HANWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	阪和興業株式会社
【英訳名】	HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　川　洋　一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03(3544)1225
【事務連絡者氏名】	経理部長　　北　尾　重　光
【縦覧に供する場所】	阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02554 80780 阪和興業株式会社 HANWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02554-000 2023-11-08 E02554-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02554-000 2023-07-01 2023-09-30 E02554-000 2023-09-30 E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02554-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2023-04-01 2023-09-30 E02554-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2022-07-01 2022-09-30 E02554-000 2022-09-30 E02554-000 2022-04-01 2023-03-31 E02554-000 2023-03-31 E02554-000 2022-04-01 2022-09-30 E02554-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	(百万円)	1,338,965	1,201,276	2,668,228
経常利益	(百万円)	52,958	27,444	64,272
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	37,189	19,076	51,505
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	57,236	29,989	71,336
純資産額	(百万円)	295,761	336,014	308,807
総資産額	(百万円)	1,362,151	1,183,200	1,157,747
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	915.15	469.32	1,267.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	21.3	28.0	26.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	110,114	△15,122	284,226
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,609	△1,957	△6,539
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△122,593	10,231	△351,835
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	137,811	77,423	84,121

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	326.60	186.54

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）への対応方針の変更を受けた消費者心理の改善などを背景に、経済活動の正常化がより一層進展した一方で、欧米を中心に金融引き締め政策が継続しており、不動産・金融市場を中心に停滞感をもたらしました。米国や欧州では活動制限の緩和に伴い個人のサービス消費を中心に回復基調は継続しましたが、昨年から行われている急速な金利引き上げに伴う金融不安などを背景に、製造業を中心にやや陰りが生じる形となりました。中国ではゼロコロナ政策の解除を契機とするサービス業の力強い回復も見られましたが、欧米経済の減速や巣ごもり需要の終息を背景に製造業を中心に回復ペースが鈍化しました。その他の新興諸国では東南アジア地域を中心に経済活動の正常化が進みました。

国内経済については、世界的な需要の低迷から輸出については伸び悩みましたが、政府の感染症対策方針の転換を背景に、インバウンド需要の回復など、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。

このような環境において、当第２四半期連結累計期間では、先行きの不透明感から鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前年同期比では低い水準で推移したことにより、売上高は前年同期比10.3％減の１兆2,012億76百万円となりました。利益面では、食品事業を除く全ての事業セグメントで減益となり、営業利益は前年同期比36.3％減の263億39百万円となりました。また、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したこと、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたことなどから、経常利益は前年同期比48.2％減の274億44百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比48.7％減の190億76百万円となりました。

セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。

鉄鋼事業

景気後退懸念などを背景とする鉄鋼需要の低迷の影響もあり、全体として取扱量が減少したものの、国内建設分野などでのソリューション機能の強化に伴い取扱い案件が増加したことに加え、前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した田中鉄鋼販売㈱の業績寄与もあり、増収となりました。一方、利益面では、鉄鋼製品市況下落の影響を受け、海外子会社を中心に利幅が縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比2.9％増の6,285億71百万円、セグメント利益は前年同期比25.7％減の133億54百万円となりました。

プライマリーメタル事業

需要低迷を背景にステンレス鋼板などのステンレス製品の取扱量が減少したことに加え、各種商材価格が調整局面を迎えたこともあり、減収となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入の減少や、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益の減少が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比11.5％減の1,107億64百万円、セグメント利益は前年同期比43.8％減の70億70百万円となりました。

リサイクルメタル事業

各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前年同期に比べ安値で推移したことに加え、ステンレススクラップを中心に需要減退の影響を受け取扱量も減少しました。また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評価益の計上額が前年同期比で縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比25.3％減の581億85百万円、セグメント利益は前年同期比84.8％減の８億24百万円となりました。

食品事業

鮭や海老、鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁が進んだ一方、カニ相場下落の影響などを受けました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比0.2％減の613億36百万円、セグメント損益は１億22百万円の損失（前年同期は、２億25百万円の損失）となりました。

エネルギー・生活資材事業

PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が前年同期に比べ安値で推移した影響が大きく、収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比17.2％減の1,503億13百万円、セグメント利益は前年同期比78.1％減の14億58百万円となりました。

海外販売子会社

海外における鉄鋼需要の低迷に伴い、インドネシアや米国の販売子会社を中心に取扱量が減少しました。また、鉄鋼製品や非鉄金属製品の市況下落が海外販売子会社全体の利幅を押し下げました。これらの結果、売上高は前年同期比33.2％減の1,703億14百万円、セグメント利益は前年同期比17.4％減の44億85百万円となりました。

その他の事業

木材事業では、ウッドショックの影響が一段落したことから、商品価格が低調に推移した結果、減収・減益となりました。一方、機械事業では、ライフ・アミューズメント分野で複数の大型完工物件があったことなどから、増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前年同期比22.8％減の617億４百万円、セグメント利益は前年同期比18.3％減の18億63百万円となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比2.2％増の１兆1,832億円となりました。

負債は、１年内償還予定の社債が満期を迎えたことや、前年度業績を反映した法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比0.2％減の8,471億85百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比4.6％増の3,983億65百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.0倍（0.8倍※）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比8.8％増の3,360億14百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2％（28.3％※）から28.0％（30.1％※）に上昇しました。

※ネット負債倍率及び自己資本比率の（　）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロ

ーン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて66億97百万円（8.0％）減少し、774億23百万円となりました。これは主に売上債権及び契約資産が増加したことや未払金が減少したことによるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は、151億22百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,101億14百万円の収入）。これは主に売上債権及び契約資産が増加したことや未払金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は、前第２四半期連結累計期間比77.3％減の19億57百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、170億79百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による収入は、102億31百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,225億93百万円の支出）。これは主に社債やコマーシャル・ペーパーの発行によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末現在において全額未使用となっております。

社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円であります。

長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。

有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。

また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,332,640	42,332,640	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100 株であります。
計	42,332,640	42,332,640	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年９月30日	－	42,332,640	－	45,651	－	－

(2023年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,364	13.19
阪和興業取引先持株会	大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３－９	2,255	5.55
JP MORGAN CHASE BANK 385632    (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM  (東京都港区港南２丁目15－１）	1,914	4.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,680	4.13
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,526	3.75
阪和興業社員持株会	東京都中央区築地１丁目13－１	1,092	2.68
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１)	690	1.70
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	628	1.55
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	600	1.48
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	522	1.28
計	－	16,274	40.02

(注)上記のほか、当社所有の自己株式1,664千株(持分比率3.93％)があります。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2023年９月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,664,200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	40,622,000

406,220

－

単元未満株式

普通株式	46,440

－

－

発行済株式総数

42,332,640

－

－

総株主の議決権

－

406,220

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。

２　１単元の株式数は100株であります。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2023年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 阪和興業株式会社	東京都中央区築地 １丁目13番１号	1,664,200	－	1,664,200	3.93
計	－	1,664,200	－	1,664,200	3.93

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								84,187	77,490
		受取手形、売掛金及び契約資産								448,980	※4 453,051
		電子記録債権								55,570	※4 103,557
		棚卸資産								※1 253,964	※1 254,054
		その他								87,333	53,930
		貸倒引当金								△1,295	△1,678
		流動資産合計								928,741	940,405
	固定資産
		有形固定資産
			土地							36,786	38,039
			その他（純額）							50,330	52,860
			有形固定資産合計							87,117	90,900
		無形固定資産								10,807	10,423
		投資その他の資産
			投資有価証券							99,608	104,240
			その他							34,088	39,961
			貸倒引当金							△2,613	△2,731
			投資その他の資産合計							131,082	141,470
		固定資産合計								229,006	242,794
	資産合計									1,157,747	1,183,200

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								278,823	※4 308,536
		電子記録債務								36,701	※4 39,908
		短期借入金								83,127	91,940
		コマーシャル・ペーパー								30,000	40,000
		１年内償還予定の社債								10,000	-
		未払法人税等								14,822	7,708
		賞与引当金								4,355	3,624
		製品保証引当金								56	124
		その他								101,103	50,049
		流動負債合計								558,990	541,892
	固定負債
		社債								30,000	50,000
		長期借入金								224,843	213,054
		退職給付に係る負債								4,285	4,323
		その他								30,820	37,915
		固定負債合計								289,949	305,293
	負債合計									848,940	847,185
純資産の部
	株主資本
		資本金								45,651	45,651
		資本剰余金								26	1,301
		利益剰余金								228,920	245,067
		自己株式								△3,730	△3,661
		株主資本合計								270,866	288,357
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,972	26,662
		繰延ヘッジ損益								673	2,337
		土地再評価差額金								1,975	1,975
		為替換算調整勘定								8,360	13,942
		退職給付に係る調整累計額								△2,720	△2,523
		その他の包括利益累計額合計								32,260	42,393
	非支配株主持分									5,680	5,263
	純資産合計									308,807	336,014
負債純資産合計										1,157,747	1,183,200

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										1,338,965	1,201,276
売上原価										1,267,834	1,140,980
売上総利益										71,131	60,295
販売費及び一般管理費										※1 29,756	※1 33,955
営業利益										41,374	26,339
営業外収益
	受取利息									1,875	2,734
	受取配当金									6,421	1,759
	持分法による投資利益									7,141	2,080
	為替差益									1,763	-
	その他									1,076	903
	営業外収益合計									18,278	7,477
営業外費用
	支払利息									4,503	4,408
	為替差損									-	100
	その他									2,190	1,864
	営業外費用合計									6,693	6,373
経常利益										52,958	27,444
特別利益
	投資有価証券売却益									541	-
	仲裁関連収入									259	-
	特別利益合計									800	-
特別損失
	投資有価証券評価損									251	623
	過年度付加価値税等									※2 57	-
	特別損失合計									309	623
税金等調整前四半期純利益										53,450	26,821
法人税等										14,096	7,147
四半期純利益										39,353	19,673
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										37,189	19,076
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,164	596
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,692	2,606
	繰延ヘッジ損益									2,019	1,663
	為替換算調整勘定									10,103	4,941
	退職給付に係る調整額									326	218
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,741	885
	その他の包括利益合計									17,882	10,316
四半期包括利益										57,236	29,989
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									54,513	29,209
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,723	779

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									53,450	26,821
	減価償却費									3,333	4,546
	のれん償却額									152	37
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△451	293
	受取利息及び受取配当金									△8,297	△4,494
	支払利息									4,503	4,408
	持分法による投資損益（△は益）									△7,141	△2,080
	投資有価証券売却益									△541	-
	投資有価証券評価損									251	623
	仲裁関連収入									△259	-
	過年度付加価値税等									57	-
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									91,559	△45,274
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△23,201	6,886
	未収入金の増減額（△は増加）									127,589	21,817
	前渡金の増減額（△は増加）									8,669	7,431
	仕入債務の増減額（△は減少）									△135,602	26,996
	未払金の増減額（△は減少）									9,369	△32,709
	預り金の増減額（△は減少）									△24,963	△12,811
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									476	334
	その他									23,947	△2,550
	小計									122,903	276
	利息及び配当金の受取額									7,956	3,616
	利息の支払額									△4,438	△3,851
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△16,566	△15,163
	仲裁関連の収入									259	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									110,114	△15,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△16	△3
	定期預金の払戻による収入									369	3
	有形固定資産の取得による支出									△5,573	△6,938
	有形固定資産の売却による収入									425	259
	投資有価証券の取得による支出									△3,961	△428
	投資有価証券の売却及び償還による収入									1,164	2,009
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△258	△959
	長期貸付けによる支出									△301	△101
	長期貸付金の回収による収入									51	5,382
	その他									△508	△1,180
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,609	△1,957

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△130,745	△5,603
	コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少）									30,000	10,000
	長期借入れによる収入									5,050	5,000
	長期借入金の返済による支出									△14,245	△5,276
	社債の発行による収入									-	19,909
	社債の償還による支出									△10,000	△10,000
	配当金の支払額									△2,031	△3,245
	非支配株主への配当金の支払額									△136	△93
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出									-	△46
	その他									△485	△411
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△122,593	10,231
現金及び現金同等物に係る換算差額										△6,647	△135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△27,736	△6,983
現金及び現金同等物の期首残高										165,083	84,121
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										464	286
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 137,811	※1 77,423

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
(１) 連結の範囲の重要な変更 MS日吉鋼材㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 三沢興産㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間  (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
商品及び製品	215,662	百万円	218,062	百万円
仕掛品	2,612		2,868
原材料及び貯蔵品	35,689		33,123
計	253,964		254,054

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.	803	百万円	1,045	百万円
HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.	133		792
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.	590		661
HANWA MIDDLE EAST FZE	427		410
その他	595		675
計	2,550		3,585

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形（輸出手形含む）割引高	15,724	百万円	3,328	百万円
受取手形裏書譲渡高	114		340
電子記録債権割引高	169		186
電子記録債権譲渡高	－		16

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	－	百万円	813	百万円
電子記録債権	－		9,314
支払手形	－		1,179
電子記録債務	－		10,941

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
従業員給料	10,824	百万円	11,934	百万円
賞与引当金繰入額	3,052		3,258
退職給付費用	1,168		1,034

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

タイ王国所在の連結子会社HANWA THAILAND CO., LTD.において、2017年12月期の課税年度の付加価値税等について同国税務当局による税務調査を受けた結果、追徴税額等57百万円を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
現金及び預金勘定	137,826	百万円	77,490	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15		△66
現金及び現金同等物	137,811		77,423

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,031	50.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	2,031	50.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,250	80.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	3,456	85.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
鉄鋼事業	プライマリー メタル事業	リサイクル メタル事業	食品事業	エネルギー・ 生活資材事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	595,927	122,476	76,366	61,005	173,989	231,613	1,261,379
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,885	2,740	1,482	473	7,641	23,384	50,607
計	610,813	125,216	77,848	61,478	181,631	254,998	1,311,986
セグメント利益又は損失(△)	17,968	12,576	5,421	△225	6,663	5,431	47,835

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	77,586	1,338,965	－	1,338,965
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,375	52,982	△52,982	－
計	79,961	1,391,948	△52,982	1,338,965
セグメント利益又は損失(△)	2,282	50,117	2,840	52,958

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額2,840百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
鉄鋼事業	プライマリー メタル事業	リサイクル メタル事業	食品事業	エネルギー・ 生活資材事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	614,596	107,790	56,854	61,045	146,962	156,491	1,143,740
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,975	2,974	1,331	290	3,350	13,822	35,745
計	628,571	110,764	58,185	61,336	150,313	170,314	1,179,486
セグメント利益又は損失(△)	13,354	7,070	824	△122	1,458	4,485	27,070

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	57,536	1,201,276	－	1,201,276
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,168	39,914	△39,914	－
計	61,704	1,241,190	△39,914	1,201,276
セグメント利益又は損失(△)	1,863	28,934	△1,489	27,444

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,489百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

	報告セグメント							その他 (百万円) (注１)	合計 (百万円)
鉄鋼事業 (百万円)	プライマリー メタル事業 (百万円)	リサイクル メタル事業 (百万円)	食品事業 (百万円)	エネルギー・ 生活資材事業 (百万円)	海外販売 子会社 (百万円)	計 (百万円)
日本	466,394	87,044	55,504	43,988	126,684	957	780,573	75,747	856,321
アジア	72,061	32,533	19,523	5,408	42,202	196,126	367,857	1,374	369,232
その他	57,471	2,898	1,337	11,607	5,102	34,529	112,947	465	113,412
顧客との契約 から生じる収益	595,927	122,476	76,366	61,005	173,989	231,613	1,261,379	77,586	1,338,965

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで

おります。

２  グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３  外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識

した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

	報告セグメント							その他 (百万円) (注１)	合計 (百万円)
鉄鋼事業 (百万円)	プライマリーメタル事業 (百万円)	リサイクル メタル事業 (百万円)	食品事業 (百万円)	エネルギー・ 生活資材事業 (百万円)	海外販売 子会社 (百万円)	計 (百万円)
日本	487,201	63,167	50,351	46,428	110,291	872	758,312	56,973	815,286
アジア	65,153	31,593	5,629	3,691	34,225	139,601	279,894	303	280,198
その他	62,241	13,029	873	10,926	2,445	16,017	105,532	259	105,791
顧客との契約 から生じる収益	614,596	107,790	56,854	61,045	146,962	156,491	1,143,740	57,536	1,201,276

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで

おります。

２  グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３  外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識

した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	915.15円	469.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	37,189	19,076
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	37,189	19,076
普通株式の期中平均株式数(株)	40,637,232	40,647,445

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 #### ２ 【その他】

当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、第77期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額	3,456百万円
②　１株当たりの金額	85.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年11月30日
④　2023年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0704847003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。