HANWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2020

 0000000_header_0704847003210.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	阪和興業株式会社
【英訳名】	HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古　川　弘　成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
【電話番号】	06(7525)5751
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　理事　美　馬　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03(3544)2202
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　理事　美　馬　靖
【縦覧に供する場所】	阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02554 80780 阪和興業株式会社 HANWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02554-000 2020-11-09 E02554-000 2019-04-01 2019-09-30 E02554-000 2019-04-01 2020-03-31 E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 E02554-000 2019-09-30 E02554-000 2020-03-31 E02554-000 2020-09-30 E02554-000 2019-07-01 2019-09-30 E02554-000 2020-07-01 2020-09-30 E02554-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02554-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02554-000 2019-03-31 E02554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:PrimaryMetalBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:RecycleBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:EnergyAndLivingMaterialsBusinessReportableSegmentMember E02554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0704847003210.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	(百万円)	946,024	801,053	1,907,493
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	10,814	10,248	△12,598
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	(百万円)	5,157	6,861	△13,674
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,692	4,820	△29,972
純資産額	(百万円)	201,800	170,820	166,097
総資産額	(百万円)	892,732	773,088	798,442
１株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	126.91	168.84	△336.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	21.0	21.8	20.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,349	31,851	74,261
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,096	1,145	△24,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,661	△22,191	△42,314
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	59,133	79,987	67,243

回次		第73期 第２四半期連結 会計期間	第74期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	25.04	114.43

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であり、また、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。　 

 0102010_honbun_0704847003210.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により各国の経済活動が縮小し、総じて弱い動きが続きました。米国や欧州では感染症の拡大が続くなかで企業収益の改善などに時間を要したほか、雇用・所得環境の悪化を背景に個人消費の落ち込みなどが見られました。一方、中国では他国に先駆けて経済活動が再開し、政府主導による各種政策支援のもとで持ち直す動きとなりました。その他の新興諸国では外需の落ち込みに加え、防疫・医療体制や財政面での弱さから総じて回復遅れが目立ちました。

国内経済については、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け徐々に持ち直す動きとなりましたが、製造業における生産活動や設備投資などは総じて低い水準で推移しました。

このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、鋼材などの需要の減少や営業活動の自粛の影響により期の前半を中心に取扱数量を減らしたほか、非鉄金属や石油製品などの商品価格の下落により、前第２四半期連結累計期間比15.3％減の801,053百万円となりました。また、利益面では、営業利益はプライマリー原料事業やリサイクル原料事業、その他の事業の減益などにより、前第２四半期連結累計期間比18.7％減の11,077百万円に、経常利益は支払利息が減少したほか前第２四半期連結累計期間に損失であった持分法による投資損益が利益に転じるなどしたものの、前第２四半期連結累計期間比では5.2%減の10,248百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に特別損失として計上した投資有価証券評価損が当第２四半期連結累計期間には生じなかったことなどから、前第２四半期連結累計期間比33.0％増の6,861百万円となりました。

セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に名称変更しております。

鉄鋼事業

建築土木分野で工事の再開が進み請負工事事業を中心に収益を確保しましたが、製造業における生産活動の回復遅れなどから鋼材需要は前第２四半期連結累計期間に比べて減退し、当社の取扱数量も総じて減少しました。また、海外のコイルセンターにおいては、中国などでは稼働の持ち直しが見られたものの、現地通貨安による為替差損が約1,100百万円生じたことにより利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比14.0％減の425,688百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比15.3％減の6,641百万円となりました。

プライマリー原料事業

鉄鋼・非鉄金属メーカーなどでの操業の抑制が続くなかで、ステンレス母材やシリコン系合金鉄などの取扱いが減少したほか、ニッケルやマンガン系合金鉄などの価格が弱含みで推移したことにより売上高が下押しされました。一方、利益面では、営業外損益において前第２四半期連結累計期間に計上したSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損失が当第２四半期連結累計期間では発生しなかったことや支払利息が低減したことなどが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比12.9％減の107,186百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比56.8％増の2,106百万円となりました。

リサイクル原料事業

各国の景気後退を受けてベースメタルの国際価格が前第２四半期連結累計期間に比べて低い水準で推移したほか、製造業における生産活動の縮小などに伴い銅やアルミニウムスクラップの取扱数量が減少しました。また、国内外の連結子会社においても、金属スクラップの発生量が減少するなかで集荷が滞り取扱いを減らしました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比15.9％減の34,123百万円、セグメント損益は23百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は、848百万円の利益）となりました。

食品事業

感染症の影響により、主力品目であるサケ類などの商品価格が引続き下落基調にあったほか、一部の魚種で養殖や加工が休止されるなど前第２四半期連結累計期間に比べて荷動きが停滞しました。また、外食産業における営業自粛に伴い加工品類の取扱数量が減少し、収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比4.9％減の49,746百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比27.8％減の368百万円となりました。

エネルギー・生活資材事業

感染症拡大による燃料需要の減少に伴い、原油・石油製品価格は期首に下落しましたが、産油国による協調減産などによりその後緩やかに回復し利幅を確保しました。また、バイオマス発電所向けの長期契約などでPKS（パーム椰子殻）の収益が伸びたほか、生活資材分野では外出自粛下での日用品・生活雑貨類の需要増により取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比14.9％減の82,459百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比79.4％増の3,056百万円となりました。

海外販売子会社

感染症の影響により各国の経済活動が抑制されるなか、シンガポールにおいて舶用燃料の取扱いが減少したほか、米国での外食産業向け食品需要が減少しました。一方、利益面ではタイでの非鉄金属取引の採算改善や支払利息の減少などが増益に寄与しました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比33.6％減の87,478百万円、セグメント利益は1,969.2％増の699百万円となりました。

その他の事業

外出自粛などが要請されていたなかで、連結子会社である㈱ハローズが運営するアミューズメント施設での収入が落ち込んだほか、機械事業においてはレジャー施設分野・産業機械分野とも前第２四半期連結累計期間に比べて完工物件が少ない状況にありました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比9.0％減の40,428百万円、セグメント利益は78.8%減の207百万円となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比3.2％減の773,088百万円となりました。

負債は、主に仕入債務や有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末比4.8％減の602,267百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比6.0％減の311,365百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.4倍（1.1倍※）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げなどにより、前連結会計年度末比2.8％増の170,820百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の20.5％（23.6％※）から21.8％（25.0％※）に上昇しました。

※ネット負債倍率及び自己資本比率の（　）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロ

ーン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、12,744百万円（19.0％）増加し、79,987百万円となりました。

これは主に運転資金需要が減少したことや、長期貸付金の回収による収入が増加したことなどによるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間比122.0％増の31,851百万円となりました。これは主に運転資金需要が減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による収入は、1,145百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は5,096百万円の支出）。これは主に長期貸付金の回収による収入が増加したことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、32,996百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は、前第２四半期連結累計期間比108.1％増の22,191百万円となりました。これは主に短期借入金を返済したことや長期借入金による調達が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

新型コロナウイルス流行の長期化を背景に、世界経済の先行きは依然として見通しづらい状況が続いています。米国や欧州においては経済活動の再開が段階的に進んでいるものの、景気の回復にはなお時間を要すると見込まれるほか、米国における大統領・連邦議会選挙後の政策動向、EU・英国間の新協定をめぐる交渉の進展など政情面での不透明感も増しています。中国ではインフラ投資や産業補助金の拡充などの経済政策をてこに緩やかな回復傾向が続いていますが、消費性向や企業の設備投資の一部には弱い動きも見られるなど、今後の民需の回復動向には留意が必要と思われます。その他の新興諸国では感染症拡大の長期化を背景に、通貨の下落や財政状態の悪化などが懸念されます。

国内経済は、上期において企業収益や所得環境などが落ち込み、景気の回復には一定の時間を要することが見込まれますが、鉄鋼や自動車など一部の製造業においては、感染予防との両立を図りながら生産活動の持ち直しが続くものと思われます。

当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針

としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場にお

ける社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融

機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度

を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円で

あります。

長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のた

めの資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローン

は、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱っておりま

す。

有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換する

ために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図

っております。

また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性

確保を図っております。

当連結会計年度は、中長期に安定した調達基盤を維持し、連結ベースでの資金効率化と流動性の確保の一層の向上を図るべく、海外子会社の一部について、当社からの調達を導入していく取り組みを継続します。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。　

 0103010_honbun_0704847003210.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,332,640	42,332,640	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100 株であります。
計	42,332,640	42,332,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年９月30日	―	42,332,640	―	45,651	―	―

(2020年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,942	7.24
株式会社日本カストディ銀行　(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８―12	2,203	5.42
阪和興業取引先持株会	大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３―９	1,895	4.66
JP MORGAN CHASE BANK 385635 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15―１)	1,633	4.02
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,526	3.76
阪和興業社員持株会	東京都中央区築地１丁目13―１	940	2.31
GOVERNMENT OF NORWAY   (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	939	2.31
株式会社日本カストディ銀行 (信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８―12	765	1.89
JP MORGAN CHASE BANK 385781　(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15―１)	666	1.64
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	630	1.55
合計	─	14,142	34.80

(注)１　上記のほか、当社所有の自己株式 1,694千株(持分比率4.00％)があります。

２　2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,176	5.14
計	―	2,176	5.14

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2020年９月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

	1,694,800

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	40,589,200

405,892

─

単元未満株式

普通株式	48,640

―

─

発行済株式総数

42,332,640

―

―

総株主の議決権

―

405,892

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。

２　１単元の株式数は100株であります。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2020年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 阪和興業株式会社	東京都中央区築地 １丁目13番１号	1,694,800	―	1,694,800	4.00
計	―	1,694,800	―	1,694,800	4.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0704847003210.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0704847003210.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								67,256	80,001
		受取手形及び売掛金								341,559	311,395
		電子記録債権								21,281	27,682
		有価証券								1,167	1,134
		たな卸資産								※1 127,460	※1 122,412
		その他								69,949	63,011
		貸倒引当金								△1,046	△1,483
		流動資産合計								627,629	604,153
	固定資産
		有形固定資産
			土地							34,165	33,755
			その他（純額）							40,997	39,743
			有形固定資産合計							75,162	73,499
		無形固定資産								6,331	6,888
		投資その他の資産
			投資有価証券							56,892	59,702
			その他							33,496	29,157
			貸倒引当金							△1,070	△313
			投資その他の資産合計							89,318	88,546
		固定資産合計								170,812	168,934
	資産合計									798,442	773,088

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								202,671	188,684
		電子記録債務								19,146	18,405
		短期借入金								67,177	64,091
		1年内償還予定の社債								10,021	24
		未払法人税等								2,466	4,311
		賞与引当金								2,774	2,837
		製品保証引当金								481	455
		その他								59,913	61,845
		流動負債合計								364,653	340,653
	固定負債
		社債								40,013	40,000
		長期借入金								212,372	205,688
		退職給付に係る負債								6,162	6,242
		その他								9,142	9,682
		固定負債合計								267,691	261,613
	負債合計									632,344	602,267
純資産の部
	株主資本
		資本金								45,651	45,651
		利益剰余金								119,475	126,390
		自己株式								△3,728	△3,728
		株主資本合計								161,398	168,313
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,042	7,351
		繰延ヘッジ損益								745	△88
		土地再評価差額金								3,277	3,191
		為替換算調整勘定								△2,434	△5,471
		退職給付に係る調整累計額								△5,380	△5,016
		その他の包括利益累計額合計								2,250	△32
	非支配株主持分									2,448	2,540
	純資産合計									166,097	170,820
負債純資産合計										798,442	773,088

 0104020_honbun_0704847003210.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										946,024	801,053
売上原価										906,316	765,620
売上総利益										39,707	35,433
販売費及び一般管理費										※1 26,089	※1 24,355
営業利益										13,618	11,077
営業外収益
	受取利息									1,051	1,151
	受取配当金									1,181	1,370
	持分法による投資利益									-	294
	その他									710	726
	営業外収益合計									2,944	3,543
営業外費用
	支払利息									2,880	1,986
	持分法による投資損失									551	-
	為替差損									1,619	1,645
	その他									697	739
	営業外費用合計									5,748	4,372
経常利益										10,814	10,248
特別利益
	固定資産売却益									201	578
	投資有価証券売却益									780	-
	特別利益合計									981	578
特別損失
	減損損失									163	-
	投資有価証券評価損									3,718	-
	関係会社貸倒引当金繰入額									101	100
	特別損失合計									3,983	100
税金等調整前四半期純利益										7,812	10,726
法人税等										2,971	3,814
四半期純利益										4,840	6,912
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,157	6,861
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△317	50
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△515	1,316
	繰延ヘッジ損益									△609	△834
	為替換算調整勘定									△803	△2,807
	退職給付に係る調整額									357	395
	持分法適用会社に対する持分相当額									△577	△162
	その他の包括利益合計									△2,148	△2,091
四半期包括利益										2,692	4,820
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,083	4,932
	非支配株主に係る四半期包括利益									△391	△112

 0104050_honbun_0704847003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,812	10,726
	減価償却費									2,500	2,659
	減損損失									163	-
	のれん償却額									265	259
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△70	△406
	受取利息及び受取配当金									△2,233	△2,522
	支払利息									2,880	1,986
	持分法による投資損益（△は益）									551	△294
	固定資産売却益									△201	△578
	投資有価証券売却益									△780	-
	投資有価証券評価損									3,718	-
	関係会社貸倒引当金繰入額									101	100
	売上債権の増減額（△は増加）									47,179	22,936
	たな卸資産の増減額（△は増加）									5,420	4,668
	仕入債務の増減額（△は減少）									△53,402	△14,070
	前受金の増減額（△は減少）									6,592	5,332
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									496	617
	その他									△2,718	2,484
	小計									18,275	33,902
	利息及び配当金の受取額									2,447	2,065
	利息の支払額									△2,986	△2,007
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△3,387	△2,109
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,349	31,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△675	-
	定期預金の払戻による収入									1,600	60
	有形固定資産の取得による支出									△3,760	△3,446
	有形固定資産の売却による収入									477	1,223
	投資有価証券の取得による支出									△2,924	△1,023
	投資有価証券の売却及び償還による収入									22	32
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									224	△860
	長期貸付けによる支出									△861	△0
	長期貸付金の回収による収入									2,112	5,237
	その他									△1,312	△76
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,096	1,145

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									4,184	△4,669
	長期借入れによる収入									5,374	13
	長期借入金の返済による支出									△6,745	△6,361
	社債の償還による支出									△10,010	△10,010
	配当金の支払額									△3,046	△1,020
	非支配株主への配当金の支払額									△79	△2
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出									△187	△31
	その他									△150	△108
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△10,661	△22,191
現金及び現金同等物に係る換算差額										△303	1,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,711	12,089
現金及び現金同等物の期首残高										58,384	67,243
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										2,460	632
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										-	22
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 59,133	※1 79,987

 0104100_honbun_0704847003210.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
（1）連結の範囲の重要な変更 　　北陸コラム㈱、HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.及び東日本フーズ㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 　　ダイサン物流㈱、SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.、HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.、SIAM HANWA CO., LTD.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA (KOREA) CO., LTD.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間  (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
商品及び製品	109,576	百万円	102,068	百万円
仕掛品	1,660		1,749
原材料及び貯蔵品	16,223		18,594
計	127,460		122,412

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
HANWA VIETNAM CO., LTD.	1,157	百万円	1,893	百万円
HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.	-		618
SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.	609		539
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.	457		444
その他	1,663		857
計	3,887		4,353

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
受取手形(輸出手形含む)割引高	19,622	百万円	3,729	百万円
電子記録債権割引高	103		102
受取手形裏書譲渡高	218		242

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
従業員給料	9,274	百万円	9,309	百万円
賞与引当金繰入額	2,434		2,475
退職給付費用	1,085		1,215

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金勘定	59,148百万円	80,001百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15	△13
現金及び現金同等物	59,133	79,987

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,047	75.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月11日 取締役会	普通株式	3,047	75.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,015	25.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	1,219	30.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

 0104110_honbun_0704847003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	報告セグメント
鉄鋼事業	プライマリー 原料事業	リサイクル 原料事業	食品事業	エネルギー・ 生活資材事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	489,225	120,846	39,973	51,481	94,036	107,533	903,097
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,502	2,207	579	821	2,841	24,131	36,082
計	494,727	123,054	40,552	52,302	96,877	131,665	939,179
セグメント利益	7,838	1,343	848	510	1,703	33	12,278

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	42,927	946,024	―	946,024
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,487	37,570	△37,570	―
計	44,415	983,595	△37,570	946,024
セグメント利益	978	13,256	△2,442	10,814

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,442百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
鉄鋼事業	プライマリー 原料事業	リサイクル 原料事業	食品事業	エネルギー・ 生活資材事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	421,588	105,920	33,205	49,517	79,031	72,830	762,094
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,099	1,266	917	228	3,427	14,647	24,586
計	425,688	107,186	34,123	49,746	82,459	87,478	786,681
セグメント利益又は損失（△）	6,641	2,106	△23	368	3,056	699	12,848

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	38,958	801,053	―	801,053
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,469	26,056	△26,056	―
計	40,428	827,110	△26,056	801,053
セグメント利益又は損失（△）	207	13,055	△2,807	10,248

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,807百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表現するため、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

		前連結会計年度末 (2020年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (2020年９月30日)
対象物 の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	為替予約取引
	売建
	米ドル	72,312	△414	△414	58,668	463	463
	その他の通貨	5,085	515	515	7,659	△10	△10
	買建
	米ドル	7,892	△26	△26	4,615	△50	△50
	その他の通貨	3,216	△26	△26	1,344	△16	△16
	直物為替先渡取引(NDF)
	売建
	インドネシアルピア	4,134	659	659	-	-	-
	スワップ取引
	受取円・支払米ドル	27,608	451	451	27,419	906	906
	計	-	-	1,158	-	-	1,293
商品	先渡取引
	石油製品
	売建	1,286	318	318	1,189	63	63
	買建	498	△92	△92	18	△0	△0
	非鉄地金
	売建	9,330	1,299	1,299	11,781	△379	△379
	買建	4,875	△397	△397	5,547	△20	△20
	スワップ取引
	石油製品
	受取固定・支払変動	665	214	214	252	17	17
	受取変動・支払固定	1,893	△378	△378	1,894	△79	△79
	計	-	-	963	-	-	△399

(注) １ 時価の算定方法

為替予約取引………………取引金融機関から提示された価格によっております。

直物為替先渡取引(NDF) …取引金融機関から提示された価格によっております。

スワップ取引………………取引金融機関等から提示された価格によっております。

先渡取引……………………取引所会員等から提示された価格によっております。

２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。

３ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。

		前連結会計年度末 (2020年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (2020年９月30日)
対象物 の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
商品	先渡取引
	非鉄地金
	売建	21,250	4,269	4,269	122,244	△1,317	△1,317
	買建	21,644	△4,184	△4,184	-	-	-
	計	-	-	85	-	-	△1,317

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益	126.91円	168.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,157	6,861
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,157	6,861
普通株式の期中平均株式数(株)	40,637,457	40,637,822

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　 #### ２ 【その他】

当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、第74期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額	1,219百万円
②　１株当たりの金額	30.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日
④　2020年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0704847003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。