HANWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	阪和興業株式会社
【英訳名】	HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古　川　弘　成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
【電話番号】	06(7525)5751
【事務連絡者氏名】	経理部長　　渡　辺　安　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03(3544)1225
【事務連絡者氏名】	経理部長　　渡　辺　安　彦
【縦覧に供する場所】	阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02554 80780 阪和興業株式会社 HANWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02554-000 2020-02-12 E02554-000 2018-04-01 2018-12-31 E02554-000 2018-04-01 2019-03-31 E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 E02554-000 2018-12-31 E02554-000 2019-03-31 E02554-000 2019-12-31 E02554-000 2018-10-01 2018-12-31 E02554-000 2019-10-01 2019-12-31 E02554-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02554-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02554-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02554-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02554-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02554-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年12月31日	自  2019年４月１日 至  2019年12月31日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	(百万円)	1,558,271	1,423,294	2,074,600
経常利益	(百万円)	18,746	14,544	23,395
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	11,331	9,929	13,914
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,718	6,797	3,444
純資産額	(百万円)	200,735	202,868	202,459
総資産額	(百万円)	952,042	897,468	933,307
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	278.86	244.34	342.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	19.5	21.2	20.2

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	117.33	117.42

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

（海外販売子会社）

第２四半期連結会計期間において、阪和商貿(北京)有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費などが堅調に推移しましたが、通商問題や外交面での不透明感が続くなか、輸出や製造業における生産活動などに弱含みの傾向が見られました。欧州では、ユーロ圏においては製造業を中心に景況感の悪化が続いたほか、英国ではEUからの離脱問題などを背景に設備投資や消費者マインドが低下するなど力強さを欠きました。中国では、政府主導による景気下支え策が行われているものの、内需の回復に時間を要しているほか、米国との貿易摩擦の長期化を背景に設備投資や米国向け輸出が落ち込むなど減速傾向が続きました。その他の新興諸国では、通商問題や中国経済の動向などが貿易を通じて各国経済に波及する形となり、輸出などを中心に減速感が目立ちました。

一方、国内経済は、個人消費や雇用・所得環境などの家計部門は総じて堅調に推移しましたが、企業部門では輸出環境の低迷などを背景に製造業における生産活動の下振れや景況感のさらなる悪化などが見られました。

このような環境において、当第３四半期連結累計期間の売上高は、非鉄金属・合金鉄及び石油製品などの商品価格が前第３四半期連結累計期間に比べて低い水準にあったほか、取扱数量も総じて減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比8.7％減の1,423,294百万円となりました。利益面では、営業利益は鉄鋼事業やプライマリー原料事業の減益などにより、前第３四半期連結累計期間比4.3％減の20,417百万円に、経常利益は持分法による投資損失の増加や受取利息の減少などが加わり22.4％減の14,544百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の発生や評価損の減少があったものの、12.4％減の9,929百万円となりました。

セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。

鉄鋼事業

鋼材需要は製造業分野では自然災害による生産活動の一時的な停滞や米中貿易摩擦などの影響により国内外で需要が減退したほか、建設土木分野ではオリンピック関連需要の一巡に加え高力ボルトの調達難や人手不足による工事の着工・進捗遅れなどがあり、当社の取扱数量も減少しました。また、鋼材価格は前第３四半期連結累計期間に比べると高い水準にあったものの、需要の減退によりじり安傾向に転じたため、子会社を中心に利幅を確保しづらい状況が続きました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比3.3％減の740,634百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比5.5％減の11,279百万円となりました。

プライマリー原料事業

合金鉄価格が総じて弱含みで推移したほか、ステンレス需要の減速によるステンレス母材の取扱い減少に加え、シリコン系合金鉄や貴金属スクラップの取扱数量も減少したことが収益を下押ししました。また営業外損益においては、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損失の拡大や受取利息の減少などが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比18.7％減の191,758百万円、セグメント損益は40百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は、3,841百万円の利益）となりました。

リサイクル原料事業

米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前第３四半期連結累計期間に比べて軟調に推移したほか、アルミニウムやステンレススクラップの取扱数量が減少したことが収益の下押し要因になりました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比3.3％減の59,553百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比13.1％減の1,514百万円となりました。

食品事業

水産品の国内需要が停滞するなか、主力品目であるサケ類の商品価格が下落基調にあったほか、一部魚種の水揚げ量の減少や新規連結子会社である丸本本間水産㈱が利幅を確保できなかったことに加え、為替差益の減少も収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比0.3％減の80,080百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比41.4％減の884百万円となりました。

石油・化成品事業

米中貿易摩擦や中東情勢の影響を受けて、原油・石油製品の価格は大きく変動しながらも、前第３四半期連結累計期間に比べると低い水準となりました。また、元売り業界の再編によるスポット取引市場の縮小などから当社の取扱数量も減少しました。一方、PKS（パーム椰子殻）をはじめとするバイオマス燃料の販売が安定的に収益を伸ばしたほか、船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制の強化を見越した需給動向を捉えて利幅を拡大したことも利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比20.7％減の151,456百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比73.8％増の2,832百万円となりました。

海外販売子会社

シンガポールでの石油製品の取扱い減少やタイ・台湾などでの非鉄金属の価格低下、米国での金属原料類の取扱い減少のほか、インドネシアでは鋼材販売が停滞する一方で、地場取引比率の増加を背景に現地通貨建資金の調達コストが増加したことなども利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前第３四半期連結累計期間比20.6％減の191,507百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比54.3％減の414百万円となりました。

その他の事業

木材事業では住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、EUとの経済連携協定（EPA）の発効により欧州製材の関税率が引き下げられたことなども寄与し、収益を押し上げました。また、機械事業では産業機械分野及びレジャー施設分野での利益率の高い完成工事高の計上が収益に貢献しました。これらの結果、売上高は前第３四半期連結累計期間比6.8％増の65,043百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比154.2％増（約2.5倍）の1,276百万円となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比3.8％減の897,468百万円となりました。

負債は、主に仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比5.0％減の694,600百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比0.2％増の364,145百万円となり、当第３四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げがあった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の処分や為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比0.2％増の202,868百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の20.2％（22.8％※）から21.2％（24.0％※）に上昇しました。

※ネット負債倍率及び自己資本比率の（　）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付きタームローン（ハイブ

リッドローン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

米国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が牽引するほか、緩和的な金融政策などに下支えされ当面は底堅い動きを維持する見通しですが、長引く通商問題による企業業績への影響や中東情勢に対する政策動向などに注意が必要です。欧州では、英国とEUとの新たな貿易交渉の先行きが不安視されるなか、企業の景況感や消費者マインドが低下しており、景気の基調は当面足踏み状態が続くと思われます。中国では、民間投資や輸出入などで弱い動きが続きますが、米国との通商協議が第１段階の合意に至ったことや当局による内需刺激策などに下支えされ、減速しながらも景気の基調は一定の均衡を保っていくと思われます。その他の新興諸国では、貿易摩擦や外需の牽引力低下など輸出をはじめとする経済環境の変化に引続き留意が必要です。

国内経済は、世界的な貿易摩擦や消費税率の引上げによる影響などが懸念されますが、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加は依然として見込まれるほか、オリンピック関連に続くインフラ整備や都市再開発などの建設需要についても一定の水準が維持されていくと思われます。一方、製造業においては、輸出の低迷などを背景に生産活動が下振れ傾向にあるなど、今後の企業業績等への影響に注意を払っていく必要があると思われます。

当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第３四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円であります。

長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付きタームローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱っております。

有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。

また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性確保を図っております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,332,640	42,332,640	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	42,332,640	42,332,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	―	42,332,640	―	45,651	―	―

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(2019年12月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,694,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	40,590,700

405,907

─

単元未満株式

普通株式	47,240

―

─

発行済株式総数

42,332,640

―

―

総株主の議決権

―

405,907

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。

２　１単元の株式数は100株であります。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2019年12月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 阪和興業株式会社	東京都中央区築地 １丁目13番１号	1,694,700	―	1,694,700	4.00
計	―	1,694,700	―	1,694,700	4.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。　 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								59,307	53,964
		受取手形及び売掛金								※3 416,394	※3 365,059
		電子記録債権								※3 36,637	※3 32,699
		有価証券								1,190	1,174
		たな卸資産								140,633	142,335
		その他								71,328	99,123
		貸倒引当金								△504	△483
		流動資産合計								724,987	693,875
	固定資産
		有形固定資産
			土地							33,864	34,126
			その他（純額）							34,997	40,040
			有形固定資産合計							68,862	74,167
		無形固定資産								5,031	5,820
		投資その他の資産
			投資有価証券							101,900	93,868
			その他							33,853	31,247
			貸倒引当金							△1,327	△1,509
			投資その他の資産合計							134,426	123,605
		固定資産合計								208,319	203,593
	資産合計									933,307	897,468

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 280,858	※3 216,578
		電子記録債務								※3 4,964	※3 19,301
		短期借入金								92,851	108,613
		１年内償還予定の社債								10,021	10,021
		未払法人税等								3,486	2,391
		賞与引当金								2,647	1,565
		製品保証引当金								253	516
		その他								59,833	74,051
		流動負債合計								454,916	433,038
	固定負債
		社債								50,034	40,024
		長期借入金								208,936	204,180
		退職給付に係る負債								5,950	5,906
		その他								11,010	11,450
		固定負債合計								275,931	261,561
	負債合計									730,847	694,600
純資産の部
	株主資本
		資本金								45,651	45,651
		利益剰余金								139,036	143,074
		自己株式								△3,737	△3,728
		株主資本合計								180,949	184,997
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,800	11,106
		繰延ヘッジ損益								61	363
		土地再評価差額金								3,343	3,277
		為替換算調整勘定								△1,435	△4,482
		退職給付に係る調整累計額								△5,473	△4,962
		その他の包括利益累計額合計								7,295	5,302
	非支配株主持分									14,214	12,567
	純資産合計									202,459	202,868
負債純資産合計										933,307	897,468

 0104020_honbun_0704847503201.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										1,558,271	1,423,294
売上原価										1,499,359	1,363,454
売上総利益										58,911	59,839
販売費及び一般管理費										37,577	39,421
営業利益										21,334	20,417
営業外収益
	受取利息									3,172	1,616
	受取配当金									1,317	1,655
	その他									871	937
	営業外収益合計									5,360	4,209
営業外費用
	支払利息									3,566	4,149
	持分法による投資損失									604	2,609
	為替差損									2,380	2,355
	その他									1,396	968
	営業外費用合計									7,948	10,082
経常利益										18,746	14,544
特別利益
	固定資産売却益									412	208
	投資有価証券売却益									-	806
	特別利益合計									412	1,014
特別損失
	固定資産売却損									191	-
	減損損失									-	298
	災害による損失									43	-
	投資有価証券評価損									1,846	426
	関係会社貸倒引当金繰入額									-	149
	特別損失合計									2,081	873
税金等調整前四半期純利益										17,078	14,685
法人税等										6,004	5,880
四半期純利益										11,073	8,805
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,331	9,929
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△258	△1,123
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△6,173	312
	繰延ヘッジ損益									1,012	302
	為替換算調整勘定									△206	△560
	退職給付に係る調整額									541	536
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4,529	△2,598
	その他の包括利益合計									△9,354	△2,008
四半期包括利益										1,718	6,797
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,779	8,738
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,060	△1,941

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
（1）連結の範囲の重要な変更 　　大鋼産業㈱、HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.、HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.、PT. HANWA ROYAL METALS及び丸本本間水産㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 　　メタルテック㈱、SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.、SMC TOAMI LLC.、SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO., LTD.、NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.、NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.、阪和メタルズ㈱、ティーエスオイルターミナル㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.及びHANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.、他１社については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 　　阪和商貿(北京)有限公司については、清算結了したため、第２四半期連結会計期間に持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
HANWA VIETNAM CO., LTD.	799百万円	1,145百万円
SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.	643	876
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.	233	460
SOHBI CRAFT POLAND SP.Z O.O.	298	215
その他	3,366	597
計	5,341	3,294

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形（輸出手形含む）割引高	7,856	百万円	5,268	百万円
電子記録債権割引高	104		115
受取手形裏書譲渡高	176		264

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	3,157百万円	1,711百万円
電子記録債権	681	3,234
支払手形	8,601	2,350
電子記録債務	186	4,772

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	3,461百万円	3,826百万円
のれんの償却額	558	388

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,047	75.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	3,047	75.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会決議における「１株当たり配当額」には、創立70周年記念配当10.00円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,047	75.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	3,047	75.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
鉄鋼事業	プライマリー 原料事業	リサイクル 原料事業	食品事業	石油・ 化成品事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	758,019	229,441	56,991	79,333	182,274	193,430	1,499,491
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,101	6,326	4,613	978	8,731	47,707	76,458
計	766,121	235,767	61,605	80,311	191,005	241,137	1,575,949
セグメント利益又は損失(△)	11,938	3,841	1,742	1,509	1,629	906	21,568

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	58,780	1,558,271	―	1,558,271
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,095	78,553	△78,553	―
計	60,875	1,636,825	△78,553	1,558,271
セグメント利益又は損失(△)	502	22,071	△3,324	18,746

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△3,324百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
鉄鋼事業	プライマリー 原料事業	リサイクル 原料事業	食品事業	石油・ 化成品事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	731,842	188,592	58,698	79,079	145,652	156,495	1,360,359
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,792	3,165	854	1,001	5,804	35,012	54,631
計	740,634	191,758	59,553	80,080	151,456	191,507	1,414,990
セグメント利益又は損失(△)	11,279	△40	1,514	884	2,832	414	16,886

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	62,935	1,423,294	―	1,423,294
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,108	56,739	△56,739	―
計	65,043	1,480,034	△56,739	1,423,294
セグメント利益又は損失(△)	1,276	18,162	△3,617	14,544

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△3,617百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リサイクル原料事業」セグメントおよび各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「リサイクル原料事業」セグメントで67百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で230百万円であります。 

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	278.86円	244.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	11,331	9,929
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	11,331	9,929
普通株式の期中平均株式数(株)	40,635,911	40,637,603

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、第73期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　3,047百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　75.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 　2019年12月２日

④　2019年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行っており

ます。

 0201010_honbun_0704847503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。