HANWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2024

 0000000_header_0704847503601.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	阪和興業株式会社
【英訳名】	HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　川　洋　一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03(3544)1225
【事務連絡者氏名】	経理部長　　北　尾　重　光
【縦覧に供する場所】	阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02554 80780 阪和興業株式会社 HANWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02554-000 2024-02-08 E02554-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02554-000 2023-10-01 2023-12-31 E02554-000 2023-12-31 E02554-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02554-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02554-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02554-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02554-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02554-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2023-04-01 2023-12-31 E02554-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2022-10-01 2022-12-31 E02554-000 2022-12-31 E02554-000 2022-04-01 2023-03-31 E02554-000 2023-03-31 E02554-000 2022-04-01 2022-12-31 E02554-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0704847503601.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2023年４月１日 至  2023年12月31日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	2,023,476	1,826,628	2,668,228
経常利益	(百万円)	63,683	42,932	64,272
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	44,924	30,761	51,505
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	63,902	40,447	71,336
純資産額	(百万円)	301,379	343,015	308,807
総資産額	(百万円)	1,326,105	1,152,671	1,157,747
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	1,105.49	756.66	1,267.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.2	29.3	26.2

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	190.34	287.32

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

 0102010_honbun_0704847503601.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクや、為替・金利動向などで不透明感が強い状況が継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の収束による消費者心理の改善や、底堅い雇用情勢などにより景気が下支えされました。また、欧米を中心に金融政策による金利の高止まり状態が続きましたが、下期以降はインフレ率の低下など景気の過熱感の緩和が見られました。中国においては消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が発表されましたが、輸出不振や不動産市場低迷の影響を受け、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に経済活動の正常化が進みました。

国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景に、インバウンド需要の回復など、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。

このような環境において、当第３四半期連結累計期間では、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前年同期比では低い水準で推移したことにより、売上高は前年同期比9.7％減の１兆8,266億28百万円となりました。利益面では、食品事業を除く全ての事業セグメントで減益となり、営業利益は前年同期比24.3％減の424億67百万円となりました。また、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したこと、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたことなどから、経常利益は前年同期比32.6％減の429億32百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.5％減の307億61百万円となりました。

セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。

鉄鋼事業

前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した田中鉄鋼販売㈱や、国内建設分野などでのソリューション機能の強化による業績寄与はあったものの、ステンレス需要の低迷や新設住宅着工戸数の減少を背景に、全体として取扱量が減少しました。また、鉄鋼製品価格が前年同期に比べ安値で推移した影響を受け、海外子会社を中心に利幅が縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比0.2％減の9,399億55百万円、セグメント利益は前年同期比10.3％減の229億57百万円となりました。

プライマリーメタル事業

ステンレス鋼板などのステンレス製品の取扱量が減少したことに加え、各種商材価格が調整局面を迎えたこともあり、減収となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入の減少や、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益の減少が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比20.9％減の1,598億45百万円、セグメント利益は前年同期比59.7％減の65億14百万円となりました。

リサイクルメタル事業

ベースメタルの国際価格が前年同期に比べ安値で推移したことに加え、ステンレススクラップを中心に需要減退の影響を受け取扱量も減少しました。また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評価益の計上額が前年同期比で縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比22.2％減の880億44百万円、セグメント利益は前年同期比79.2％減の10億50百万円となりました。

食品事業

カニ相場が前年同期に比べ安値で推移したことが収益を押し下げましたが、直近では緩やかな回復基調となっています。また鮭や海老、鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁も進みました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比2.9％減の981億56百万円、セグメント損益は10億98百万円の利益(前年同期は、８億83百万円の損失)となりました。

エネルギー・生活資材事業

PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が前年同期に比べ安値で推移した影響が大きく、収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比9.9％減の2,474億51百万円、セグメント利益は前年同期比51.1％減の51億３百万円となりました。

海外販売子会社

海外における鉄鋼需要の低迷に伴い、インドネシアや米国の販売子会社を中心に取扱量が減少しました。また、鉄鋼製品や非鉄金属製品の市況下落が海外販売子会社全体の利幅を押し下げました。これらの結果、売上高は前年同期比26.6％減の2,588億75百万円、セグメント利益は前年同期比10.7％減の65億81百万円となりました。

その他の事業

木材事業では、ウッドショックの影響が一段落したことから、商品価格が低調に推移した結果、減収・減益となりました。一方、機械事業では、ライフ・アミューズメント分野で複数の大型完工物件があったことなどから、増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前年同期比20.5％減の906億71百万円、セグメント利益は前年同期比8.6％減の23億98百万円となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比0.4％減の１兆1,526億71百万円となりました。

負債は、コマーシャル・ペーパーの償還を行ったことや、前年度業績を反映した法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比4.6％減の8,096億56百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比0.6％減の3,785億45百万円となり、当第３四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、0.9倍（0.8倍※）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比11.1％増の3,430億15百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2％（28.3％※）から29.3％（31.5％※）に上昇しました。

※ネット負債倍率及び自己資本比率の（　）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッド

ローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又

は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末現在において全額未使用となっております。

社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第３四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円であります。

長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。

有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。

また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。 

 0103010_honbun_0704847503601.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,332,640	42,332,640	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	42,332,640	42,332,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	―	42,332,640	―	45,651	―	―

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(2023年12月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,664,200

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	40,622,000

406,220

─

単元未満株式

普通株式	46,440

―

─

発行済株式総数

42,332,640

―

―

総株主の議決権

―

406,220

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。

２　１単元の株式数は100株であります。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2023年12月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 阪和興業株式会社	東京都中央区築地 １丁目13番１号	1,664,200	―	1,664,200	3.93
計	―	1,664,200	―	1,664,200	3.93

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。　 

 0104000_honbun_0704847503601.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0704847503601.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								84,187	73,809
		受取手形、売掛金及び契約資産								448,980	※3 430,266
		電子記録債権								55,570	※3 102,172
		棚卸資産								253,964	243,901
		その他								87,333	63,820
		貸倒引当金								△1,295	△1,661
		流動資産合計								928,741	912,309
	固定資産
		有形固定資産
			土地							36,786	37,440
			その他（純額）							50,330	52,588
			有形固定資産合計							87,117	90,028
		無形固定資産								10,807	10,113
		投資その他の資産
			投資有価証券							99,608	103,611
			その他							34,088	39,313
			貸倒引当金							△2,613	△2,704
			投資その他の資産合計							131,082	140,220
		固定資産合計								229,006	240,362
	資産合計									1,157,747	1,152,671

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								278,823	※3 295,470
		電子記録債務								36,701	※3 43,880
		短期借入金								83,127	86,904
		コマーシャル・ペーパー								30,000	-
		１年内償還予定の社債								10,000	-
		未払法人税等								14,822	2,216
		賞与引当金								4,355	2,294
		製品保証引当金								56	111
		その他								101,103	49,926
		流動負債合計								558,990	480,804
	固定負債
		社債								30,000	50,000
		長期借入金								224,843	237,990
		退職給付に係る負債								4,285	4,330
		その他								30,820	36,530
		固定負債合計								289,949	328,851
	負債合計									848,940	809,656
純資産の部
	株主資本
		資本金								45,651	45,651
		資本剰余金								26	1,301
		利益剰余金								228,920	253,295
		自己株式								△3,730	△3,662
		株主資本合計								270,866	296,585
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,972	25,727
		繰延ヘッジ損益								673	722
		土地再評価差額金								1,975	1,975
		為替換算調整勘定								8,360	15,200
		退職給付に係る調整累計額								△2,720	△2,421
		その他の包括利益累計額合計								32,260	41,203
	非支配株主持分									5,680	5,226
	純資産合計									308,807	343,015
負債純資産合計										1,157,747	1,152,671

 0104020_honbun_0704847503601.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										2,023,476	1,826,628
売上原価										1,922,068	1,732,189
売上総利益										101,407	94,439
販売費及び一般管理費										45,339	51,971
営業利益										56,068	42,467
営業外収益
	受取利息									2,838	3,693
	受取配当金									7,365	3,375
	持分法による投資利益									6,389	1,943
	為替差益									474	-
	その他									1,719	1,091
	営業外収益合計									18,787	10,103
営業外費用
	支払利息									7,311	6,588
	為替差損									-	163
	その他									3,861	2,885
	営業外費用合計									11,173	9,638
経常利益										63,683	42,932
特別利益
	固定資産売却益									-	1,170
	投資有価証券売却益									655	559
	負ののれん発生益									722	-
	仲裁関連収入									269	-
	特別利益合計									1,647	1,730
特別損失
	投資有価証券評価損									278	1,158
	過年度付加価値税等									※1 369	-
	特別損失合計									647	1,158
税金等調整前四半期純利益										64,683	43,504
法人税等										17,935	12,262
四半期純利益										46,747	31,241
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										44,924	30,761
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,823	479
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,943	1,695
	繰延ヘッジ損益									542	48
	為替換算調整勘定									10,544	6,032
	退職給付に係る調整額									489	327
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,634	1,101
	その他の包括利益合計									17,154	9,206
四半期包括利益										63,902	40,447
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									61,581	39,704
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,320	742

 0104100_honbun_0704847503601.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
(１) 連結の範囲の重要な変更 MS日吉鋼材㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 三沢興産㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間  (自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)
税金費用の計算 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.	803	百万円	1,070	百万円
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.	590		627
HANWA MIDDLE EAST FZE	427		396
三沢興産㈱	－		244
SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.	157		182
その他	571		519
計	2,550		3,040

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形（輸出手形含む）割引高	15,724	百万円	6,253	百万円
受取手形裏書譲渡高	114		155
電子記録債権割引高	169		167
電子記録債権譲渡高	－		21

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	－	百万円	1,225	百万円
電子記録債権	－		5,613
支払手形	－		1,445
電子記録債務	－		10,539

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　過年度付加価値税等

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

タイ王国所在の連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.において、2017年12月期の課税年度の付加価値税等について同国税務当局による税務調査を受けた結果、追徴税額等369百万円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費	5,214	百万円	6,935	百万円
のれんの償却額	172		57

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,031	50.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	2,031	50.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,250	80.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	3,456	85.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0704847503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
鉄鋼事業	プライマリー メタル事業	リサイクル メタル事業	食品事業	エネルギー・ 生活資材事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	918,823	197,873	111,009	100,413	264,356	320,330	1,912,806
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22,635	4,115	2,147	624	10,230	32,585	72,337
計	941,458	201,988	113,156	101,038	274,586	352,916	1,985,144
セグメント利益又は 損失(△)	25,597	16,146	5,063	△883	10,436	7,369	63,729

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	110,669	2,023,476	－	2,023,476
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,326	75,663	△75,663	－
計	113,995	2,099,140	△75,663	2,023,476
セグメント利益又は 損失(△)	2,625	66,354	△2,671	63,683

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,671百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	報告セグメント
鉄鋼事業	プライマリー メタル事業	リサイクル メタル事業	食品事業	エネルギー・ 生活資材事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	920,394	155,318	85,894	97,715	241,296	240,929	1,741,549
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,561	4,527	2,150	440	6,154	17,945	50,780
計	939,955	159,845	88,044	98,156	247,451	258,875	1,792,329
セグメント利益	22,957	6,514	1,050	1,098	5,103	6,581	43,305

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	85,079	1,826,628	－	1,826,628
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,592	56,372	△56,372	－
計	90,671	1,883,001	△56,372	1,826,628
セグメント利益	2,398	45,703	△2,771	42,932

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,771百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至  2022年12月31日）

	報告セグメント							その他 (百万円) (注１)	合計 (百万円)
鉄鋼事業 (百万円)	プライマリー メタル事業 (百万円)	リサイクル メタル事業 (百万円)	食品事業 (百万円)	エネルギー・ 生活資材事業 (百万円)	海外販売 子会社 (百万円)	計 (百万円)
日本	720,622	130,029	81,395	72,702	196,287	1,580	1,202,617	108,427	1,311,045
アジア	110,210	59,116	28,013	7,435	61,352	276,060	542,188	1,589	543,778
その他	87,990	8,727	1,600	20,275	6,717	42,689	168,000	652	168,653
顧客との契約 から生じる収益	918,823	197,873	111,009	100,413	264,356	320,330	1,912,806	110,669	2,023,476

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで

おります。

２  グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３  外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識

した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至  2023年12月31日）

	報告セグメント							その他 (百万円) (注１)	合計 (百万円)
鉄鋼事業 (百万円)	プライマリー メタル事業 (百万円)	リサイクル メタル事業 (百万円)	食品事業 (百万円)	エネルギー・ 生活資材事業 (百万円)	海外販売 子会社 (百万円)	計 (百万円)
日本	737,864	91,317	74,679	76,633	176,196	1,551	1,158,243	84,161	1,242,404
アジア	94,049	45,758	9,992	5,275	61,641	216,301	433,019	547	433,566
その他	88,481	18,241	1,222	15,807	3,457	23,076	150,287	370	150,657
顧客との契約 から生じる収益	920,394	155,318	85,894	97,715	241,296	240,929	1,741,549	85,079	1,826,628

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで

おります。

２  グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３  外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識

した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	1,105.49円	756.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	44,924	30,761
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	44,924	30,761
普通株式の期中平均株式数(株)	40,637,176	40,654,438

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【その他】

当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、第77期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　3,456百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　85.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 　2023年11月30日

④　2023年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行っており

ます。

 0201010_honbun_0704847503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。