happiness and d co ltd

Quarterly Report • Jul 12, 2023

 第３四半期報告書_20230712113256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　篤史
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　前原　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　前原　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E26579-000 2023-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26579-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E26579-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26579-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26579-000 2023-07-12 E26579-000 2023-05-31 E26579-000 2023-03-01 2023-05-31 E26579-000 2022-09-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230712113256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期連結

累計期間 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,849,543 |
| 経常損失（△） | （千円） | △121,512 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △179,862 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △177,367 |
| 純資産額 | （千円） | 1,994,061 |
| 総資産額 | （千円） | 10,323,491 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △70.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.7 |

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△51.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230712113256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５月には５類へ移行され、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待される状況になる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤に関わる値上げが続いており、消費マインドの冷込みが懸念されるなど厳しい経営環境が続いております。

このような状況下で、当社単体では、アプリと社内システムの連携を図るＤＸ投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたＯＭＯ型店舗の準備、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を引き続き推進してまいりました。また、宝飾部門の強化策として、2022年12月にジュエリーの都市型店舗展開で強いブランド力を有する株式会社ＡｂＨｅｒｉを100％連結子会社化し、グループとして事業領域の拡大も図りました。

上記当社単体におけるＤＸ投資といたしましては、店舗ＤＸの中心となる「ＡＢＣシステム(注)」が当社全店で稼働いたしました。これによりお客様のスマートフォンアプリを店内ビーコンが検知することで、当社ＣＲＭにおいて統合されたお客様それぞれの購買履歴等の確認が容易となり、その場のお客様それぞれにカスタマイズされた接客・商品提案等が可能となります。お客様の来店をチェックインとして感知し、お客様と販売スタッフの一人ひとりのつながりのサポートを実現してまいります。

(注)ＡＢＣシステム：お客様のアプリ（Application）、店内ビーコン（Beacon）、顧客情報管理システム（Crm）の頭文字をとった社内システムの総称。

店舗展開といたしましては、10月に土岐店（岐阜県）、４月に豊川店（愛知県）及び橿原店（奈良県）を出店、１月に長久手店（愛知県）を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として10月に北見店を移転リニューアルしたほか、大和郡山店・羽生店・新居浜店・秋田店・倉敷店の改装を実施いたしました。ＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、５月末現在の当社グループ店舗数は91店舗となりました。

業績面におきましては、当社の年末年始商戦において諸物価の急激な高騰が重なり、インポートブランド商品の価格上昇にも影響を受けました。春先以降はマーチャンダイジング（ＭＤ）見直しによる客数対策を強化しておりますが、購買意欲の回復までには至らず販売に苦戦する状況が続きました。なお、ＡｂＨｅｒｉにおいて業績は堅調に推移いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、人材投資の積極化による人件費のほか、店舗光熱費・ＤＸ投資に関わる費用等が増加いたしました。

なお、上記のほか、雇用調整助成金 1,807千円を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗の改装に伴う固定資産廃棄損 2,544千円、不振店の閉店の決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額 20,780千円、減損損失 62,783千円を計上いたしました。

（参考）当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。

・宝飾品は、ＡｂＨｅｒｉは堅調に推移したものの、中価格帯ジュエリーが価格上昇による影響を受けたこともあり、全般に販売が低調となり、売上高 2,122,290千円となりました。

・時計は、国産時計については、ＭＤ見直しと販売の強化によりメンズを中心に好調でありましたが、価格上昇により海外ブランド時計の販売が全般に落ち込んだことで、売上高 1,933,231千円となりました。

・バッグ・小物は、オリジナルブランドＨ＆Ｄ革小物は堅調に推移したものの、主力海外ブランドの価格高騰による買い控えの傾向が顕著となり、売上高 5,794,021千円となりました。

＜商品区分別売上高＞

	当第３四半期連結累計期間	前年同四半期累計期間
宝   飾   品（千円）	2,122,290	1,989,924
時        計（千円）	1,933,231	2,701,116
バッグ・小物（千円）	5,794,021	5,994,720
合　　　　計（千円）	9,849,543	10,685,761

※当第３四半期連結累計期間は株式会社ＡｂＨｅｒｉの売上高を含んでおります。なお、参考情報として記載している前年同四半期累計期間の数値は、当社単体の売上高であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、8,232,287千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,833,461千円、商品及び製品が5,344,832千円であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,091,203千円となりました。主な内訳は建物及び構築物（純額）が737,854千円、有形固定資産のその他（純額）が197,554千円、敷金及び保証金が696,103千円、投資その他の資産のその他が329,948千円であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,667,037千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が592,995千円、電子記録債務が333,990千円、１年内返済予定の長期借入金が1,979,551千円、その他が544,817千円であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,662,392千円となりました。内訳は長期借入金が3,986,834千円、資産除去債務が341,598千円、その他が333,959千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,994,061千円となりました。主な内訳は資本金が348,699千円、資本剰余金が334,617千円、利益剰余金が1,292,649千円であります。

ｂ．経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 9,849,543千円、営業損失 101,494千円、経常損失 121,512千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 179,862千円となりました。

なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

(2） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230712113256

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,581,600	2,581,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,581,600	2,581,600	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	2,581,600	－	348,699	－	325,699

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	41,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,527,600	25,276	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	12,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,581,600	－	－
総株主の議決権	－		25,276	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16-１	41,400	－	41,400	1.60
計	－	41,400	－	41,400	1.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230712113256

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833,461
受取手形、売掛金及び契約資産	661,733
商品及び製品	5,344,832
仕掛品	20,472
原材料及び貯蔵品	170,062
その他	201,725
流動資産合計	8,232,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	737,854
その他（純額）	197,554
有形固定資産合計	935,408
無形固定資産
のれん	54,916
その他	74,825
無形固定資産合計	129,742
投資その他の資産
敷金及び保証金	696,103
その他	329,948
投資その他の資産合計	1,026,052
固定資産合計	2,091,203
資産合計	10,323,491

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	592,995
電子記録債務	333,990
１年内返済予定の長期借入金	1,979,551
未払法人税等	5,620
賞与引当金	154,875
店舗閉鎖損失引当金	20,780
資産除去債務	34,407
その他	544,817
流動負債合計	3,667,037
固定負債
長期借入金	3,986,834
資産除去債務	341,598
その他	333,959
固定負債合計	4,662,392
負債合計	8,329,429
純資産の部
株主資本
資本金	348,699
資本剰余金	334,617
利益剰余金	1,292,649
自己株式	△34,030
株主資本合計	1,941,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,901
その他の包括利益累計額合計	△3,901
新株予約権	56,027
純資産合計	1,994,061
負債純資産合計	10,323,491

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
売上高	※１ 9,849,543
売上原価	6,402,481
売上総利益	3,447,062
販売費及び一般管理費	3,548,557
営業損失（△）	△101,494
営業外収益
受取利息	10
受取配当金	1,964
受取保険金	511
その他	1,158
営業外収益合計	3,645
営業外費用
支払利息	21,946
その他	1,716
営業外費用合計	23,662
経常損失（△）	△121,512
特別利益
雇用調整助成金	1,807
特別利益合計	1,807
特別損失
固定資産廃棄損	2,544
減損損失	※２ 62,783
店舗閉鎖損失引当金繰入額	20,780
特別損失合計	86,107
税金等調整前四半期純損失（△）	△205,811
法人税、住民税及び事業税	32,210
法人税等調整額	△58,159
法人税等合計	△25,949
四半期純損失（△）	△179,862
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）
四半期純損失（△）	△179,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,495
その他の包括利益合計	2,495
四半期包括利益	△177,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△177,367
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社ＡｂＨｅｒｉの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

（1）連結子会社の数　1社

（2）連結子会社の名称

株式会社ＡｂＨｅｒｉ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ＡｂＨｅｒｉの決算日は８月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の４月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主に個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

③店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定をした店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

①商品及び製品の販売に係る収益認識

当社グループでは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商製品を主としてショッピングセンターなどの商業施設を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

※２　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	北海道札幌市
店舗	建物等	宮崎県延岡市
店舗	建物	茨城県鹿嶋市
店舗	建物等	京都府京都市
店舗	建物等	石川県小松市
店舗	建物等	愛知県一宮市
店舗	建物等	富山県富山市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,783千円として特別損失に計上しました。

種類ごとの内訳は、建物49,350千円、その他13,432千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年５月31日）
減価償却費	148,175	千円
のれんの償却額	4,992	千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	19,073	7.5	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金
2023年４月12日 取締役会	普通株式	19,051	7.5	2023年２月28日	2023年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年５月31日）
	金　額（千円）
宝飾品	2,122,290
時計	1,933,231
バッグ・小物	5,794,021
顧客との契約から生じる収益	9,849,543
その他の収益	－
外部顧客への売上高	9,849,543

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△70円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△179,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△179,862
普通株式の期中平均株式数（株）	2,533,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………19,051千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月８日

（注）  2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20230712113256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。