより、前年同期比165.5％増加の6億27百万円となりました。
（欧州）
産業用ロボット向けなどの需要が増加したことにより、売上高は前年同期比で増収となりましたが、保有する株式の売却による特別損失を計上した影響により、持分法投資利益が減少しました。この結果、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比87.4％減少の33百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34億円減少（前連結会計年度末比6.9％減）し、460億40百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が19億81百万円増加（前連結会計年度末比27.7％増）しましたが、現金及び預金が5億11百万円減少（前連結会計年度末比4.2％減）、受取手形及び売掛金が6億22百万円減少（前連結会計年度末比7.3％減）したことに加え、保有する投資有価証券及び関係会社株式の時価が下落したことにより、投資その他の資産が40億9百万円減少（前連結会計年度末比21.2%減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて32億69百万円減少（前連結会計年度末比27.8％減)し、84億90百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億62百万円減少（前連結会計年度末比12.2％減）したことに加え、未払法人税等が14億82百万円減少（前連結会計年度末比96.1％減)、繰延税金負債が9億66百万円減少（前連結会計年度末比27.5％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億31百万円減少（前連結会計年度末比0.3％減）し、375億49百万円となりました。これは、利益剰余金が22億58百万円増加（前連結会計年度末比9.3％増）しましたが、その他の包括利益累計額が26億44百万円減少（前連結会計年度末比35.8％減）したことが主な要因です。上記の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.3％から77.9％になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億31百万円です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 356,400,000 |
| 計 | 356,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 94,749,300 | 94,749,300 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,749,300 | 94,749,300 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 94,749,300 | ― | 1,610,542 | ― | 4,207,937 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿による記載をしております。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,152,100 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 91,590,500 |
915,905 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 94,749,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 915,905 | ― |
(注) 証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
東京都品川区南大井六丁目25番３号 | 3,152,100 | ― | 3,152,100 | 3.32 |
| 計 | ― | 3,152,100 | ― | 3,152,100 | 3.32 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,117,107 | 11,605,427 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,486,611 | 7,864,386 | |||||||||
| 有価証券 | 30,678 | 30,686 | |||||||||
| 商品及び製品 | 245,302 | 131,535 | |||||||||
| 仕掛品 | 786,740 | 771,214 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 866,561 | 848,354 | |||||||||
| その他 | 682,790 | 586,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △2,699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,215,791 | 21,835,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,145,987 | 9,127,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | 177,041 | 184,311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 757,963 | 643,052 | |||||||||
| 関係会社株式 | 16,956,042 | 13,031,343 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,024,406 | 1,043,424 | |||||||||
| その他 | 529,711 | 180,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △365,975 | △5,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,902,147 | 14,892,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,225,177 | 24,204,665 | |||||||||
| 資産合計 | 49,440,969 | 46,040,202 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,159,842 | 1,897,382 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,668 | 218,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,541,906 | 59,749 | |||||||||
| 賞与引当金 | 783,801 | 501,037 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 165,336 | 126,780 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 60,882 | 71,949 | |||||||||
| その他 | 2,179,800 | 1,613,473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,176,238 | 4,529,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 460,462 | 688,580 | |||||||||
| リース債務 | 101,107 | 173,761 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,508,990 | 2,542,359 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 348,069 | 375,430 | |||||||||
| その他の引当金 | 57,807 | 68,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,816 | 61,934 | |||||||||
| その他 | 47,598 | 51,498 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,583,852 | 3,961,565 | |||||||||
| 負債合計 | 11,760,090 | 8,490,726 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,610,542 | 1,610,542 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,203,709 | 5,203,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,356,267 | 26,614,647 | |||||||||
| 自己株式 | △2,305,055 | △2,305,055 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,865,464 | 31,123,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,382,214 | 4,082,821 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 781,690 | 550,825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 214,134 | 99,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,378,040 | 4,733,323 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,437,374 | 1,692,308 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,680,878 | 37,549,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,440,969 | 46,040,202 |
0104020_honbun_0687947502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,192,805 | 20,580,274 | |||||||||
| 売上原価 | 10,180,990 | 10,758,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,011,815 | 9,822,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,713,378 | 4,184,871 | |||||||||
| 営業利益 | 5,298,437 | 5,637,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,763 | 6,626 | |||||||||
| 受取配当金 | 131,777 | 151,795 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 282,450 | 38,018 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 30,000 | |||||||||
| その他 | 34,027 | 12,995 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 454,018 | 239,435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,376 | 8,925 | |||||||||
| 為替差損 | 31,148 | 59,236 | |||||||||
| その他 | 25,419 | 31,455 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,945 | 99,617 | |||||||||
| 経常利益 | 5,691,511 | 5,777,052 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,573 | 450 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,499 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,573 | 1,950 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,920 | 24,354 | |||||||||
| 製品補償損失 | 55,258 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 62,178 | 24,354 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,631,905 | 5,754,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,849,125 | 1,359,905 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107,766 | 515,169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,956,892 | 1,875,074 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,675,013 | 3,879,574 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,953 | 155,642 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,659,059 | 3,723,931 |
0104035_honbun_0687947502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,675,013 | 3,879,574 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,240,303 | △2,299,393 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 153,632 | △47,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40,317 | △82,017 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △83,496 | △233,436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,270,122 | △2,662,020 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,945,135 | 1,217,553 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,874,024 | 1,076,158 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71,111 | 141,395 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 928,791千円 | 1,095,593千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 457,986 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 671,712 | 22 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 641,179 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 824,373 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,707,971 | 2,484,833 | ― | 19,192,805 | ― | 19,192,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
871,587 | ― | ― | 871,587 | △ 871,587 | ― |
| 計 | 17,579,559 | 2,484,833 | ― | 20,064,393 | △ 871,587 | 19,192,805 |
| セグメント利益 | 6,090,590 | 236,364 | 267,684 | 6,594,640 | △ 903,128 | 5,691,511 |
(注) １．セグメント利益の調整額△903,128千円には、セグメント間取引消去△179,655千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△723,473千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け（欧州セグメントを構成する持分法適用関連会社向け）、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．「欧州」は、持分法適用関連会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。
４． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,913,016 | 3,667,258 | ― | 20,580,274 | ― | 20,580,274 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,279,434 | ― | ― | 1,279,434 | △1,279,434 | ― |
| 計 | 18,192,450 | 3,667,258 | ― | 21,859,708 | △1,279,434 | 20,580,274 |
| セグメント利益 | 6,378,986 | 627,646 | 33,647 | 7,040,281 | △1,263,228 | 5,777,052 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,263,228千円には、セグメント間取引消去△460,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802,328千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け（欧州セグメントを構成する持分法適用関連会社向け）、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．「欧州」は、持分法適用関連会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。
４． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円95銭 | 40円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,659,059 | 3,723,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
3,659,059 | 3,723,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 91,597,144 | 91,597,107 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
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第28期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 824,373千円
② １株当たりの金額 9円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
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該当事項はありません。
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