0000000_header_7068447703706.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
ハリマ共和物産株式会社 |
| 【英訳名】 |
Harima-Kyowa Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 土屋 匡輝 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
兵庫県姫路市飾東町庄313番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02807 74440 ハリマ共和物産株式会社 Harima-Kyowa Co., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02807-000 2025-06-30 xbrli:pure
0101010_honbun_7068447703706.htm
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長土屋匡輝は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長土屋匡輝は、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結決算ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社㈱ブルームを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社アットスタッフ㈱及び持分法適用会社3社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主たる事業である卸売業は、売上高と仕入高で構成される売上総利益が利益の源泉であることから、事業拠点の重要性を判断する指標としては、売上高と判断いたしました。しかし売上高だけでは、高利益率の事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、営業利益を追加的な指標として用いております。全社的な内部統制の評価結果はおおむね良好であると判断したため、事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。この結果当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の97.5％を占める事業拠点を評価対象といたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、卸売事業において販売活動に係る勘定科目が重要であることから、売上高、売掛金、棚卸資産及び仕入高に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、当社グループの事業内容およびリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は事業に係る業務プロセスとして、税効果会計プロセス、未収リベート計上プロセス及び未払リベート計上プロセス等を個別に評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長土屋匡輝は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。