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HAPPINET CORPORATION

Interim Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第58期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    水谷 敏之
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目4番5号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者    石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目4番5号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者    石丸 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02869 75520 株式会社ハピネット HAPPINET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02869-000 2025-11-13 E02869-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02869-000 2025-04-01 2025-09-30 E02869-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02869-000:AmusementReportableSegmentsMember E02869-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02869-000:ImageMusicReportableSegmentsMember E02869-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02869-000:ToyReportableSegmentsMember E02869-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02869-000:VideoGameReportableSegmentsMember E02869-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02869-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02869-000 2025-09-30 E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02869-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02869-000:AmusementReportableSegmentsMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02869-000:ImageMusicReportableSegmentsMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02869-000:ToyReportableSegmentsMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02869-000:VideoGameReportableSegmentsMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02869-000 2024-09-30 E02869-000 2024-04-01 2025-03-31 E02869-000 2025-03-31 E02869-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0692147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

中間連結会計期間 | 第58期

中間連結会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 168,547 | 196,435 | 364,418 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,660 | 8,917 | 11,963 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,386 | 6,671 | 6,764 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,614 | 7,476 | 8,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,497 | 60,804 | 55,672 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,715 | 133,218 | 121,452 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 198.06 | 303.88 | 306.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 194.96 | 299.09 | 302.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.0 | 45.3 | 45.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,988 | △1,488 | 18,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,479 | △585 | △2,802 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,430 | △2,362 | △3,993 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 31,731 | 36,540 | 40,977 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(映像音楽事業)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ハピネットファントム・スタジオは、2025年4月1日付で、同じく当社の連結子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(玩具事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業)

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2025年9月30日現在では、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されることとなりました。また、非連結子会社が2社あります。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの関連業界におきましては、大人需要やインバウンド需要を取り込んだ市場が堅調に推移している一方で、物価の上昇や、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やアミューズメント事業が引き続き好調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業がヒット商品により伸長し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,964億3千5百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は87億1千万円(同33.5%増)、経常利益は89億1千7百万円(同33.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は66億7千1百万円(同52.1%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①玩具事業

玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとした、くじ商品が依然好調に推移していることに加え、一般玩具の販売も堅調に推移したことや、雑貨など、コンビニエンスストア向けの新商材の販売も貢献し、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。

この結果、売上高は860億7百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は50億4千6百万円(同12.0%増)となりました。

②映像音楽事業

映像音楽事業につきましては、映像パッケージ制作・流通事業の拡大による売上増加に加え、流通事業でMrs. GREEN APPLEのアルバム「10」などのヒット商品もあり、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、当社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前年同期を大幅に下回りました。

この結果、売上高は304億9千2百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は4億3千4百万円(同41.8%減)となりました。

③ビデオゲーム事業

ビデオゲーム事業につきましては、6月に発売された任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、「マリオカート ワールド」や「ドンキーコング バナンザ」などの関連ソフトの販売も伸長したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は487億8千3百万円(前年同期比34.1%増)、セグメント利益は11億9百万円(同458.1%増)となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が引き続き好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセルトイショップ「ガシャココ」や、当社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデパート」の店舗の増加も貢献し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2025年9月末日時点で143店舗を出店しております。

この結果、売上高は311億5千2百万円(前年同期比22.6%増) 、セグメント利益は28億8百万円(同64.6%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ117億6千6百万円増加し、1,332億1千8百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加88億3千2百万円、棚卸資産の増加24億7百万円、電子記録債権の増加24億6百万円及び、現金及び預金の減少44億3千6百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66億3千3百万円増加し、724億1千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加84億3千4百万円及び未払法人税等の減少2億4百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51億3千2百万円増加し、608億4百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加66億7千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億9千2百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少23億6千1百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて44億3千6百万円減少し、365億4千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、14億8千8百万円(前年同期は69億8千8百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上89億2千5百万円、売上債権の増加による使用112億3千8百万円、棚卸資産の増加による使用24億7百万円、仕入債務の増加による獲得84億3千4百万円及び法人税等の支払額26億6千1百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億8千5百万円(前年同期は14億7千9百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億9千2百万円、無形固定資産の取得による支出7千9百万円、貸付けによる支出3億7千7百万円及び投資有価証券の売却による収入6千7百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、23億6千2百万円(前年同期は34億3千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払23億6千2百万円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4千7百万円であります。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
64,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,050,000 24,050,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
24,050,000 24,050,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
24,050,000 2,751 2,775

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(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝五丁目37番8号 5,883 26.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 2,096 9.32
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,839 8.18
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 676 3.01
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 535 2.38
井平 康彦 大阪府枚方市 483 2.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A

(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
397 1.77
河合 洋 東京都台東区 300 1.33
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE GIC PRIVATE LIMITED

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
271 1.20
ハピネット社員持株会 東京都台東区駒形二丁目4番5号 268 1.20
12,751 56.69

(注) 1.当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

2.上記のほか、自己株式が1,557千株あります。

3.上記、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式535千株は、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合における自己株式数に含めておりません。

4.2025年4月10日付で公衆の縦覧に供されているSMBC日興証券株式会社を提出者とする大量保有報告書(変更報告書No.6)において、株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年4月3日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書No.6)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 676 2.81
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
1,523 6.34

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,557,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 22,442,200

224,422

単元未満株式

普通株式 50,800

発行済株式総数

24,050,000

総株主の議決権

224,422

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式535,500株(議決権の数   5,355個)を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハピネット
東京都台東区駒形

二丁目4番5号
1,557,000 1,557,000 6.47
1,557,000 1,557,000 6.47

(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は535,500株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,005 36,568
受取手形及び売掛金 38,016 46,848
電子記録債権 2,821 5,227
棚卸資産 ※ 8,160 ※ 10,567
その他 6,939 8,113
貸倒引当金 △4 △6
流動資産合計 96,938 107,319
固定資産
有形固定資産 5,629 5,349
無形固定資産
のれん 2,044 1,752
その他 1,867 1,761
無形固定資産合計 3,911 3,513
投資その他の資産
投資有価証券 9,136 10,236
その他 5,839 6,802
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 14,972 17,035
固定資産合計 24,514 25,899
資産合計 121,452 133,218
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,814 50,248
未払法人税等 2,767 2,562
賞与引当金 338 399
その他 13,601 11,549
流動負債合計 58,522 64,760
固定負債
株式給付引当金 315 324
役員株式給付引当金 343 343
退職給付に係る負債 3,434 3,553
その他 3,163 3,431
固定負債合計 7,257 7,653
負債合計 65,780 72,413
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 3,353 3,353
利益剰余金 47,103 51,413
自己株式 △2,996 △2,978
株主資本合計 50,212 54,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,066 5,858
繰延ヘッジ損益 △8 3
その他の包括利益累計額合計 5,057 5,862
新株予約権 402 402
純資産合計 55,672 60,804
負債純資産合計 121,452 133,218

 0104020_honbun_0692147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 168,547 196,435
売上原価 146,868 171,396
売上総利益 21,679 25,039
販売費及び一般管理費 ※ 15,156 ※ 16,328
営業利益 6,523 8,710
営業外収益
受取利息 3 36
受取配当金 118 113
その他 117 82
営業外収益合計 239 233
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 75
その他 26 25
営業外費用合計 102 26
経常利益 6,660 8,917
特別利益
固定資産売却益 10 2
投資有価証券売却益 10
関係会社清算益 95
特別利益合計 106 12
特別損失
固定資産除却損 10 4
投資有価証券評価損 81
特別損失合計 92 4
税金等調整前中間純利益 6,674 8,925
法人税、住民税及び事業税 1,892 2,469
法人税等調整額 394 △215
法人税等合計 2,287 2,254
中間純利益 4,386 6,671
親会社株主に帰属する中間純利益 4,386 6,671

 0104035_honbun_0692147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 4,386 6,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 269 792
繰延ヘッジ損益 △41 12
その他の包括利益合計 228 804
中間包括利益 4,614 7,476
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,614 7,476
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0692147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,674 8,925
減価償却費 811 692
のれん償却額 292 292
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 73 61
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 96 118
受取利息及び受取配当金 △122 △150
支払利息 0 0
固定資産除売却損益(△は益) 0 1
投資有価証券売却損益(△は益) △10
投資有価証券評価損益(△は益) 81
為替差損益(△は益) 3 6
売上債権の増減額(△は増加) 2,306 △11,238
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,715 △2,407
仕入債務の増減額(△は減少) 3,809 8,434
その他 △2,668 △3,737
小計 9,641 990
利息及び配当金の受取額 121 153
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △2,773 △2,661
法人税等の還付額 29
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,988 △1,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △993 △192
有形固定資産の売却による収入 14 3
無形固定資産の取得による支出 △236 △79
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 67
貸付けによる支出 △241 △377
その他 △17 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,479 △585
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,142 △0
配当金の支払額 △2,287 △2,362
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,430 △2,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,078 △4,436
現金及び現金同等物の期首残高 29,652 40,977
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 31,731 ※ 36,540

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ハピネットファントム・スタジオは、同じく当社の連結子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 7,679 百万円 9,885 百万円
仕掛品 363 474
貯蔵品 116 207
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料手当及び役員報酬 4,731 百万円 4,912 百万円
賞与引当金繰入額 312 311
退職給付費用 207 217
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 31,759 百万円 36,568 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△28 △28
現金及び現金同等物 31,731 36,540
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月20日

定時株主総会
普通株式 2,286 100.00 2024年3月31日 2024年6月21日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金55百万円

を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 562 25.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円

を含めております。  3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年5月14日から2024年8月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により、株式数367,700株、取得価額1,142百万円を取得致しました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,998百万円となっております。 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月19日

定時株主総会
普通株式 2,361 105.00 2025年3月31日 2025年6月20日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金57百万円

を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 562 25.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円

を含めております。  

 0104110_honbun_0692147253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム

事業
アミューズ

メント事業
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
78,011 28,743 36,383 25,408 168,547 168,547
その他の収益
外部顧客への売上高 78,011 28,743 36,383 25,408 168,547 168,547
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
78,011 28,743 36,383 25,408 168,547 168,547
セグメント利益 4,505 746 198 1,706 7,157 △634 6,523

(注) 1.セグメント利益の調整額△634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム

事業
アミューズ

メント事業
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
86,007 30,492 48,783 31,152 196,435 196,435
その他の収益
外部顧客への売上高 86,007 30,492 48,783 31,152 196,435 196,435
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
86,007 30,492 48,783 31,152 196,435 196,435
セグメント利益 5,046 434 1,109 2,808 9,399 △689 8,710

(注) 1.セグメント利益の調整額△689百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(連結子会社間の吸収合併)

2025年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

  1. 企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合企業

名称    株式会社ハピネット・メディアマーケティング

事業の内容 映像・音楽ソフトの販売

②被結合企業 

名称    株式会社ハピネットファントム・スタジオ

事業の内容 映像作品の企画・製作・配給・宣伝

(2) 企業結合日

2025年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ハピネットファントム・スタジオは効力発生日をもって解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ハピネット・メディアマーケティング

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの経営資源の有効活用によるシナジー効果を創出することを目的としております。

  1. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 198円06銭 303円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,386 6,671
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
4,386 6,671
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,149 21,954
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 194円96銭 299円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 351 351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は551千株、当中間連結会計期間は538千株であります。  ###### (重要な後発事象)

(株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1.株式分割

(1)株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2025年12月31日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様が所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       24,050,000株

今回の分割により増加する株式数   24,050,000株

株式分割後の発行済株式総数       48,100,000株

株式分割後の発行可能株式総数    128,000,000株

(3)日程

基準日公告日  2025年11月28日(予定)

基準日        2025年12月31日

効力発生日    2026年1月1日

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日をもって当社定款第6条(発行可能株式総数)を変更いたします。

(2)定款変更の内容(変更箇所に下線を付しております。)

現行定款 変更後定款
第6条 当会社の発行可能株式総数は、

64,000,000株とする。
第6条 当会社の発行可能株式総数は、

128,000,000株とする。

(3)日程

取締役会決議日 2025年11月13日

効力発生日   2026年1月1日

(株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)への追加拠出)

当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、「株式給付信託(BBT)」(以下「BBT制度」といい、BBT制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「BBT信託」といいます。)及び「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」といい、J-ESOP制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「J-ESOP信託」といいます。)に対して、金銭を追加拠出することを決議いたしました。

1.追加拠出の理由

BBT制度及びJ-ESOP制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式をBBT信託及びJ-ESOP信託が取得するための資金として、BBT信託及びJ-ESOP信託に金銭を追加拠出(以下「追加信託」といいます。)することといたしました。

2.BBT信託に対する追加信託の概要

(1) 追加信託日        :2025年12月1日

(2) 追加信託金額       :1,212,500,000円(注)

(3) 取得する株式の種類    :当社普通株式

(4) 取得株式数の上限     :201,000株

(5) 株式の取得期間      :2025年12月1日から2025年12月30日まで(予定)

(6) 株式の取得方法      :取引所市場より取得

(注)BBT信託は、追加信託金額(1,212,500,000円)及び信託財産に属する金銭(94,000,000円)の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。

3.J-ESOP信託に対する追加信託の概要

(1) 追加信託日        :2025年12月1日

(2) 追加信託金額       :616,500,000円(注)

(3) 取得する株式の種類    :当社普通株式

(4) 取得株式数の上限     :105,000株

(5) 株式の取得期間      :2025年12月1日から2025年12月30日まで(予定)

(6) 株式の取得方法      :取引所市場より取得

(注)J-ESOP信託は、追加信託金額(616,500,000円)及び信託財産に属する金銭(66,000,000円)の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。  

2 【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額…………………… 562百万円

②1株当たりの金額………………………………… 25円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月8日

(注)  2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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