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HANWA CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  古 川 弘 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目3番9号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
【電話番号】 06(7525)5751
【事務連絡者氏名】 経理部長  酒 井 康 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番1号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理部長  酒 井 康 雄
【縦覧に供する場所】 阪和興業株式会社東京本社

(東京都中央区築地一丁目13番1号)

阪和興業株式会社名古屋支社

(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02554 80780 阪和興業株式会社 HANWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02554-000 2021-02-12 E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 E02554-000 2019-04-01 2020-03-31 E02554-000 2020-04-01 2020-12-31 E02554-000 2019-12-31 E02554-000 2020-03-31 E02554-000 2020-12-31 E02554-000 2019-10-01 2019-12-31 E02554-000 2020-10-01 2020-12-31 E02554-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02554-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02554-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02554-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02554-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02554-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0704847503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第73期

第3四半期連結

累計期間
第74期

第3四半期連結

累計期間
第73期
会計期間 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日
自  2020年4月1日

至  2020年12月31日
自  2019年4月1日

至  2020年3月31日
売上高 (百万円) 1,423,294 1,244,969 1,907,493
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 14,544 17,930 △12,598
親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)
(百万円) 9,929 12,271 △13,674
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,797 14,758 △29,972
純資産額 (百万円) 202,868 179,513 166,097
総資産額 (百万円) 897,468 823,934 798,442
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)
(円) 244.34 301.96 △336.51
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 21.2 21.5 20.5
回次 第73期

第3四半期連結

会計期間
第74期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 117.42 133.12

(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、第73期において1株当たり当期純損失であり、また、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。      

 0102010_honbun_0704847503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制傾向にあるなかで、総じて弱い動きが続きました。米国や欧州では生産活動や企業収益などが持ち直した一方、感染症の再拡大に伴い個人消費や雇用環境などの回復に遅れが見られました。一方、中国では引き続き政府主導による政策支援のもとで内需の回復が続いたほか、海外経済の持ち直しを背景に輸出も増加するなど改善傾向にありました。その他の新興諸国では防疫・医療体制や財政面の弱さなどから、回復の遅れが目立つ結果となりました。

国内経済については、輸出や生産活動が回復基調にあり製造業を中心に景況感の改善が見られましたが、感染症の再拡大などを背景に小売りや消費性向は低い水準で推移しました。

このような環境において、当第3四半期連結累計期間の売上高は、感染症の影響による経済活動の停滞から鋼材などの需要が減少し、上半期を中心に取扱数量を減らしたほか、非鉄金属や石油製品などの商品価格が上昇基調にあったものの前第3四半期連結累計期間に比べると低い水準で推移したことから、前第3四半期連結累計期間比12.5%減の1,244,969百万円となりました。また、利益面では、営業利益はプライマリー原料事業やリサイクル原料事業、その他の事業の減益などにより、前第3四半期連結累計期間比8.2%減の18,749百万円になりましたが、前第3四半期連結累計期間に損失であった持分法による投資損益が利益に転じたことや支払利息が減少したことなどにより、経常利益は前第3四半期連結累計期間比23.3%増の17,930百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間に特別損失として計上した投資有価証券評価損が当第3四半期連結累計期間には生じなかったこともあり、前第3四半期連結累計期間比23.6%増の12,271百万円となりました。

セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に名称変更しております。

鉄鋼事業

建築土木分野での工事の進展に加え、製造業における生産活動でも持ち直しの動きが続きましたが、鋼材需要は前第3四半期連結累計期間に比べて減少しており当社も取扱数量を減らしました。また、利益面では、販売経費が減少したものの、海外のコイルセンターにおいて現地通貨安による為替差損が生じたことが利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比11.9%減の652,217百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比0.2%減の11,251百万円となりました。

プライマリー原料事業

鉄鋼・非鉄金属メーカーの操業は足もとでは徐々に持ち直しているものの、期の前半での操業低下によりステンレス母材やマンガン系・シリコン系合金鉄などの取扱いが減少したほか、ニッケルなどの商品価格は前第3四半期連結累計期間に比べると低い水準で推移したことにより売上高が下押しされました。一方、利益面では、営業外損益において前第3四半期連結累計期間に計上したSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損失が当第3四半期連結累計期間には発生しなかったことや支払利息が減少したことなどが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比16.6%減の159,940百万円、セグメント利益は3,203百万円(前第3四半期連結累計期間は、40百万円の損失)となりました。

リサイクル原料事業

製造業における生産活動が前第3四半期連結累計期間に比べると縮小傾向にあったなか、ステンレススクラップなどの取扱数量が減少し売上高を下押ししました。また、利益面では、中国での需要回復に対し感染症の再拡大による原料供給のタイト化懸念などから第3四半期末にかけてベースメタルの国際価格が上昇し、当社の在庫には含み益が発生したものの、在庫に対する価格変動リスクをヘッジするデリバティブ取引残高の時価評価において損失が生じました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比6.2%減の55,885百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比75.0%減の379百万円となりました。

食品事業

外食産業の営業自粛を受けて加工品類の取扱数量が減少した一方で、量販店向けでは年末の需要期にかけてサケやエビ類などを中心に取扱いが回復しましたが、商品価格は全般的に前第3四半期連結累計期間に比べて低い水準にありました。利益面では、アメリカの販売子会社の採算の改善や、国内の連結子会社の増加などが貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比0.1%減の80,005百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比93.4%増の1,710百万円となりました。

エネルギー・生活資材事業

原油・石油製品価格は前第3四半期連結累計期間に比べ低い水準にあり、売上高は減少しましたが、期首に大幅に下落したのちに短期間で上昇基調に転じたことや、国内外での価格差の拡大を捉えて利幅を確保しました。また、バイオマス発電所向けの長期契約などでPKS(パーム椰子殻)の販売が伸びたほか、生活資材分野では外出自粛下での日用品・生活雑貨類の需要増により取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比14.6%減の129,308百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比54.5%増の4,375百万円となりました。

海外販売子会社

インドネシアを中心に鉄鋼の取扱いは増加したものの、感染症の影響により各国の経済活動が抑制傾向にあるなか、シンガポールにおいて舶用燃料の取扱いが減少したほか米国では外食産業向けの食品需要が減少しました。一方、利益面ではタイでの非鉄金属取引の採算改善やインドネシアやシンガポールでの支払利息の低減などが増益に寄与しました。これらの結果、売上高は前第3四半期連結累計期間比24.0%減の145,540百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比128.7%増の947百万円となりました。

その他の事業

外出自粛などが続くなかで連結子会社である㈱ハローズが運営するアミューズメント施設での収入が落ち込んだほか、機械事業においてレジャー施設分野・産業機械分野ともに前第3四半期連結累計期間に比べて完工物件が少ない状況にありました。これらの結果、売上高は前第3四半期連結累計期間比1.9%減の63,807百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比64.5%減の453百万円となりました。

② 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事前渡金や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比3.2%増の823,934百万円となりました。

負債は、主に仕入債務や未成工事前受金の増加などにより、前連結会計年度末比1.9%増の644,420百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比8.8%減の302,062百万円となり、当第3四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.4倍(1.1倍※)となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比8.1%増の179,513百万円となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の20.5%(23.6%※)から21.5%(24.5%※)に上昇しました。

※ネット負債倍率及び自己資本比率の( )内の値は、2019年3月に実施した劣後特約付ローン(ハイブリッド

ローン)50,000百万円について、格付上の資本性(50%)を考慮して算出しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

新型コロナウイルス流行の長期化を背景に、世界経済の先行きは見通しづらい状況が続いています。米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進んだものの、感染症の再拡大により景気回復には時間を要すると見込まれるほか、新政権下での米国の政策動向やEU・英国間の通商関係の行方など政情面での不透明感も残ります。中国ではインフラ投資や産業補助金の拡充など各種経済政策をてこに着実な改善傾向にあり、感染症の状況に留意が必要であるものの回復に向けた動きが続くものと思われます。その他の新興諸国では感染症流行の長期化を背景に、物価の変動や財政状態の悪化などが懸念されます。

国内経済は、外需の回復に伴う輸出の増加や生産活動の回復などが見込まれますが、緊急事態宣言が再発令されるなど感染症による影響が長引くなかで、消費や設備投資の回復にはなお時間を要するものと思われます。

当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第3四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円であります。

長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付ローン(ハイブリッドローン)であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年3月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50%である25,000百万円を資本と同等に扱っております。

有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。

また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性確保を図っております。

当連結会計年度は、中長期に安定した調達基盤を維持し、連結ベースでの資金効率化と流動性の確保の一層の向上を図るべく、海外子会社の一部について、当社からの調達を導入していく取り組みを継続します。

(6) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年11月に、2020年度から2022年度までの3か年にわたる中期経営計画を策定いたしました(計画の詳細は、2020年11月9日発表の「阪和興業 中期経営計画(2020年度-2022年度)に関するお知らせ」をご参照ください。)。

中期経営計画の概要は以下のとおりです。

《テーマ》

『Run up to HANWA 2030 ~いまを超える未知への挑戦~ 』

《業績目標》

最終年度(2023年3月期)

売上高 経常利益 連結鉄鋼取扱重量 連結新規取引先数
2兆1,000億円 300億円 1,500万t (累計) 5,000社

(注) 業績目標の算定にあたっては、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」を適用しておりま

せん。

本中期経営計画では、「ESG, SDGsに根差した経営」を基礎に、「Ⅰ.経営基盤の強化」(1階)、「Ⅱ.事業戦略の発展」(2階)、「Ⅲ.投資の収益化」(3階)という3階建ての構造により、企業体力の強化と中・長期的な収益力の向上とをバランス良く舵取りし、2030年度も見据えた持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。 

 0103010_honbun_0704847503301.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
114,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 42,332,640 42,332,640 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
42,332,640 42,332,640

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年12月31日 42,332,640 45,651

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(2020年12月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,694,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 40,589,200

405,892

単元未満株式

普通株式 48,640

発行済株式総数

42,332,640

総株主の議決権

405,892

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。

2 1単元の株式数は100株であります。

3 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2020年12月31日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

阪和興業株式会社
東京都中央区築地

1丁目13番1号
1,694,800 1,694,800 4.00
1,694,800 1,694,800 4.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 0104000_honbun_0704847503301.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,256 62,950
受取手形及び売掛金 341,559 ※3 337,546
電子記録債権 21,281 ※3 27,558
有価証券 1,167 1,109
たな卸資産 127,460 117,861
その他 69,949 89,969
貸倒引当金 △1,046 △1,418
流動資産合計 627,629 635,578
固定資産
有形固定資産
土地 34,165 33,747
その他(純額) 40,997 38,901
有形固定資産合計 75,162 72,649
無形固定資産 6,331 7,149
投資その他の資産
投資有価証券 56,892 67,002
その他 33,496 42,040
貸倒引当金 △1,070 △485
投資その他の資産合計 89,318 108,557
固定資産合計 170,812 188,355
資産合計 798,442 823,934
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,671 ※3 217,387
電子記録債務 19,146 ※3 22,357
短期借入金 67,177 54,926
1年内償還予定の社債 10,021 10,024
未払法人税等 2,466 4,000
賞与引当金 2,774 1,745
製品保証引当金 481 415
その他 59,913 80,068
流動負債合計 364,653 390,925
固定負債
社債 40,013 30,000
長期借入金 212,372 205,573
退職給付に係る負債 6,162 6,257
その他 9,142 11,664
固定負債合計 267,691 253,495
負債合計 632,344 644,420
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 119,475 130,580
自己株式 △3,728 △3,728
株主資本合計 161,398 172,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,042 11,786
繰延ヘッジ損益 745 △110
土地再評価差額金 3,277 3,191
為替換算調整勘定 △2,434 △5,684
退職給付に係る調整累計額 △5,380 △4,816
その他の包括利益累計額合計 2,250 4,366
非支配株主持分 2,448 2,643
純資産合計 166,097 179,513
負債純資産合計 798,442 823,934

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 1,423,294 1,244,969
売上原価 1,363,454 1,189,140
売上総利益 59,839 55,829
販売費及び一般管理費 39,421 37,080
営業利益 20,417 18,749
営業外収益
受取利息 1,616 1,524
受取配当金 1,655 1,622
持分法による投資利益 - 477
その他 937 1,107
営業外収益合計 4,209 4,731
営業外費用
支払利息 4,149 2,880
持分法による投資損失 2,609 -
為替差損 2,355 1,550
その他 968 1,118
営業外費用合計 10,082 5,550
経常利益 14,544 17,930
特別利益
固定資産売却益 208 580
投資有価証券売却益 806 114
特別利益合計 1,014 694
特別損失
減損損失 298 -
投資有価証券評価損 426 -
関係会社貸倒引当金繰入額 149 148
特別損失合計 873 148
税金等調整前四半期純利益 14,685 18,476
法人税等 5,880 6,039
四半期純利益 8,805 12,437
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,929 12,271
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,123 166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 312 5,744
繰延ヘッジ損益 302 △856
為替換算調整勘定 △560 △2,980
退職給付に係る調整額 536 593
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,598 △181
その他の包括利益合計 △2,008 2,320
四半期包括利益 6,797 14,758
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,738 14,741
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,941 16

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
(1)連結の範囲の重要な変更

  北陸コラム㈱、HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.及び東日本フーズ㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

  ダイサン物流㈱、SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.、HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.、SIAM HANWA CO., LTD.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA (KOREA) CO., LTD.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
HANWA VIETNAM CO., LTD. 1,157百万円 2,931百万円
HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD. 1,038
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD. 457 434
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD. 277 395
その他 1,995 762
3,887 5,562
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形(輸出手形含む)割引高 19,622 百万円 3,521 百万円
電子記録債権割引高 103 477
受取手形裏書譲渡高 218 227

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 ―百万円 1,419百万円
電子記録債権 3,817
支払手形 1,504
電子記録債務 5,242
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
減価償却費 3,826百万円 3,981百万円
のれんの償却額 388 370
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 3,047 75.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
2019年11月11日

取締役会
普通株式 3,047 75.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,015 25.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
2020年11月9日

取締役会
普通株式 1,219 30.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
鉄鋼事業 プライマリー

原料事業
リサイクル

原料事業
食品事業 エネルギー・

生活資材事業
海外販売

子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 731,842 188,592 58,698 79,079 145,652 156,495 1,360,359
セグメント間の内部

売上高又は振替高
8,792 3,165 854 1,001 5,804 35,012 54,631
740,634 191,758 59,553 80,080 151,456 191,507 1,414,990
セグメント利益又は損失(△) 11,279 △40 1,514 884 2,832 414 16,886
その他

(百万円)
合計

(百万円)
調整額

(百万円)
四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額
(百万円)
(注)1 (注)2 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 62,935 1,423,294 1,423,294
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,108 56,739 △56,739
65,043 1,480,034 △56,739 1,423,294
セグメント利益又は損失(△) 1,276 18,162 △3,617 14,544

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△3,617百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。  

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
鉄鋼事業 プライマリー

原料事業
リサイクル

原料事業
食品事業 エネルギー・

生活資材事業
海外販売

子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 643,997 158,012 54,593 79,520 124,168 123,039 1,183,331
セグメント間の内部

売上高又は振替高
8,220 1,927 1,291 484 5,140 22,501 39,565
652,217 159,940 55,885 80,005 129,308 145,540 1,222,897
セグメント利益 11,251 3,203 379 1,710 4,375 947 21,867
その他

(百万円)
合計

(百万円)
調整額

(百万円)
四半期連結損益

及び包括利益

計算書計上額
(百万円)
(注)1 (注)2 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 61,637 1,244,969 1,244,969
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,169 41,734 △41,734
63,807 1,286,704 △41,734 1,244,969
セグメント利益 453 22,321 △4,391 17,930

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△4,391百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表現するため、報告セグメントを従来の「石油・化成品 事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 244.34円 301.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,929 12,271
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
9,929 12,271
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,603 40,637,774

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、第74期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 中間配当による配当金の総額              1,219百万円

② 1株当たりの金額                   30.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日          2020年12月1日

④ 2020年9月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行っており

ます。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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