HANWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	阪和興業株式会社
【英訳名】	HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古　川　弘　成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
【電話番号】	06(7525)5027
【事務連絡者氏名】	経理担当　理事　美　馬　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03(3544)1225
【事務連絡者氏名】	経理担当　理事　美　馬　靖
【縦覧に供する場所】	阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02554 80780 阪和興業株式会社 HANWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02554-000 2021-08-10 E02554-000 2020-04-01 2020-06-30 E02554-000 2020-04-01 2021-03-31 E02554-000 2021-04-01 2021-06-30 E02554-000 2020-06-30 E02554-000 2021-03-31 E02554-000 2021-06-30 E02554-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02554-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02554-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02554-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02554-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02554-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:MetalRecyclingBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:MetalRecyclingBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	(百万円)	375,645	452,604	1,745,501
経常利益	(百万円)	3,203	14,028	28,821
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	2,211	9,492	19,617
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	856	13,843	27,311
純資産額	(百万円)	166,856	206,328	191,857
総資産額	(百万円)	785,478	933,692	824,590
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	54.41	233.59	482.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	20.9	21.8	22.9

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

（鉄鋼事業）

当第１四半期連結会計期間において、鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司を持分法適用関連会社としております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、売上高について前年同期比増減率を記載しておりません。詳細については、「第４［経理の状況］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制傾向が続いたものの、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きが見られました。米国や欧州ではワクチン接種の普及などにより活動制限が緩和され、個人消費が持ち直したほか、製造業・非製造業ともに企業収益の改善が進みました。中国では個人消費や設備投資などが拡大傾向にあるなど民間主導でも回復が進んだほか、海外経済の持ち直しを背景に輸出入も増加するなど底堅い動きとなりました。その他の新興諸国では緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、防疫・医療体制の弱さから活動制限が継続しており回復の遅れが目立ちました。

国内経済については、輸出や生産活動が回復傾向にあり製造業を中心に景況感の改善が一段と進みましたが、感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が重ねて発出された影響などから、小売りや消費性向は弱い動きとなりました。

このような環境において、当第１四半期連結累計期間では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業やプライマリーメタル事業などを中心に取扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加わり、売上高は4,526億４百万円となりました。利益面では、エネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントで増益となり、営業利益は前年同期比206.2％増の135億３百万円となりました。また、前期に海外連結子会社などで計上した為替差損が縮小したことや、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期比337.9％増の140億28百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比329.3％増の94億92百万円となりました。

セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に名称変更しております。

また、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。なお、前年同期比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。

鉄鋼事業

製造業分野、建築土木分野とも回復傾向にあり、鋼材需要が増加するなかで取扱数量を伸ばしました。また、鋼材価格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して上げ基調が続き、紐付き、店売り分野で利幅を拡げました。これらの結果、当事業の売上高は2,064億54百万円、セグメント利益は前年同期比361.3％増の81億５百万円となりました。

プライマリーメタル事業

鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続くなか、ステンレス母材やクロム系・シリコン系合金鉄などの取扱いが堅調に推移したほか、電池需要への高まりなどからニッケル価格が上伸し、利幅を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は457億74百万円、セグメント利益は前年同期比63.6％増の21億21百万円となりました。

リサイクルメタル事業

製造業における生産活動の復調を背景にベースメタルの国際価格が高値で推移するなか、銅やアルミニウムの拡販により利幅を確保しました。また、ステンレススクラップなどの供給量が国内外で不足するなか、連結子会社の集荷・在庫機能なども活用し取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は309億16百万円、セグメント利益は15億79百万円（前年同期は、３億69百万円の損失）となりました。

食品事業

外食産業で営業自粛が続くなか加工品類の取扱いが低調に推移した一方、量販店向けではサケ類などを中心に取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会社においては、米国の販売子会社で採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大などを通じて収益を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は276億91百万円、セグメント利益は前年同期比397.4％増の８億27百万円となりました。

エネルギー・生活資材事業

景気回復への期待感から原油・石油製品価格が上昇傾向にあり、国内市場を中心に安定的に収益を確保したほか、生活資材分野では外出自粛下における日用品や生活雑貨類の需要増により取扱数量を伸ばしました。一方、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けなどの販売が堅調に推移したものの、インドネシアにおける輸出関税の引上げなどが利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は611億24百万円、セグメント利益は前年同期比11.9％減の14億78百万円となりました。

海外販売子会社

東南アジア各国を中心に経済活動の抑制傾向が続いたものの、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公司の鋼材の取扱いを伸ばし収益を拡大しました。また、中国における鋼材需要の回復や米国の食品事業の採算改善なども利益に貢献しました。これらの結果、売上高は686億54百万円、セグメント利益は前年同期比182.2％増の11億７百万円となりました。

その他の事業

木材事業では、住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、米国に端を発する木材価格の高騰に伴い輸入製材の販売を中心に収益を押し上げました。一方、機械事業では、レジャー施設分野・産業機械分野とも前年同期に比べて完工物件が少なく減収・減益となりました。これらの結果、売上高は231億75百万円、セグメント利益は３億26百万円（前年同期は、１億18百万円の損失）となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の増加に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比13.2％増の9,336億92百万円となりました。

負債は、主に短期借入金や仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比15.0％増の7,273億64百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比24.6％増の3,758億30百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比7.5％増の2,063億28百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％（26.0％※）から21.8％（24.5％※）に低下しました。

※ネット負債倍率及び自己資本比率の（　）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッド

ローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進み、個人消費や非製造業などでも改善が続くなか、製造業では原材料等の供給遅れが浮上しており今後の生産活動への影響などが懸念されます。中国ではインフラ投資や産業補助金などの経済政策による効果に加え、民間主導での回復が着実に進んでおり、感染症の状況に配慮が必要であるものの回復に向けた動きが続くことが期待されます。その他の新興諸国では先進国経済にけん引され持ち直しの動きが見られるものの、活動制限が長期化しており内需を中心に回復の遅れが懸念されます。

国内経済は、引続き外需の回復に伴う輸出の増加や設備投資意欲の改善などが見込まれますが、感染抑制に伴う活動制限が残るなかで、個人消費や非製造業の回復にはなお時間を要するものと思われます。

当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、500億円であります。

長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。

有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。

また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しては第９次中期経営計画で掲げておりますように現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,332,640	42,332,640	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100 株であります。
計	42,332,640	42,332,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	―	42,332,640	―	45,651	―	―

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

(2021年６月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,695,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	40,591,400

405,914

―

単元未満株式

普通株式	46,140

―

―

発行済株式総数

42,332,640

―

―

総株主の議決権

―

405,914

―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。

２ １単元の株式数は100株であります。

３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(2021年６月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 阪和興業株式会社	東京都中央区築地 １丁目13番１号	1,695,100	―	1,695,100	4.00
計	―	1,695,100	―	1,695,100	4.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								50,907	58,641
		受取手形及び売掛金								356,059	―
		受取手形、売掛金及び契約資産								―	416,959
		電子記録債権								27,895	30,793
		棚卸資産								127,378	142,297
		その他								69,532	77,233
		貸倒引当金								△1,679	△1,479
		流動資産合計								630,093	724,446
	固定資産
		有形固定資産
			土地							34,457	34,688
			その他（純額）							39,349	40,896
			有形固定資産合計							73,806	75,585
		無形固定資産								7,893	8,487
		投資その他の資産
			投資有価証券							72,472	73,887
			その他							40,779	52,087
			貸倒引当金							△454	△801
			投資その他の資産合計							112,796	125,173
		固定資産合計								194,497	209,246
	資産合計									824,590	933,692

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								213,436	236,353
		電子記録債務								21,772	23,500
		短期借入金								65,859	120,470
		コマーシャル・ペーパー								―	20,000
		1年内償還予定の社債								10,013	20,013
		未払法人税等								6,985	5,071
		賞与引当金								3,281	1,862
		製品保証引当金								324	320
		その他								67,549	65,084
		流動負債合計								389,222	492,676
	固定負債
		社債								30,000	20,000
		長期借入金								193,999	193,567
		退職給付に係る負債								5,326	5,409
		その他								14,184	15,710
		固定負債合計								243,510	234,687
	負債合計									632,733	727,364
純資産の部
	株主資本
		資本金								45,651	45,651
		利益剰余金								137,825	147,943
		自己株式								△3,729	△3,729
		株主資本合計								179,747	189,865
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,193	17,235
		繰延ヘッジ損益								372	140
		土地再評価差額金								3,191	3,191
		為替換算調整勘定								△4,906	△2,807
		退職給付に係る調整累計額								△4,384	△4,185
		その他の包括利益累計額合計								9,467	13,575
	非支配株主持分									2,642	2,886
	純資産合計									191,857	206,328
負債純資産合計										824,590	933,692

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										375,645	452,604
売上原価										359,250	425,764
売上総利益										16,394	26,839
販売費及び一般管理費										11,983	13,335
営業利益										4,410	13,503
営業外収益
	受取利息									715	331
	受取配当金									1,152	633
	持分法による投資利益									238	544
	その他									285	364
	営業外収益合計									2,392	1,873
営業外費用
	支払利息									1,000	860
	為替差損									2,177	224
	その他									421	264
	営業外費用合計									3,599	1,349
経常利益										3,203	14,028
特別利益
	固定資産売却益									574	―
	特別利益合計									574	―
税金等調整前四半期純利益										3,778	14,028
法人税等										1,577	4,434
四半期純利益										2,200	9,593
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,211	9,492
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△10	101
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,532	2,040
	繰延ヘッジ損益									△577	△231
	為替換算調整勘定									△2,247	1,952
	退職給付に係る調整額									197	191
	持分法適用会社に対する持分相当額									△249	296
	その他の包括利益合計									△1,343	4,249
四半期包括利益										856	13,843
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,021	13,600
	非支配株主に係る四半期包括利益									△164	242

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
(１) 連結の範囲の重要な変更 鉄建工業㈱、福岡鋼業㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.、㈱阪和アルファビジネス及びHANWA REINSURANCE CORP.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主な変更点は以下のとおりです。 (１)代理人取引に係る収益認識 従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客との取引額から、商品の仕入先との取引額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 (２)有償支給取引に係る収益認識 従来、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引に該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。 (３)工事契約に係る収益認識 請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法によっております。 (４)顧客に支払われる対価に係る収益認識 奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は111,030百万円減少し、売上原価は111,920百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ890百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,402百万円増加しております。   収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD.	705	百万円	703	百万円
阪和商貿(大連)有限公司	180		589
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.	480		513
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.	464		464
その他	3,289		516
計	5,121		2,787

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形（輸出手形含む）割引高	8,735	百万円	8,389	百万円
電子記録債権割引高	83		98
受取手形裏書譲渡高	47		225

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	1,378	百万円	1,424	百万円
のれんの償却額	129		97

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,015	25.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,219	30.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
鉄鋼事業	プライマリー メタル事業	リサイクル メタル事業	食品事業	エネルギー・ 生活資材事業	海外販売 子会社	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	197,678	47,745	17,261	22,930	37,209	33,904	356,730
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,315	742	423	16	1,630	7,565	12,694
計	199,993	48,488	17,684	22,946	38,840	41,470	369,424
セグメント利益又は損失（△）	1,757	1,296	△369	166	1,679	392	4,922

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	(百万円)
	(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	18,915	375,645	―	375,645
セグメント間の内部 売上高又は振替高	902	13,597	△13,597	―
計	19,817	389,242	△13,597	375,645
セグメント利益又は損失（△）	△118	4,803	△1,600	3,203

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,600百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	報告セグメント
鉄鋼事業	プライマリー メタル事業	リサイクル メタル事業	食品事業	エネルギー・ 生活資材事業	海外販売 子会社	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	202,576	44,749	29,975	27,593	59,287	66,379	430,561
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,877	1,024	941	98	1,836	2,275	10,054
計	206,454	45,774	30,916	27,691	61,124	68,654	440,615
セグメント利益	8,105	2,121	1,579	827	1,478	1,107	15,220

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	(百万円)
	(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	22,042	452,604	―	452,604
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,132	11,186	△11,186	―
計	23,175	463,791	△11,186	452,604
セグメント利益	326	15,546	△1,518	14,028

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。また、従来「鉄鋼事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（報告セグメントの名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、2021年４月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

（収益認識会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「鉄鋼事業」において48,899百万円減少、「プライマリーメタル事業」において58,605百万円減少、「リサイクルメタル事業」において233百万円減少、「食品事業」において33百万円減少、「エネルギー・生活資材事業」において116百万円減少、「海外販売子会社」において14,051百万円減少、「その他」において273百万円減少しております。また、セグメント利益は、「鉄鋼事業」において890百万円増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

	報告セグメント							その他 (百万円) (注１)	合計 (百万円)
鉄鋼事業 (百万円)	プライマリー メタル事業 (百万円)	リサイクル メタル事業 (百万円)	食品事業 (百万円)	エネルギー・ 生活資材事業 (百万円)	海外販売 子会社 (百万円)	計 (百万円)
日本	171,434	28,533	23,642	20,611	47,985	192	292,399	21,251	313,650
アジア	24,104	8,291	6,208	3,398	10,093	62,012	114,108	607	114,716
その他	7,036	7,925	124	3,583	1,208	4,174	24,053	182	24,236
顧客との契約 から生じる収益	202,576	44,749	29,975	27,593	59,287	66,379	430,561	22,042	452,604

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで

おります。

２  グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３  外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識

した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	54.41円	233.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,211	9,492
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,211	9,492
普通株式の期中平均株式数(株)	40,637,852	40,637,488

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。