HARIMA CHEMICALS GROUP, INC.

Quarterly Report • Nov 7, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月7日
【四半期会計期間】	第81期第2四半期(自　2022年7月1日　至　2022年9月30日)
【会社名】	ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ　ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川吉弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】	(03) 5205-3080 (代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理グループ長　上辻　清隆
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】	(06）6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理グループ長　上辻　清隆
【縦覧に供する場所】	ハリマ化成グループ株式会社東京本社  （東京都中央区日本橋3丁目8番4号） ハリマ化成グループ株式会社大阪本社  （大阪市中央区今橋4丁目4番7号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01020 44100 ハリマ化成グループ株式会社 HARIMA CHEMICALS GROUP,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01020-000 2022-11-07 E01020-000 2021-04-01 2021-09-30 E01020-000 2021-04-01 2022-03-31 E01020-000 2022-04-01 2022-09-30 E01020-000 2021-09-30 E01020-000 2022-03-31 E01020-000 2022-09-30 E01020-000 2021-07-01 2021-09-30 E01020-000 2022-07-01 2022-09-30 E01020-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01020-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01020-000 2021-03-31 E01020-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:ElectronicMaterialReportableSegmentsMember E01020-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:ElectronicMaterialReportableSegmentsMember E01020-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:RotorReportableSegmentsMember E01020-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01020-000:RotorReportableSegmentsMember E01020-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01020-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01020-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01020-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01020-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01020-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01020-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01020-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第81期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月 1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 36,343,257 | 46,897,877 | 76,093,061 |
| 経常利益 | （千円） | 2,031,608 | 2,796,498 | 3,433,966 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,253,015 | 1,491,834 | 1,746,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,853,431 | 4,660,800 | 3,805,187 |
| 純資産額 | （千円） | 39,648,270 | 43,769,199 | 40,104,422 |
| 総資産額 | （千円） | 73,839,054 | 94,254,723 | 78,905,043 |
| 1株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 49.83 | 59.52 | 69.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.55 | 42.39 | 46.56 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,365,223 | 128,592 | 2,833,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △649,522 | △5,457,890 | △3,438,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,222 | 5,412,486 | 2,106,654 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,433,969 | 6,096,054 | 5,338,981 |

回次		第80期 第2四半期 連結会計期間	第81期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年7月 1日 至  2021年9月30日	自  2022年7月 1日 至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益	（円）	23.70	23.88

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから、消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方で、世界情勢はウクライナ情勢の緊張が続き、エネルギー価格、原材料価格の高騰など不安定な状況が続きました。

日本経済も、7月以降の新型コロナウイルス感染第7波の急拡大により再び社会・経済活動が縮小傾向となりました。また、世界的な半導体不足及び原油高の影響のみならず、外国為替相場が円安方向に急激に変動したことなどから物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。

このような環境下、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2026』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでおります。

当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、製紙用薬品事業が堅調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、原材料価格高騰の影響を受けましたが、売上高が増加したため、前年同四半期に比べ増加しました。

国内事業も、原材料価格の上昇に対する販売価格への転嫁を進めたこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しましたが、利益面では原材料価格高騰の影響を受け、前年同四半期に比べ減少しました。

その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は468億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ105億5千4百万円(29.0％)の増収となりました。

利益面では、営業利益は21億9千9百万円となり、前年同四半期に比べ2億5千1百万円（12.9％）の増益となりました。経常利益は27億9千6百万円となり、前年同四半期に比べ7億6千4百万円(37.6％)の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億9千1百万円となり、前年同四半期に比べ2億3千8百万円（19.1％）の増益となりました。

当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。

（樹脂化成品）

売上高は、需要減少はあるものの原材料価格の上昇分を販売価格への転嫁が一定程度進んだことにより93億4千3百万円と、前年同四半期に比べ8億6千7百万円(10.2％)の増収となりました。営業損失は、1億1千1百万円と原材料価格の高騰の影響を受け、前年同四半期に比べ1億7百万円赤字幅が増加しました。

•塗料用樹脂は、建築関連が堅調に推移したことから、売上数量は前年同四半期並みとなりましたが、原材料高騰に対する原材料価格上昇分を販売価格への価格転嫁が進み、売上高は増加しました。

•印刷インキ用樹脂は、商業印刷や新聞などに使用されるインキの需要が前年同四半期を下回り、売上数量は前年同四半期で減少しましたが、原材料高騰に対する原材料価格上昇分を販売価格への価格転嫁が進み、売上高は前年同四半期並みとなりました。

•合成ゴム用乳化剤は、タイヤ生産量が前年同四半期比で減少するなど、需要の減少により売上数量は減少しましたが、原材料価格の高騰分の販売価格への転嫁が進み、売上高は増加しました。

（製紙用薬品）

売上高は、引き続き堅調な段ボール原紙の需要により、121億7千万円と前年同四半期に比べ20億1千6百万円(19.9％)の増収となりました。営業利益は8億5千6百万円となり、原材料価格の高騰の影響もあり、前年同四半期に比べ1億1千9百万円（△12.2％）の減益となりました。

・紙力増強剤の販売は、国内では、通販の市場拡大による段ボール需要の増加に加え、東南アジアでの需要が拡大したことから、売上高は増加しました。中国では、古紙輸入規制強化による需要が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。

・サイズ剤の販売は、国内では、新聞用紙、印刷・情報紙の需要は減少していますが、原材料価格の高騰分の製品価格への転嫁が一定程度進んだことにより売上高は増加しました。米国では、紙、板紙の生産量が前年同四半期に比べ増加となったことに加え、原材料価格の高騰により市場価格が上昇したことから、売上高は増加しました。

（電子材料）

売上高は、自動車生産台数が減少傾向にありましたが、旺盛な半導体需要の継続もあり、37億8千万円となり、前年同四半期に比べ5億6千1百万円(17.4％)の増収となりました。営業利益は、売上高は増加しましたが、原材料価格高騰による影響で、1億5千9百万円と前年同四半期に比べ2億2千4百万円(△58.4％)の減益となりました。

•熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産台数の減少に伴い、売上高は減少しました。

•はんだ付け材料は、自動運転や電動化により電子部品の需要が増加傾向にあることから、売上高は増加しました。

•半導体用機能性樹脂は、5G通信インフラなどの需要拡大が継続していることから、売上高が増加しました。

（ローター）

売上高は、欧米での堅調な需要を背景に、204億6千3百万円で、前年同四半期に比べ65億8千万円（47.4％）の増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、原材料価格の高騰分の販売価格への転嫁が進んだことにより、16億1千6百万円と前年同四半期に比べ4億4百万円（33.4％）の増益となりました。

•粘接着剤用樹脂の分野では、南米、オセアニア地域で物流の混乱に伴い販売数量は減少しましたが、全体としては通販市場の拡大に伴い宛名用ラベルシールに使用される粘着剤用樹脂の需要が世界的に増加し、また、路面標示塗料用樹脂の需要も北米を中心に堅調に推移したことから売上高は増加しました。

•印刷インキ用樹脂の分野では、情報のデジタル化を背景に需要の低迷は継続しているものの、コロナ禍からの経済回復に伴って全地域で需要が回復し、販売数量は増加しました。また、原材料価格の上昇に伴い、販売価格も上昇したことにより売上高は増加しました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ153億4千9百万円の増加となりました。

増減の主な内容は以下の通りです。

（流動資産）受取手形及び売掛金が40億8千万円、商品及び製品が10億6千6百万円増加し、原材料及び貯蔵品が

23億5千2百万円増加しております。

（固定資産）ヘンケル社資産譲受により顧客基盤が41億3千8百万円増加しております。

（流動負債）支払手形及び買掛金が34億5千3百万円増加し、短期借入金が71億3千6百万円増加しております。

（固定負債）長期借入金が4億4千4百万円減少しました。

（純資産）為替換算調整勘定が28億1千3百万円増加したことにより純資産は増加しましたが、借入金の増加

に伴い総資産も増加したことで、自己資本比率は42.4％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、60億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億5千7百万円（14.2％）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、1億2千8百万円（前年同四半期に比べ22億3千6百万円減少）となりました。これは、売上債権の増加額24億3千万円、棚卸資産の増加額17億1千3百万円があったものの、仕入債務の増加額24億4千2百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は、54億5千7百万円（前年同四半期に比べ48億8百万円増加）となりました。これは、顧客基盤の取得による支出40億6千万円があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、54億1千2百万円（前年同四半期に比べ54億2千3百万円増加）となりました。これは、配当金の支払による支出が4億7千8百万円あったものの、短期借入金の増加による収入65億1千2百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億2千1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,500,000
計	59,500,000

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月7日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,080,396	26,080,396	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は、100株であります。
計	26,080,396	26,080,396	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年7月1日～9月30日	－	26,080	－	10,012,951	－	9,744,379

2022年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
長谷川興産株式会社	兵庫県加古川市加古川町粟津113番地	2,913	11.76
松川株式会社	兵庫県加古川市加古川町粟津125番地	2,913	11.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,830	7.39
ハリマ化成共栄会	大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号	1,397	5.64
有限会社松籟	兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11号	1,284	5.19
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	1,094	4.42
兵庫県信用農業協同組合連合会	兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目	1,028	4.15
公益財団法人松籟科学技術振興財団	大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号	965	3.89
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	476	1.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号	471	1.90
計	―	14,374	58.06

(注) 1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて

表示しております。

3.上記のほか当社所有の自己株式1,325千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,325,400	－	－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	24,740,900	247,409	－
単元未満株式	普通株式	14,096	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,080,396	－	－
総株主の議決権	－		247,409	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ハリマ化成グループ株式会社	東京都中央区日本橋3丁目8番4号	1,325,400	-	1,325,400	5.08
計	―	1,325,400	-	1,325,400	5.08

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,366,550	6,146,212
		受取手形及び売掛金								20,147,880	24,228,032
		有価証券								1,264,200	－
		商品及び製品								7,070,773	8,137,171
		原材料及び貯蔵品								8,307,696	10,659,819
		その他								2,186,153	3,231,989
		貸倒引当金								△105,653	△144,202
		流動資産合計								44,237,601	52,259,023
	固定資産
		有形固定資産
			土地							8,292,427	8,580,883
			機械装置及び運搬具（純額）							7,522,620	8,755,432
			その他（純額）							7,586,615	8,176,669
			有形固定資産合計							23,401,663	25,512,986
		無形固定資産
			顧客基盤							－	4,138,589
			その他							712,918	1,251,245
			無形固定資産合計							712,918	5,389,834
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,863,255	9,674,057
			その他							1,702,223	1,432,765
			貸倒引当金							△12,619	△13,943
			投資その他の資産合計							10,552,859	11,092,879
		固定資産合計								34,667,441	41,995,699
	資産合計									78,905,043	94,254,723

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,585,629	14,039,123
		短期借入金								7,724,678	14,861,383
		1年内返済予定の長期借入金								312,448	1,544,137
		未払法人税等								375,950	597,908
		役員賞与引当金								96,410	56,050
		その他								4,054,741	4,074,364
		流動負債合計								23,149,859	35,172,967
	固定負債
		長期借入金								12,661,819	12,217,139
		長期預り保証金								528,681	500,681
		役員退職慰労引当金								4,854	5,080
		退職給付に係る負債								242,337	168,582
		資産除去債務								39,135	39,135
		その他								2,173,933	2,381,937
		固定負債合計								15,650,761	15,312,556
	負債合計									38,800,621	50,485,523
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,012,951	10,012,951
		資本剰余金								9,759,970	9,748,788
		利益剰余金								19,128,064	20,141,749
		自己株式								△964,715	△1,320,134
		株主資本合計								37,936,269	38,583,354
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								191,499	4,484
		繰延ヘッジ損益								56,704	－
		為替換算調整勘定								△1,287,124	1,526,122
		退職給付に係る調整累計額								△156,205	△158,003
		その他の包括利益累計額合計								△1,195,126	1,372,602
	非支配株主持分									3,363,279	3,813,242
	純資産合計									40,104,422	43,769,199
負債純資産合計										78,905,043	94,254,723

 0104020_honbun_0697547003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 　至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 　至 2022年9月30日)
売上高										36,343,257	46,897,877
売上原価										27,158,487	36,385,336
売上総利益										9,184,769	10,512,540
販売費及び一般管理費										※1 7,236,698	※1 8,313,141
営業利益										1,948,071	2,199,399
営業外収益
	受取利息									16,474	28,202
	受取配当金									42,457	53,178
	不動産賃貸料									17,477	18,203
	為替差益									9,340	19,756
	持分法による投資利益									96,193	625,180
	その他									106,484	80,490
	営業外収益合計									288,428	825,011
営業外費用
	支払利息									131,198	156,766
	支払手数料									50,505	3,421
	その他									23,187	67,724
	営業外費用合計									204,891	227,912
経常利益										2,031,608	2,796,498
特別損失
	投資有価証券評価損									－	43,219
	特別損失合計									－	43,219
税金等調整前四半期純利益										2,031,608	2,753,278
法人税、住民税及び事業税										331,875	481,608
法人税等調整額										256,141	573,751
法人税等合計										588,017	1,055,360
四半期純利益										1,443,591	1,697,918
非支配株主に帰属する四半期純利益										190,575	206,084
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,253,015	1,491,834

 0104035_honbun_0697547003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 　至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 　至 2022年9月30日)
四半期純利益										1,443,591	1,697,918
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									189,879	△186,995
	繰延ヘッジ損益									－	△56,704
	為替換算調整勘定									1,217,744	3,208,463
	退職給付に係る調整額									2,162	△1,862
	持分法適用会社に対する持分相当額									53	△19
	その他の包括利益合計									1,409,840	2,962,881
四半期包括利益										2,853,431	4,660,800
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,469,897	4,059,563
	非支配株主に係る四半期包括利益									383,533	601,236

 0104050_honbun_0697547003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 　至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 　至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,031,608	2,753,278
	減価償却費									1,059,859	1,159,213
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									29,150	△40,360
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									18,771	19,035
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△54,028	△80,352
	受取利息及び受取配当金									△58,932	△81,380
	支払利息									131,198	156,766
	為替差損益（△は益）									△32,822	△66,860
	持分法による投資損益（△は益）									△96,193	△625,180
	有形固定資産売却損益（△は益）									△20,955	△318
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	114
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,183,173	△2,430,392
	棚卸資産の増減額（△は増加）									201,893	△1,713,216
	仕入債務の増減額（△は減少）									681,226	2,442,185
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	43,219
	その他									△150,995	△1,016,583
	小計									2,556,606	519,167
	利息及び配当金の受取額									68,485	90,929
	利息の支払額									△139,050	△153,424
	法人税等の支払額									△120,818	△328,080
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,365,223	128,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の純増減額（△は増加）									464,100	1,327,900
	有形固定資産の取得による支出									△1,113,291	△1,930,865
	有形固定資産の売却による収入									24,736	1,179
	顧客基盤の取得による支出									－	△4,060,509
	無形固定資産の取得による支出									△31,689	△783,831
	投資有価証券の取得による支出									△2,204	△2,290
	投資有価証券の売却による収入									－	86
	貸付金の回収による収入									18,038	20,454
	その他									△9,211	△30,013
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△649,522	△5,457,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									868,393	6,512,990
	長期借入金の返済による支出									△89,849	－
	配当金の支払額									△477,544	△478,149
	非支配株主への配当金の支払額									△210,373	△177,333
	預り保証金の返還による支出									△24,500	△27,428
	自己株式の取得による支出									△43	△394,209
	その他									△77,304	△23,384
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△11,222	5,412,486
現金及び現金同等物に係る換算差額										307,950	673,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,012,428	757,072
現金及び現金同等物の期首残高										3,421,540	5,338,981
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 5,433,969	※1 6,096,054

 0104100_honbun_0697547003410.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

該当事項はありません。 (追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループの業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、徐々に回復してきております。第3四半期以降も業績の回復が進み、中長期的には過年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、上述した仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。

この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月 1日   至  2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自  2022年4月 1日   至  2022年9月30日)
運搬費	1,795,031	千円	2,147,102	千円
従業員給与	1,589,074	千円	1,925,424	千円
役員賞与引当金繰入額	46,440	千円	48,040	千円
役員退職慰労引当金繰入額	226	千円	226	千円
研究費	1,281,890	千円	1,321,088	千円
貸倒引当金繰入額	18,913	千円	11,082	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、　　　

次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月 1日   至  2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自  2022年4月 1日   至  2022年9月30日)
現金及び預金	5,495,954	千円	6,146,212	千円
預入期間が3か月超の定期預金	△61,984	千円	△50,157	千円
現金及び現金同等物	5,433,969	千円	6,096,054	千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

1.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月19日 取締役会	普通株式	477,544	19	2021年3月31日	2021年6月24日	利益剰余金

2.  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	478,149	19	2021年9月30日	2021年12月3日	利益剰余金

1.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月18日 取締役会	普通株式	478,149	19	2022年3月31日	2022年6月24日	利益剰余金

2.  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	519,854	21	2022年9月30日	2022年12月5日	利益剰余金

(注)1株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。 

 0104110_honbun_0697547003410.htm

###### 　　(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結  損益計算書 計上額 （注3）
樹脂化成品	製紙用薬品	電子材料	ローター	計
売上高
（1)外部顧客に対する売上高	8,475,681	10,153,924	3,219,373	13,882,832	35,731,810	749,235	36,481,046	△137,789	36,343,257
（2)セグメント間の内部売上高又は振替高	141,698	27,044	－	308,173	476,917	89,470	566,387	△566,387	－
計	8,617,379	10,180,968	3,219,373	14,191,006	36,208,728	838,705	37,047,433	△704,176	36,343,257
セグメント利益 又は損失(△)	△4,631	976,391	384,243	1,212,086	2,568,089	△7,651	2,560,438	△612,366	1,948,071

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△53,282千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△556,122千円等が含まれております。

（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結  損益計算書 計上額 （注3）
樹脂化成品	製紙用薬品	電子材料	ローター	計
売上高
（1)外部顧客に対する売上高	9,343,200	12,170,661	3,780,598	20,463,667	45,758,127	1,065,883	46,824,010	73,866	46,897,877
（2)セグメント間の内部売上高又は振替高	134,384	122,141	－	712,379	968,906	89,061	1,057,968	△1,057,968	－
計	9,477,585	12,292,802	3,780,598	21,176,046	46,727,033	1,154,945	47,881,979	△984,101	46,897,877
セグメント利益 又は損失(△)	△111,974	856,908	159,873	1,616,555	2,521,362	△22,714	2,498,647	△299,248	2,199,399

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。

（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額27,934千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△325,608千円等が含まれております。

（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 　　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	調整額	計
樹脂化成品	製紙用薬品	電子材料	ローター
国内	7,855,361	4,601,213	2,409,570	－	671,211	△137,789	15,399,567
海外	620,319	5,552,710	809,803	13,882,832	0	－	20,865,665
顧客との契約 から生じる収益	8,475,681	10,153,924	3,219,373	13,882,832	671,211	△137,789	36,265,232
その他収益	－	－	－	－	78,024	－	78,024
合計	8,475,681	10,153,924	3,219,373	13,882,832	749,235	△137,789	36,343,257

当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	調整額	計
樹脂化成品	製紙用薬品	電子材料	ローター
国内	8,594,305	5,174,577	2,651,493	－	995,165	△6,060	17,409,482
海外	748,894	6,996,083	1,129,104	20,463,667	△9,366	79,927	29,408,310
顧客との契約 から生じる収益	9,343,200	12,170,661	3,780,598	20,463,667	985,798	73,866	46,817,793
その他収益	－	－	－	－	80,084	－	80,084
合計	9,343,200	12,170,661	3,780,598	20,463,667	1,065,883	73,866	46,897,877

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月 1日   至  2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2022年4月 1日   至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	49円83銭	59円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,253,015	1,491,834
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円)	1,253,015	1,491,834
普通株式の期中平均株式数(千株)	25,147	25,063

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第81期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                               519,854千円

②1株当たりの金額                                   21円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   2022年12月5日 

 0201010_honbun_0697547003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。