Interim Report • Apr 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ |
| 【英訳名】 | Happiness and D Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 篤史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03（3562）7521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 前原 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03（3562）7521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 前原 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26579-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E26579-000 2024-09-01 2025-02-28 E26579-000 2024-02-29 E26579-000 2023-09-01 2024-02-29 E26579-000 2024-08-31 E26579-000 2023-09-01 2024-08-31 E26579-000 2023-08-31 E26579-000 2025-04-14 E26579-000 2025-02-28 E26579-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250414110155
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| 回次 | | 第34期
中間連結会計期間 | 第35期
中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2023年９月１日
至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日
至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日
至 2024年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,974,911 | 4,726,275 | 10,780,967 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 30,954 | △97,528 | △186,916 |
| 親会社株主に帰属する中間
（当期）純損失（△） | （千円） | △19,868 | △205,270 | △459,062 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △15,463 | △205,451 | △451,396 |
| 純資産額 | （千円） | 1,470,830 | 798,255 | 1,015,650 |
| 総資産額 | （千円） | 8,508,373 | 6,233,940 | 7,052,086 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △7.80 | △80.64 | △180.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.7 | 12.1 | 13.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 654,629 | 406,643 | 756,677 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 45,379 | 2,052 | △41,832 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △682,750 | △432,574 | △1,670,858 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,954,493 | 957,342 | 981,220 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250414110155
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年８月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間期においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。
当社グループはこのような状況に対し、中期経営計画に基づくハピネス・アンド・ディの構造改革、Ｎｏ．の宝飾新規事業立ち上げ、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等の早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。構造改革における宝飾部門の強化については、販売高の向上に伴って売上総利益率の改善につながっており、一定の成果を得られております。これに加えて、2025年８月期下期よりバッグ・小物等の売上向上への対策として新たな取り組みを推進してまいります。具体的にはこれまでの並行輸入品の取り扱いに加えて、リユース品であるビンテージ商品の取り扱いを順次進めてまいります。
また、2025年８月期下期における追加的な不採算店舗の閉店を決定いたしました。これにより契約期間満了による閉店も含めて５店舗の閉店を実施いたします。
さらに、当中間期の業績を受けて、中期経営計画（2023年10月３日公表、2024年10月29日見直し）における計画数値を一旦取下げることといたしました。中期経営計画の定性面における方針・施策は維持・継続しつつ、追加的な改善施策を織り込んだ新たな計画数値について策定中であり、決定次第公表する予定です。
また、資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金957百万円となっております。
今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、当社は、2023年10月に第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を行っております。権利行使期間は2026年10月までとなっており、今後の行使による調達額はＭ＆Ａをはじめとする事業領域の拡大等に充当し、自己資本の充実にも資するものと考えております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速等、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンドを中心に観光需要の盛り上がりがみられるものの、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰も続いており、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループはグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画（2023年10月３日公表、2024年10月29日見直し）の取組みとして、ハピネス・アンド・ディの構造改革、Ｎｏ．（ナンバードット）の宝飾新規事業立ち上げ、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等を進めてまいりました。
ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、前期より進めてまいりました宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充、好調の地金商品・ユニセックス商品の強化、宝飾強化店舗を前期末の17店舗から22店舗へ拡大し、ＣＲＭによる顧客管理とＡＩロールプレイングによる接客力の強化等の取組みを進めました。
Ｎｏ.の取組みといたしましては、2024年11月にブランドローンチとしてポップアップ店・ＥＣサイトの開設をいたしました。ＡｂＨｅｒｉにつきましては、関西の主力店舗となる大阪店のオープン（2025年3月21日）へ向けての準備を進めてまいりました。
業績面におきましては、重点課題とした宝飾催事や地金商品の強化により、宝飾部門は前年同期を上回る成果となったものの、雑貨部門において価格上昇による売上の落ち込みが想定を上回り、販売に苦戦する結果となりました。販売費及び一般管理費につきまして、前期17店舗の閉店効果及び人件費を中心とした抑制に努めた結果、前年同期を下回りました。一方、ＡｂＨｅｒｉにおきましては堅調に推移してまいりましたが、前年度下期における販売価格の引き上げ改定の影響で、前年同期比ではやや落ち込む結果となりました。
また、店舗の出退店につきましては、新規出店及び統廃合はございません。これによりＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、2025年２月末現在の当社グループ店舗数は前期末同様の74店舗となっております。
なお、前連結会計年度におきまして、不採算店17店舗の閉店を順次実施したことで、中間期末における店舗数比較は前中間期末80店舗に対し、当中間期末は74店舗となっております。この店舗数減少により売上規模は大きく減少となっておりますが、中間期におけるハピネス単体既存店ベースでの売上高（総額売上高ベース）は前年同期比90.1％、粗利益は同97.1％となっております。構造改革における取組みの中で、高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフトを進めていることから、既存店売上高は減少となりましたが、同粗利益は前年同期比で若干の低下にとどまる結果となりました。
なお、上記のほか、特別損失として、移転改装店舗の固定資産廃棄損22,750千円、下期における閉店予定店舗の店舗閉鎖損失引当金繰入額9,564千円・減損損失5,783千円、子会社におけるリース解約損2,716千円を計上いたしました。さらに、2025年８月期第２四半期（中間期）の実績等を踏まえ、繰延税金資産の一部を取崩すこととし、法人税等調整額61,065千円を計上いたしました。
（参考）当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。
・宝飾品は、地金商品・ＰＢジュエリー等が引き続き好調であったことで、売上高 1,679,929千円（前年同期比6.0％増）、売上総利益 943,596千円（前年同期比9.9％増）となりました。
・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、前期より商品展開を絞っており、売上高 568,275千円（同43.4％減）、売上総利益 177,206千円（同38.7％減）となりました。
・バッグ・小物は、ＭＤ見直しにより手ごろな価格帯の商品が好調となりましたが、海外ブランドの価格上昇の影響や秋冬アパレル商品が気温の影響で出遅れたこともあり、売上高 2,478,070千円（同26.8％減）、売上総利益770,898千円（同27.6％減）となりました。
＜商品区分別売上高＞
| 前中間連結会計期間 （グループ店舗数80店舗） |
当中間連結会計期間 （グループ店舗数74店舗） |
|
| 宝 飾 品（千円） | 1,583,380 | 1,679,929 |
| 時 計（千円） | 1,005,028 | 568,275 |
| バッグ・小物（千円） | 3,386,501 | 2,478,070 |
| 合 計（千円） | 5,974,911 | 4,726,275 |
＜商品区分別売上総利益＞
| 前中間連結会計期間 （グループ店舗数80店舗） |
当中間連結会計期間 （グループ店舗数74店舗） |
|
| 宝 飾 品（千円） | 857,913 | 943,596 |
| 時 計（千円） | 289,094 | 177,206 |
| バッグ・小物（千円） | 1,066,171 | 770,898 |
| 合 計（千円） | 2,213,179 | 1,891,700 |
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、5,046,203千円となり、前連結会計年度末と比較して672,604千円減少しております。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が309,465千円減少、商品及び製品が410,356千円減少したことが要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、1,187,736千円となり、前連結会計年度末と比較して145,542千円減少しております。これは主として、建物及び構築物（純額）が14,867千円減少、有形固定資産のその他（純額）が15,373千円減少、敷金及び保証金が37,902千円減少、投資その他の資産のその他が62,968千円減少したことが要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、3,370,890千円となり、前連結会計年度末と比較して96,687千円増加しております。これは主として、電子記録債務が119,328千円減少、未払法人税等が27,203千円減少、賞与引当金が20,981千円減少、その他が45,975千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が284,600千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,064,794千円となり、前連結会計年度末と比較して697,438千円減少しております。これは主として、長期借入金が642,049千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、798,255千円となり、前連結会計年度末と比較して217,395千円減少しております。これは主として、利益剰余金が224,336千円減少したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は 4,726,275千円（前年同期比 20.8％減）、営業損失 81,918千円（前年同期は営業利益 44,255千円）、経常損失 97,528千円（前年同期は経常利益 30,954千円）、親会社株主に帰属する中間純損失 205,270千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失 19,868千円）となりました。
なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。
(2） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ23,878千円減少し、957,342千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は406,643千円（前年同期は654,629千円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前中間純損失138,344千円、仕入債務の減少121,288千円、前払費用の増加54,511千円、未払消費税等の減少30,465千円、法人税等の支払額29,249千円があった一方で、減価償却費65,611千円、売上債権の減少309,465千円、棚卸資産の減少416,065千円、契約負債の増加33,122千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は2,052千円（前年同期は45,379千円の収入）となりました。これは、主として資産除去債務の履行による支出13,580千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入19,156千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は432,574千円（前年同期は682,750千円の支出）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出357,449千円、長期未払金の返済による支出69,494千円、配当金の支払額19,009千円があったこと等によるものです。
(3） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6） 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250414110155
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （ 2025年４月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,591,600 | 2,591,600 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,591,600 | 2,591,600 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第11回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）
| 中間会計期間 （2024年９月１日から 2025年２月28日まで） |
|
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 100 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 10,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 712 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 7,120 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 100 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 10,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 712 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 7,120 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2024年９月１日～ 2025年２月28日 （注） |
10,000 | 2,591,600 | 3,585 | 352,284 | 3,585 | 329,284 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 田 篤史 | 東京都江東区 | 587,500 | 23.05 |
| 田 泰夫 | 東京都中央区 | 558,200 | 21.90 |
| 有限会社ＤＥＮ | 千葉県香取市小見1021 | 150,000 | 5.88 |
| 野村 正治 | 兵庫県芦屋市 | 107,000 | 4.19 |
| 田 啓子 | 千葉県香取市 | 70,000 | 2.74 |
| ハピネス・アンド・ディ従業員持株会 | 東京都中央区銀座一丁目16－１ | 25,800 | 1.01 |
| 新沼 吾史 | 東京都中野区 | 11,800 | 0.46 |
| 前原 聡 | 東京都練馬区 | 11,200 | 0.43 |
| 高安 勝 | 東京都江戸川区 | 9,080 | 0.35 |
| 田 裕行 | 東京都東久留米市 | 7,000 | 0.27 |
| 計 | － | 1,537,580 | 60.33 |
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 42,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,537,500 | 25,375 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,591,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,375 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社ハピネス・アンド・ディ | 東京都中央区銀座一丁目16番1号 | 42,900 | － | 42,900 | 1.65 |
| 計 | － | 42,900 | － | 42,900 | 1.65 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250414110155
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年２月28日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 981,220 | 957,342 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 736,275 | 426,809 |
| 商品及び製品 | 3,693,755 | 3,283,398 |
| 仕掛品 | 14,003 | 14,471 |
| 原材料及び貯蔵品 | 188,981 | 182,805 |
| その他 | 104,572 | 181,376 |
| 流動資産合計 | 5,718,808 | 5,046,203 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 405,614 | 390,746 |
| その他（純額） | 128,245 | 112,871 |
| 有形固定資産合計 | 533,859 | 503,618 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 38,941 | 32,950 |
| その他 | 58,395 | 49,956 |
| 無形固定資産合計 | 97,336 | 82,906 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 580,107 | 542,205 |
| その他 | 121,974 | 59,006 |
| 投資その他の資産合計 | 702,082 | 601,211 |
| 固定資産合計 | 1,333,278 | 1,187,736 |
| 資産合計 | 7,052,086 | 6,233,940 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年２月28日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 460,422 | 458,462 |
| 電子記録債務 | 341,759 | 222,431 |
| 短期借入金 | － | 8,300 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,743,180 | 2,027,780 |
| 未払法人税等 | 49,200 | 21,996 |
| 賞与引当金 | 97,004 | 76,022 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 9,564 |
| 資産除去債務 | － | 9,671 |
| その他 | 582,636 | 536,660 |
| 流動負債合計 | 3,274,203 | 3,370,890 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,221,747 | 1,579,698 |
| 資産除去債務 | 368,760 | 335,249 |
| その他 | 171,726 | 149,847 |
| 固定負債合計 | 2,762,233 | 2,064,794 |
| 負債合計 | 6,036,436 | 5,435,684 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 348,699 | 352,284 |
| 資本剰余金 | 336,825 | 340,365 |
| 利益剰余金 | 307,234 | 82,897 |
| 自己株式 | △23,445 | △22,368 |
| 株主資本合計 | 969,313 | 753,179 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,508 | 1,327 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,508 | 1,327 |
| 新株予約権 | 44,829 | 43,748 |
| 純資産合計 | 1,015,650 | 798,255 |
| 負債純資産合計 | 7,052,086 | 6,233,940 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年９月１日
至 2025年２月28日） |
| 売上高 | ※２ 5,974,911 | ※２ 4,726,275 |
| 売上原価 | 3,761,731 | 2,834,575 |
| 売上総利益 | 2,213,179 | 1,891,700 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,168,924 | ※１ 1,973,618 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 44,255 | △81,918 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 9 | 345 |
| 受取配当金 | 1,018 | 333 |
| 受取手数料 | 251 | 522 |
| その他 | 3,792 | 698 |
| 営業外収益合計 | 5,071 | 1,899 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 17,245 | 16,877 |
| その他 | 1,126 | 631 |
| 営業外費用合計 | 18,372 | 17,509 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 30,954 | △97,528 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産廃棄損 | 4,617 | 22,750 |
| 投資有価証券売却損 | 1,891 | － |
| 減損損失 | ※３ 2,418 | ※３ 5,783 |
| 店舗閉鎖損失 | 6,058 | － |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 9,564 |
| リース解約損 | － | 2,716 |
| 特別損失合計 | 14,986 | 40,815 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 15,968 | △138,344 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,259 | 5,861 |
| 法人税等調整額 | 2,577 | 61,065 |
| 法人税等合計 | 35,836 | 66,926 |
| 中間純損失（△） | △19,868 | △205,270 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △19,868 | △205,270 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年９月１日
至 2025年２月28日） |
| 中間純損失（△） | △19,868 | △205,270 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,405 | △180 |
| その他の包括利益合計 | 4,405 | △180 |
| 中間包括利益 | △15,463 | △205,451 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △15,463 | △205,451 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 15,968 | △138,344 |
| 減価償却費 | 79,340 | 65,611 |
| のれん償却額 | 5,990 | 5,990 |
| 株式報酬費用 | 11,405 | 6,419 |
| 固定資産廃棄損 | 4,617 | 22,750 |
| 減損損失 | 2,418 | 5,783 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △406 | △27,461 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △16,421 | 9,564 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,028 | △678 |
| 支払利息 | 17,245 | 16,877 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 100,334 | 309,465 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 271,828 | 416,065 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 8,439 | △54,511 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 144,138 | △121,288 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △10,006 | 33,122 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 56,355 | △30,465 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 31,460 | － |
| その他 | △29,681 | △65,759 |
| 小計 | 692,000 | 453,143 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,028 | 678 |
| 利息の支払額 | △17,224 | △17,929 |
| 法人税等の還付額 | 17,751 | － |
| 法人税等の支払額 | △38,925 | △29,249 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 654,629 | 406,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,064 | △762 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,435 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,661 | △2,081 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 54,900 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,150 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 54,272 | 19,156 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △43,481 | △13,580 |
| その他 | － | △680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,379 | 2,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 8,300 |
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,023,813 | △357,449 |
| 長期未払金の返済による支出 | △89,709 | △69,494 |
| 配当金の支払額 | △18,994 | △19,009 |
| その他 | △232 | 5,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △682,750 | △432,574 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,258 | △23,878 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,937,234 | 981,220 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,954,493 | ※ 957,342 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|||
| 従業員給与 | 724,749 | 千円 | 762,493 | 千円 |
| 地代家賃 | 523,194 | 千円 | 440,070 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 88,933 | 千円 | 33,085 | 千円 |
※２ 売上高の季節的変動
当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。
※３ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物等 | 山口県山陽小野田市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,418千円として特別損失に計上しました。
種類ごとの内訳は、建物2,070千円、その他348千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物 | 愛知県常滑市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,783千円として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|||
| 現金及び預金 | 1,954,493 | 千円 | 957,342 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,954,493 | 千円 | 957,342 | 千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,071 | 7.5 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 19,091 | 7.5 | 2024年２月29日 | 2024年５月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,065 | 7.5 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年４月14日 取締役会 |
普通株式 | 10,393 | 7.5 | 2025年２月28日 | 2025年５月７日 | 利益剰余金 |
（注）当社の筆頭株主である当社代表取締役社長田篤史、代表取締役会長田泰夫、専務取締役前原聡、取締役丸山誠、取締役平住明子から当社取締役会に対し、中間配当が実施された場合には、業績の不振に鑑み当該配当金の受取りを辞退したい旨の申し出がありました。当社といたしましては、この申し出を受け入れることとし、辞退した金額（8,721千円）については、配当金の総額より除いております。
【セグメント情報】
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
| 金 額（千円） | 金 額（千円） | |
| 宝飾品 | 1,583,380 | 1,679,929 |
| 時計 | 1,005,028 | 568,275 |
| バッグ・小物 | 3,386,501 | 2,478,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,974,911 | 4,726,275 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,974,911 | 4,726,275 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
| (1) １株当たり中間純損失（△） | △7円80銭 | △80円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △19,868 | △205,270 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △19,868 | △205,270 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,545,965 | 2,545,206 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………10,393千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月７日
(注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、2025年８月期中間期の業績は厳しい結果となったことから、当社の筆頭株主である当社代表取締役社長田篤史、代表取締役会長田泰夫、専務取締役前原聡、取締役丸山誠、取締役平住明子から当社取締役会に対し、中間配当が実施された場合には、業績の不振に鑑み当該配当金の受取りを辞退したい旨の申し出がありました。当社といたしましては、この申し出を受け入れることとし、その他の株主様に対して、2025年８月期の中間配当金は、１株当たり７円50銭とすることといたしました。なお、監査等委員である取締役３名は当社株式を所有しておりません。
第２四半期報告書_20250414110155
該当事項はありません。
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