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HAPPINET CORPORATION

Interim Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第57期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目4番5号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者    石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目4番5号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者    石丸 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02869 75520 株式会社ハピネット HAPPINET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02869-000 2024-11-13 E02869-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02869-000 2024-09-30 E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02869-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02869-000:AmusementReportableSegmentsMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02869-000:ImageMusicReportableSegmentsMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02869-000:ToyReportableSegmentsMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02869-000:VideoGameReportableSegmentsMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02869-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02869-000 2023-09-30 E02869-000 2023-04-01 2024-03-31 E02869-000 2024-03-31 E02869-000 2023-04-01 2023-09-30 E02869-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02869-000:AmusementReportableSegmentsMember E02869-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02869-000:ImageMusicReportableSegmentsMember E02869-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02869-000:ToyReportableSegmentsMember E02869-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02869-000:VideoGameReportableSegmentsMember E02869-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02869-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02869-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0692147253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 160,957 | 168,547 | 350,461 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,901 | 6,660 | 8,974 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,129 | 4,386 | 6,581 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,639 | 4,614 | 7,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,955 | 52,497 | 51,299 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,121 | 115,715 | 113,415 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 185.60 | 198.06 | 295.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 182.34 | 194.96 | 290.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.9 | 45.0 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,244 | 6,988 | 8,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,401 | △1,479 | △5,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △909 | △3,430 | △1,481 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,779 | 31,731 | 29,652 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第57期中間連結会計期間の期首から適用しており、第56期中間連結会計期間及び第56期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第57期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第56期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(玩具事業)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ハピネット・マーケティングは、2024年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業)

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2024年9月30日現在では、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社7社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されることとなりました。また、非連結子会社が2社あります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの関連業界におきましては、商業施設などの人流やインバウンド需要が拡大している一方で、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やアミューズメント事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、映像音楽事業で利益が改善したことにより、前年同期を大幅に上回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,685億4千7百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は65億2千3百万円(同38.0%増)、経常利益は66億6千万円(同35.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は43億8千6百万円(同6.2%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①玩具事業

玩具事業につきましては、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカードやバンダイの「たまごっち」関連商品などが大人需要も取り込み好調に推移したことより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は780億1千1百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は45億5百万円(同37.0%増)となりました。

②映像音楽事業

映像音楽事業につきましては、映像音楽パッケージの販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回ったものの、当社出資映像作品の興行収入が好調に推移し海外や配信プラットフォームへの販売も伸長したことにより、映像メーカー部門の収益が改善し、利益面は前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は287億4千3百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は7億4千6百万円(同235.2%増)となりました。

③ビデオゲーム事業

ビデオゲーム事業につきましては、ゲームハードの売上が低調に推移していることに加え、ゲームソフトにおいても市場をけん引するようなヒット商品がなかったことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましても、新作ゲームアプリをリリースしたことによるソフトウエア償却費の計上により、前年同期を大幅に下回りました。

この結果、売上高は363億8千3百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は1億9千8百万円(同72.1%減)となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がユーザー層やインバウンド需要の拡大により好調に推移していることに加え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を拡大したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2024年9月末日時点で118店舗を出店しております。

この結果、売上高は254億8百万円(前年同期比27.7%増) 、セグメント利益は17億6百万円(同47.7%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、1,157億1千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加20億7千8百万円、棚卸資産の増加17億1千5百万円、有形固定資産の増加13億2千4百万円及び、受取手形及び売掛金の減少25億4千1百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億3百万円増加し、632億1千8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加38億9百万円、未払法人税等の減少8億6千7百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億9千7百万円増加し、524億9千7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加43億8千6百円、剰余金の配当による利益剰余金の減少22億8千6百万円及び、自己株式の取得等による減少11億3千1百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20億7千8百万円増加し、317億3千1百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、69億8千8百万円(前年同期は22億4千4百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上66億7千4百万円、棚卸資産の増加による使用17億1千5百万円、仕入債務の増加による獲得38億9百万円及び法人税等の支払額27億7千3百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、14億7千9百万円(前年同期は44億1百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億9千3百万円、無形固定資産の取得による支出2億3千6百万円及び貸付けによる支出2億4千1百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、34億3千万円(前年同期は9億9百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出11億4千2百万円及び配当金の支払22億8千7百万円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4千2百万円であります。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画は、次のとおり完了しております。

会社名

事業所名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達

方法
完了年月 完成後の

増加能力
提出会社

ハピネット市川ロジスティクスセンター
千葉県

市川市
玩具事業

映像音楽事業

ビデオゲーム事業
物流倉庫 自己資金 2024年9月 機械化・

省人化

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
64,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,050,000 24,050,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
24,050,000 24,050,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
24,050,000 2,751 2,775

 0103010_honbun_0692147253610.htm

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝五丁目37番8号 5,883 26.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 2,339 10.40
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,511 6.72
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 676 3.01
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 548 2.44
井平 康彦 大阪府枚方市 483 2.15
ハピネット社員持株会 東京都台東区駒形二丁目4番5号 320 1.43
河合 洋 東京都台東区 300 1.33
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
285 1.27
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
261 1.16
12,609 56.06

(注) 1.当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

2.上記のほか、自己株式が1,557千株あります。

3.上記、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式548千株は、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合における自己株式数に含めておりません。

4.2024年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.3)において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書No.3)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 31 0.13
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 676 2.81
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
1,095 4.55

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,557,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 22,448,200

224,482

単元未満株式

普通株式 44,800

発行済株式総数

24,050,000

総株主の議決権

224,482

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式548,800株(議決権の数   5,488個)を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハピネット
東京都台東区駒形

二丁目4番5号
1,557,000 1,557,000 6.47
1,557,000 1,557,000 6.47

(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は548,800株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,680 31,759
受取手形及び売掛金 42,115 39,573
電子記録債権 4,458 4,695
棚卸資産 ※ 7,706 ※ 9,422
その他 6,385 6,416
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 90,341 91,862
固定資産
有形固定資産 4,289 5,613
無形固定資産
のれん 2,628 2,336
その他 3,976 3,633
無形固定資産合計 6,604 5,969
投資その他の資産
投資有価証券 6,800 7,099
その他 5,409 5,200
貸倒引当金 △29 △28
投資その他の資産合計 12,180 12,270
固定資産合計 23,073 23,853
資産合計 113,415 115,715
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,022 43,831
未払法人税等 2,833 1,965
賞与引当金 326 400
その他 12,433 10,231
流動負債合計 55,615 56,429
固定負債
株式給付引当金 278 296
役員株式給付引当金 193 195
退職給付に係る負債 3,640 3,737
その他 2,387 2,560
固定負債合計 6,499 6,789
負債合計 62,115 63,218
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 3,353 3,353
利益剰余金 43,187 45,288
自己株式 △1,866 △2,998
株主資本合計 47,425 48,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,470 3,739
繰延ヘッジ損益 1 △39
その他の包括利益累計額合計 3,471 3,700
新株予約権 402 402
純資産合計 51,299 52,497
負債純資産合計 113,415 115,715

 0104020_honbun_0692147253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 160,957 | 168,547 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 142,938 | 146,868 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 18,019 | 21,679 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 13,291 | ※ 15,156 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,728 | 6,523 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 3 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 115 | 118 |
| | その他 | | | | | | | | | 85 | 117 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 201 | 239 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 26 | - |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 75 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 26 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 27 | 102 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 4,901 | 6,660 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 10 |
| | 段階取得に係る差益 | | | | | | | | | 1,025 | - |
| | 関係会社清算益 | | | | | | | | | - | 95 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,025 | 106 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 2 | 10 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 81 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 2 | 92 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 5,924 | 6,674 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,524 | 1,892 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 270 | 394 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,794 | 2,287 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,129 | 4,386 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,129 | 4,386 |  

 0104035_honbun_0692147253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,129 | 4,386 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 496 | 269 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 13 | △41 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 0 | - |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 509 | 228 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,639 | 4,614 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,639 | 4,614 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_0692147253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,924 6,674
減価償却費 483 811
のれん償却額 292
段階取得に係る差損益(△は益) △1,025
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 28 73
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 91 96
受取利息及び受取配当金 △116 △122
支払利息 0 0
固定資産除売却損益(△は益) 2 0
投資有価証券評価損益(△は益) 81
為替差損益(△は益) △0 3
持分法による投資損益(△は益) 26
売上債権の増減額(△は増加) △10,439 2,306
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,763 △1,715
仕入債務の増減額(△は減少) 10,975 3,809
その他 △1,125 △2,668
小計 3,061 9,641
利息及び配当金の受取額 116 121
持分法適用会社からの配当金の受取額 67
利息の支払額 △0
法人税等の支払額 △1,167 △2,773
法人税等の還付額 166
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,244 6,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △365 △993
有形固定資産の売却による収入 14
無形固定資産の取得による支出 △249 △236
投資有価証券の取得による支出 △37 △4
貸付けによる支出 △241
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △3,747
その他 △0 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,401 △1,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 0
自己株式の取得による支出 △0 △1,142
配当金の支払額 △909 △2,287
財務活動によるキャッシュ・フロー △909 △3,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,066 2,078
現金及び現金同等物の期首残高 27,846 29,652
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 24,779 ※ 31,731

 0104100_honbun_0692147253610.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ハピネット・マーケティングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はございません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
商品及び製品 7,431 百万円 9,133 百万円
仕掛品 203 251
貯蔵品 71 36
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料手当及び役員報酬 4,218 百万円 4,731 百万円
賞与引当金繰入額 253 312
退職給付費用 199 207
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 27,808 百万円 31,759 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△3,028 △28
現金及び現金同等物 24,779 31,731
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 910 40.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金22百万円

を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月10日

取締役会
普通株式 571 25.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万円

を含めております。 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月20日

定時株主総会
普通株式 2,286 100.00 2024年3月31日 2024年6月21日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金55百万円

を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 562 25.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円

を含めております。  3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年5月14日から2024年8月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により、株式数367,700株、取得価額1,142百万円を取得致しました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,998百万円となっております。 

 0104110_honbun_0692147253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2、3
玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム

事業
アミューズ

メント事業
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
68,698 33,382 38,986 19,889 160,957 160,957
その他の収益
外部顧客への売上高 68,698 33,382 38,986 19,889 160,957 160,957
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
68,698 33,382 38,986 19,889 160,957 160,957
セグメント利益 3,288 222 713 1,155 5,379 △651 4,728

(注) 1.セグメント利益の調整額△651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年8月31日とし、当該みなし取得日と中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間において貸借対照表のみを連結しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結の範囲に含めたことにより、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業におけるのれんが合計で2,920百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム

事業
アミューズ

メント事業
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
78,011 28,743 36,383 25,408 168,547 168,547
その他の収益
外部顧客への売上高 78,011 28,743 36,383 25,408 168,547 168,547
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
78,011 28,743 36,383 25,408 168,547 168,547
セグメント利益 4,505 746 198 1,706 7,157 △634 6,523

(注) 1.セグメント利益の調整額△634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2024年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

  1. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称    株式会社ハピネット・マーケティング

事業の内容 玩具・遊戯用具の販売

(2) 企業結合日

2024年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併(簡易合併)方式とし、株式会社ハピネット・マーケティングは効力発生日をもって解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ハピネット

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループとして経営資源の最適配分や、意思決定の迅速化による機動的な事業運営を行うことを目的としております。

  1. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2023年8月31日(みなし取得日)に行われた株式会社ブロッコリーとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他586百万円、固定負債その他202百万円がそれぞれ増加しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額3,303百万円は、会計処理の確定により383百万円減少し、2,920百万円となっております。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 185円60銭 198円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,129 4,386
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
4,129 4,386
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,251 22,149
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 182円34銭 194円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 398 351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は562千株、当中間連結会計期間は551千株であります。 

2 【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額…………………… 562百万円

②1株当たりの金額………………………………… 25円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月6日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

 0201010_honbun_0692147253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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