Quarterly Report • Nov 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 阪和興業株式会社 |
| 【英訳名】 | HANWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 川 弘 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。) |
| 【電話番号】 | 06(7525)5027 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当 理事 美 馬 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)1225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当 理事 美 馬 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02554 80780 阪和興業株式会社 HANWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02554-000 2021-11-10 E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 E02554-000 2020-04-01 2021-03-31 E02554-000 2021-04-01 2021-09-30 E02554-000 2020-09-30 E02554-000 2021-03-31 E02554-000 2021-09-30 E02554-000 2020-07-01 2020-09-30 E02554-000 2021-07-01 2021-09-30 E02554-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02554-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02554-000 2020-03-31 E02554-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0704847003310.htm
連結経営指標等
| 回次 | 第74期 第２四半期連結 累計期間 |
第75期 第２四半期連結 累計期間 |
第74期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 801,053 | 980,342 | 1,745,501 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,248 | 30,615 | 28,821 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 6,861 | 20,996 | 19,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,820 | 27,266 | 27,311 |
| 純資産額 | (百万円) | 170,820 | 219,738 | 191,857 |
| 総資産額 | (百万円) | 773,088 | 983,893 | 824,590 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 168.84 | 516.69 | 482.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.8 | 22.0 | 22.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,851 | △66,182 | 19,004 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,145 | △8,549 | △4,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,191 | 78,644 | △34,223 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(百万円) | 79,987 | 56,226 | 50,892 |
| 回次 | 第74期 第２四半期連結 会計期間 |
第75期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 114.43 | 283.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（鉄鋼事業）
第１四半期連結会計期間において、鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司を持分法適用関連会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、売上高について前年同期比増減率を記載しておりません。詳細については、「第４［経理の状況］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により一部で経済活動の抑制傾向が続いているものの、各種政策の効果もあり、引き続き持ち直しの動きが見られました。米国や欧州ではワクチン接種の普及などによる活動制限の緩和に伴う個人消費の持ち直しが進んだほか、製造業・非製造業ともに企業収益の改善が進みました。中国では景気の回復基調は継続しているものの、半導体などの供給制約から生産活動が伸び悩んだほか、過剰投資に対する抑制政策や感染症の再拡大に伴う活動制限の強化などが重なり、足もとでは鈍い動きが見られました。その他の新興諸国では緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、防疫・医療体制の弱さから活動制限が継続しており、回復の遅れが目立ちました。
国内経済については、輸出や生産活動を中心に回復傾向が続きましたが、感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が重ねて発出された影響などから、小売りや消費性向は弱い動きとなりました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業を中心に取扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加わり、売上高は9,803億42百万円となりました。利益面では、営業利益はエネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントで増益となったことで、前年同期比174.7％増の304億26百万円となりました。また、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことや前期に海外連結子会社などで計上した為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前年同期比198.7％増の306億15百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比206.0％増の209億96百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に名称変更しております。
また、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。なお、前年同期比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業
製造業分野、建築土木分野とも回復傾向が続いており、鋼材需要の増加を背景に取扱数量を伸ばしました。また、鋼材価格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して上げ基調が続き、紐付き、店売り分野で利幅を拡げました。これらの結果、当事業の売上高は4,479億18百万円、セグメント利益は前年同期比169.7％増の182億13百万円となりました。
プライマリーメタル事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続くなか、ステンレス母材やクロム系・マンガン系合金鉄などの取扱いが増加したほか、電池需要の高まりなどからニッケル価格が上伸するなど各種商品価格が上昇基調にあったこともあり、利幅を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は953億95百万円、セグメント利益は前年同期比62.0％増の35億19百万円となりました。
リサイクルメタル事業
製造業における生産活動の復調を背景にベースメタルの国際価格の上昇が続くなか、銅やアルミニウムの拡販により利幅を確保しました。また、ステンレススクラップなどの供給量が国内外で不足するなか、連結子会社の集荷・在庫機能なども活用し取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は632億23百万円、セグメント利益は32億34百万円（前年同期は、23百万円の損失）となりました。
食品事業
外食産業で営業自粛が続くなか加工品類の取扱いが低調に推移した一方、旺盛な中食・内食需要を背景に量販店向けではサケ類などを中心に取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会社においては、米国子会社で採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大などを通じて収益を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は582億58百万円、セグメント利益は前年同期比319.1％増の15億45百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業
世界的なエネルギー需要の高まりから原油・石油製品価格が上昇傾向にあるなか、国内市場を中心に安定的に収益を確保したほか、生活資材分野では外出自粛下における日用品や生活雑貨類の需要増により取扱数量を伸ばしました。一方、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けなどの販売が堅調に推移したものの、インドネシアにおける輸出関税の引上げなどが利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は1,270億87百万円、セグメント利益は前年同期比0.3％増の30億65百万円に留まりました。
海外販売子会社
東南アジア各国を中心に経済活動の抑制傾向が続いたものの、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公司の鋼材の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。また、米国の食品事業の採算改善なども利益に貢献しました。これらの結果、売上高は1,634億87百万円、セグメント利益は前年同期比266.8％増の25億64百万円となりました。
その他の事業
木材事業では、住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、米国に端を発する木材価格の高騰に伴い、輸入製材の販売を中心に収益を押し上げました。一方、機械事業では、レジャー施設分野・産業機械分野とも前年同期に比べて完工物件が少なかったことから減収・減益となりました。これらの結果、売上高は534億57百万円、セグメント利益は前年同期比478.7％増の12億１百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の増加に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比19.3％増の9,838億93百万円となりました。
負債は、主に短期借入金や仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比20.8％増の7,641億55百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比28.0％増の3,862億67百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.5倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末比14.5％増の2,197億38百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％（26.0％※）から22.0％（24.6％※）に低下しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロ
ーン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて53億34百万円（10.5％）増加し、562億26百万円となりました。
これは主に運転資金需要が増加したことに伴い、借入などによる資金調達を実施したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は、661億82百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は318億51百万円の収入）。これは主に売上債権や棚卸資産などが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は、85億49百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は11億45百万円の収入）。これは主に短期貸付金の実行や投資有価証券の取得などを行ったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、747億32百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による収入は、786億44百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は221億91百万円の支出）。これは主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる調達が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国や欧州においては引き続き感染症の状況に注意が必要ではありますが、当面は活動制限の緩和に伴う個人消費の回復をけん引役として、持ち直しの動きが続くものと思われます。また、米国におけるテーパリング（資産買い入れ縮小）の開始に伴う金融市場の混乱や新興国への影響などに注意が必要です。中国では活動制限や投資抑制政策の緩和により内需を中心に持ち直しが進むことが期待されますが、一方で政府の脱炭素政策などに端を発する電力不足が今後の生産活動や供給網等へ及ぼす影響が懸念されます。その他の新興諸国では先進国経済にけん引され持ち直しの動きが見られるものの、活動制限が長期化しており、内需を中心に回復の遅れが懸念されます。
国内経済は、緊急事態宣言が全国的に解除されたことによる個人消費やサービス業の持ち直しが期待される一方、世界的な半導体不足やASEAN地域での感染症再拡大により生産活動へ及ぼされる影響が懸念されます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、500億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しては第９次中期経営計画で掲げておりますように現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,332,640 | 42,332,640 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100 株であります。 |
| 計 | 42,332,640 | 42,332,640 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月30日 | ― | 42,332,640 | ― | 45,651 | ― | ― |
(2021年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,061 | 12.46 |
| 阪和興業取引先持株会 | 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３－９ | 1,983 | 4.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,947 | 4.79 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１) |
1,541 | 3.79 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,526 | 3.76 |
| 阪和興業社員持株会 | 東京都中央区築地１丁目13－１ | 943 | 2.32 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
900 | 2.22 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１) |
895 | 2.20 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
614 | 1.51 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 600 | 1.48 |
| 合計 | ─ | 16,014 | 39.41 |
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,695千株(持分比率4.00％)があります。
(2021年９月30日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,695,300 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,591,800 |
405,918
─
単元未満株式
| 普通株式 | 45,540 |
―
─
発行済株式総数
42,332,640
―
―
総株主の議決権
―
405,918
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(2021年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 阪和興業株式会社 |
東京都中央区築地 １丁目13番１号 |
1,695,300 | ― | 1,695,300 | 4.00 |
| 計 | ― | 1,695,300 | ― | 1,695,300 | 4.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0704847003310.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0704847003310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,907 | 56,645 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 356,059 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | ※4 450,346 | |||||||||
| 電子記録債権 | 27,895 | 29,264 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 127,378 | ※1 170,882 | |||||||||
| その他 | 69,532 | 68,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,679 | △1,541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 630,093 | 774,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 34,457 | 34,688 | |||||||||
| その他（純額） | 39,349 | 41,103 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,806 | 75,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,893 | 8,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,472 | 78,693 | |||||||||
| その他 | 40,779 | 47,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △454 | △1,104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,796 | 124,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 194,497 | 209,617 | |||||||||
| 資産合計 | 824,590 | 983,893 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 213,436 | 270,104 | |||||||||
| 電子記録債務 | 21,772 | 27,399 | |||||||||
| 短期借入金 | 65,859 | 118,160 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 40,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,013 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,985 | 9,379 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,281 | 3,112 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 324 | 270 | |||||||||
| その他 | 67,549 | 47,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 389,222 | 535,842 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 193,999 | 186,422 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,326 | 5,439 | |||||||||
| その他 | 14,184 | 16,451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 243,510 | 228,313 | |||||||||
| 負債合計 | 632,733 | 764,155 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,651 | 45,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 137,825 | 159,446 | |||||||||
| 自己株式 | △3,729 | △3,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 179,747 | 201,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,193 | 17,844 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 372 | 612 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,191 | 3,191 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,906 | △2,419 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,384 | △3,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,467 | 15,241 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,642 | 3,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 191,857 | 219,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 824,590 | 983,893 |
0104020_honbun_0704847003310.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 801,053 | 980,342 | |||||||||
| 売上原価 | 765,620 | 922,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,433 | 57,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 24,355 | ※1 27,105 | |||||||||
| 営業利益 | 11,077 | 30,426 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,151 | 734 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,370 | 1,020 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 294 | 1,384 | |||||||||
| その他 | 726 | 727 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,543 | 3,866 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,986 | 1,854 | |||||||||
| 為替差損 | 1,645 | 747 | |||||||||
| その他 | 739 | 1,076 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,372 | 3,678 | |||||||||
| 経常利益 | 10,248 | 30,615 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 578 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 578 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 100 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,726 | 30,615 | |||||||||
| 法人税等 | 3,814 | 9,295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,912 | 21,319 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,861 | 20,996 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 323 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,316 | 2,648 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △834 | 240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,807 | 2,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 395 | 382 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △162 | 314 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,091 | 5,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,820 | 27,266 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,932 | 26,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △112 | 496 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,726 | 30,615 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,659 | 2,900 | |||||||||
| のれん償却額 | 259 | 196 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △406 | 490 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,522 | △1,754 | |||||||||
| 支払利息 | 1,986 | 1,854 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △294 | △1,384 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △578 | - | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 100 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,936 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | △81,171 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,668 | △41,581 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,070 | 52,947 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △277 | △11,706 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 617 | 604 | |||||||||
| その他 | 8,094 | △11,229 | |||||||||
| 小計 | 33,902 | △59,219 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,065 | 1,531 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,007 | △1,798 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,109 | △6,695 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,851 | △66,182 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △24 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60 | 12 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,446 | △3,064 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,223 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,023 | △3,317 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 32 | 25 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △860 | △5,410 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △238 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 5,237 | 4,522 | |||||||||
| その他 | △76 | △1,075 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,145 | △8,549 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,669 | 40,610 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | - | 40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 13 | 6,605 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,361 | △6,882 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,010 | △13 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,020 | △1,223 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △12 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出 | △31 | - | |||||||||
| その他 | △108 | △438 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,191 | 78,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,283 | △429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,089 | 3,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 67,243 | 50,892 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 632 | 1,842 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 22 | 9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 79,987 | ※1 56,226 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (１) 連結の範囲の重要な変更 鉄建工業㈱、福岡鋼業㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.、㈱阪和アルファビジネス及びHANWA REINSURANCE CORP.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主な変更点は以下のとおりです。 (１)代理人取引に係る収益認識 従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客との取引額から、商品の仕入先との取引額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 (２)有償支給取引に係る収益認識 従来、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引に該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。 (３)工事契約に係る収益認識 請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法によっております。 (４)顧客に支払われる対価に係る収益認識 奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は219,264百万円減少し、売上原価は221,092百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,828百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,402百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 113,296 | 百万円 | 149,524 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,605 | 2,220 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,476 | 19,137 | ||
| 計 | 127,378 | 170,882 |
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| HANWA MIDDLE EAST FZE | 15 | 百万円 | 798 | 百万円 |
| HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD. | 705 | 734 | ||
| JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD. | 480 | 541 | ||
| JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD. | 464 | 470 | ||
| その他 | 3,454 | 425 | ||
| 計 | 5,121 | 2,969 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 受取手形（輸出手形含む）割引高 | 8,735 | 百万円 | 16,195 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 83 | 83 | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | 47 | 292 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 従業員給料 | 9,309 | 百万円 | 9,974 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,475 | 2,870 | ||
| 退職給付費用 | 1,215 | 1,228 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △65 | 421 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 80,001百万円 | 56,645百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △13 | △418 |
| 現金及び現金同等物 | 79,987 | 56,226 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,015 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,219 | 30.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,219 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,031 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0704847003310.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | プライマリー メタル事業 |
リサイクル メタル事業 |
食品事業 | エネルギー・ 生活資材事業 |
海外販売 子会社 |
計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 418,768 | 108,740 | 33,205 | 49,517 | 79,031 | 72,830 | 762,094 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,104 | 1,403 | 917 | 228 | 3,427 | 14,647 | 24,729 |
| 計 | 422,873 | 110,144 | 34,123 | 49,746 | 82,459 | 87,478 | 786,824 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,752 | 2,172 | △23 | 368 | 3,056 | 699 | 13,025 |
| その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 |
|
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 38,958 | 801,053 | ― | 801,053 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,469 | 26,199 | △26,199 | ― |
| 計 | 40,428 | 827,253 | △26,199 | 801,053 |
| セグメント利益又は損失（△） | 207 | 13,232 | △2,984 | 10,248 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,984百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | プライマリー メタル事業 |
リサイクル メタル事業 |
食品事業 | エネルギー・ 生活資材事業 |
海外販売 子会社 |
計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 438,193 | 92,594 | 61,665 | 57,837 | 122,182 | 155,939 | 928,414 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9,724 | 2,800 | 1,557 | 420 | 4,904 | 7,547 | 26,955 |
| 計 | 447,918 | 95,395 | 63,223 | 58,258 | 127,087 | 163,487 | 955,370 |
| セグメント利益 | 18,213 | 3,519 | 3,234 | 1,545 | 3,065 | 2,564 | 32,143 |
| その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 |
|
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 51,928 | 980,342 | ― | 980,342 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,529 | 28,484 | △28,484 | ― |
| 計 | 53,457 | 1,008,827 | △28,484 | 980,342 |
| セグメント利益 | 1,201 | 33,344 | △2,728 | 30,615 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,728百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。また、従来「鉄鋼事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「鉄鋼事業」において101,166百万円減少、「プライマリーメタル事業」において108,988百万円減少、「リサイクルメタル事業」において443百万円減少、「食品事業」において33百万円減少、「エネルギー・生活資材事業」において229百万円減少、「海外販売子会社」において25,533百万円減少、「その他」において667百万円減少しております。また、セグメント利益は、「鉄鋼事業」において1,828百万円増加しております。
###### (デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日) |
||||||
| 対象物 の種類 |
取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | |||||||
| 米ドル | 96,489 | △4,444 | △4,444 | 111,085 | △2,790 | △2,790 | |
| その他の通貨 | 11,801 | △230 | △230 | 10,517 | △286 | △286 | |
| 買建 | |||||||
| 米ドル | 4,529 | △49 | △49 | 4,701 | 34 | 34 | |
| その他の通貨 | 1,358 | 15 | 15 | 5,069 | 7 | 7 | |
| スワップ取引 | |||||||
| 受取円・支払米ドル | 27,419 | △364 | △364 | 27,317 | △771 | △771 | |
| 計 | - | - | △5,073 | - | - | △3,806 | |
| 商品 | 先渡取引 | ||||||
| 石油製品 | |||||||
| 売建 | 1,020 | △108 | △108 | 1,194 | △175 | △175 | |
| 買建 | 126 | 18 | 18 | 192 | 13 | 13 | |
| 非鉄地金 | |||||||
| 売建 | 24,748 | △2,834 | △2,834 | 24,073 | 148 | 148 | |
| 買建 | 13,636 | 963 | 963 | 15,385 | △144 | △144 | |
| スワップ取引 | |||||||
| 石油製品 | |||||||
| 受取固定・支払変動 | 1,157 | 4 | 4 | - | - | - | |
| 受取変動・支払固定 | 2,216 | △6 | △6 | 1,087 | 31 | 31 | |
| 計 | - | - | △1,962 | - | - | △126 |
(注) １ 時価の算定方法
為替予約取引………………取引金融機関から提示された価格によっております。
スワップ取引………………取引金融機関等から提示された価格によっております。
先渡取引……………………取引所会員等から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。
３ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日) |
||||||
| 対象物 の種類 |
取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 商品 | 先渡取引 | ||||||
| 非鉄地金 | |||||||
| 売建 | 151,883 | △697 | △697 | 245,790 | △2,289 | △2,289 | |
| 買建 | - | - | - | 1,338 | △121 | △121 | |
| 計 | - | - | △697 | - | - | △2,411 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 報告セグメント | その他 (百万円) (注１) |
合計 (百万円) |
|||||||
| 鉄鋼事業 (百万円) |
プライマリー メタル事業 (百万円) |
リサイクル メタル事業 (百万円) |
食品事業 (百万円) |
エネルギー・ 生活資材事業 (百万円) |
海外販売 子会社 (百万円) |
計 (百万円) |
|||
| 日本 | 364,565 | 62,091 | 48,889 | 42,267 | 96,490 | 377 | 614,681 | 50,098 | 664,779 |
| アジア | 51,453 | 17,272 | 12,447 | 5,504 | 22,821 | 145,280 | 254,781 | 1,514 | 256,295 |
| その他 | 22,174 | 13,230 | 328 | 10,065 | 2,870 | 10,281 | 58,951 | 315 | 59,267 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
438,193 | 92,594 | 61,665 | 57,837 | 122,182 | 155,939 | 928,414 | 51,928 | 980,342 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 168.84円 | 516.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,861 | 20,996 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,861 | 20,996 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,637,822 | 40,637,434 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、第75期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 2,031百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 50.00円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月２日 |
| ④ 2021年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。 |
0201010_honbun_0704847003310.htm
該当事項はありません。
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