Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 阪和興業株式会社 |
| 【英訳名】 | HANWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 川 弘 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。) |
| 【電話番号】 | 06(7525)5751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 坂 成 希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)1225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 坂 成 希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02554 80780 阪和興業株式会社 HANWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02554-000 2018-02-14 E02554-000 2016-04-01 2016-12-31 E02554-000 2016-04-01 2017-03-31 E02554-000 2017-04-01 2017-12-31 E02554-000 2016-12-31 E02554-000 2017-03-31 E02554-000 2017-12-31 E02554-000 2016-10-01 2016-12-31 E02554-000 2017-10-01 2017-12-31 E02554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:MetalRawMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:MetalRawMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:NonferrousMetalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:NonferrousMetalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0704847503001.htm
連結経営指標等
| 回次 | 第70期 第３四半期連結 累計期間 |
第71期 第３四半期連結 累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 1,098,828 | 1,306,566 | 1,514,037 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,051 | 17,375 | 22,907 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 9,718 | 11,750 | 16,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,646 | 15,486 | 20,991 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,293 | 196,655 | 171,637 |
| 総資産額 | (百万円) | 682,901 | 893,490 | 694,232 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 237.74 | 289.14 | 400.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 20.4 | 24.5 |
| 回次 | 第70期 第３四半期連結 会計期間 |
第71期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 86.38 | 88.48 |
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（鉄鋼事業）
第１四半期連結会計期間において、亀井鐡鋼㈱及び山陽鋼材㈱を連結子会社とし、SMC TRADING INVESTMENT JSC を持分法適用関連会社としております。第２四半期連結会計期間において、近江産業㈱を持分法適用関連会社としております。当第３四半期連結会計期間において、ジャパンライフ㈱を連結子会社としております。
（金属原料事業）
第１四半期連結会計期間において、日本南ア・クロム㈱を連結子会社とし、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.を持分法適用関連会社としております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や民間投資などを中心に底固く推移し、回復基調を維持しました。また、欧州では英国・フランス・ドイツなどで国政選挙が続き、政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では緩やかな拡大基調が続きました。中国では安定成長への当局の景気下支え策の効果により、インフラや不動産への投資や個人消費が持ち直した他、鉄鋼や石炭などの過剰能力問題への対応も進み生産者物価が上昇するなど、成長を維持しました。その他の新興諸国でも欧米諸国や中国の堅調な景気による輸出の持ち直しや資源価格の回復に伴い、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移しました。
一方、国内経済も、海外景気の緩やかな回復を受けて輸出が回復基調にあった他、所得や雇用状況の改善に伴い、住宅投資や個人消費も底堅く推移して企業の生産活動も緩やかに回復し、建設需要や設備投資も持ち直すなど安定した推移となりました。
このような環境において、当第３四半期連結累計期間の売上高は、石油製品価格は伸び悩んだものの、前連結会計年度後半から上昇傾向に転じた鋼材や金属資源の価格が前第３四半期連結累計期間に比べ高い水準にあったことなどから、前第３四半期連結累計期間比18.9％増の1,306,566百万円となりました。また、利益面では、金属原料事業の増益などにより、営業利益は前第３四半期連結累計期間比15.1％増の18,799百万円に、経常利益は、当連結会計年度から持分法適用会社となったSAMANCOR CHROMEHOLDINGS PROPRIETARY LIMITEDの初年度の損益取込対象期間である当第２四半期連結会計期間以降のクロム価格の低下や持分法適用初年度の償却負担増に起因する持分法投資損失の増加に下押しされたものの、前第３四半期連結累計期間には差損であった為替差損益が当第３四半期連結累計期間においては差益に転じたことや受取利息・受取配当金の増加などが寄与し、前第３四半期連結累計期間比15.4％増の17,375百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ特別損失が減少したことも加わり、前第３四半期連結累計期間比20.9％増の11,750百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鋼材需要は製造業分野、建設土木分野ともに回復基調を維持し、供給面の制約もあり、需給のタイト化が進みました。また、鋼材価格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して、上げ基調が強まり、前第３四半期連結累計期間に比べ高い水準となりました。利益面では、条鋼類は仕入れ価格の上昇により利幅が縮小した一方で、鋼板類は紐付き・店売価格の上昇により利益額が増加し、全体の利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比18.6％増の672,123百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比17.4％増の15,356百万円となりました。
② 金属原料事業
合金鉄価格の上昇などにより販売価格が前第３四半期連結累計期間に比べ高い水準にあったことに加え、クロム系やマンガン系の合金鉄、ステンレス母材の拡販が収益を押し上げました。また、前第３四半期連結累計期間には赤字となっていた昭和メタル㈱の損益が回復したことも利益増に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比56.4％増の149,086百万円、セグメント損益は1,261百万円の利益となりました（前第３四半期連結累計期間は、855百万円の損失。）。
③ 非鉄金属事業
アルミニウムや銅などの国際商品価格が中国の環境規制などに影響され強含みで推移したことに加え、銅スクラップなどの販売増が収益の増加に寄与しました。また、前第３四半期連結累計期間の為替差損が当第３四半期連結累計期間では差益に転換したことも利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比25.5％増の71,599百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比401.1％増（約5.0倍）の922百万円となりました。
④ 食品事業
海外産地の水揚げ量の減少や低い在庫水準に起因して、エビ・カニ類やサケ類を中心とした商品価格が前第３四半期連結累計期間に比べ高い水準で推移し、堅調な取扱量とも相まって売上高を押し上げました。一方、利益面では産地価格の高止まりによる仕入れコストの上昇に対し、販売市況は年央から高値疲れから徐々に下げ基調に転じてきたため、前第３四半期連結累計期間に比べ利幅が縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比12.9％増の79,454百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比44.6％減の1,288百万円となりました。
⑤ 石油・化成品事業
原油価格は産油国の協調減産などにより緩やかな上昇基調にあり、石油製品価格も元売会社の価格政策により前第３四半期連結累計期間よりも高い水準にありましたが、ガソリンや灯油などのスポット取引の大幅な減少が収益を下押ししました。加えて利益面では、前第３四半期連結累計期間に好採算だった輸入日用雑貨品販売の利益が平準化して減少したことも減益要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比11.1％減の173,217百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比19.4％減の1,495百万円となりました。
⑥ 海外販売子会社
商権移管したシンガポールでの舶用石油の取扱い増に加え、タイやシンガポールでの非鉄金属スクラップ販売やインドネシア、中国、北米などでの鋼材販売の増加が収益を押し上げました。これらの結果、売上高は前第３四半期連結累計期間比30.7％増の162,770百万円、セグメント損益は613百万円の利益となりました（前第３四半期連結累計期間は、779百万円の損失。）。
⑦ その他の事業
木材事業では住宅メーカー向けなどで販売を伸ばしたものの、ユーロ安による仕入コストの上昇により利幅が縮小した他、前第３四半期連結累計期間に大きく収益に寄与した機械事業でのレジャー機械の物件完工が、当第３四半期連結累計期間においては発生しなかったことも収益を押し下げました。これらの結果、売上高は前第３四半期連結累計期間比2.2％増の57,244百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比65.2％減の502百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業（以下、「対象企業」といいます。）の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。
当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成28年度を初年度とする４か年の中期経営計画を推進しております。本中期経営計画では、『Ｓへのこだわり －STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－ 』～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～をテーマに掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成27年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。）。
現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された３名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。
④ 上記取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。
また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。
特記すべき事項はありません。
米国の経済はトランプ政権での経済・財政政策の動向の他、FRBのバランスシート正常化プログラムやフェデラル・ファンド金利の追加利上げの影響に注意が必要ですが、緩やかな回復基調を持続するものと思われます。欧州でも英国のEU離脱問題や欧州中央銀行の資産購入プログラム減額の影響に加え、移民問題など各国の政情面での不安定要素はあるものの、実体経済面では堅調に推移するものと思われます。一方、中国経済は、景気下支え策の効果が一巡し、過剰債務の解消や不動産投資の抑制などに向けた金融引き締め政策への転換がなされており、景気は緩やかに減速していくものと思われます。その他の新興諸国では緩やかな成長が続くと予想されますが、国際金融環境や先進国経済の変化による影響には留意が必要です。
国内経済は、雇用・所得環境の改善や働き方改革などの政策効果により、個人消費や住宅投資が引き続き底堅く推移すると思われる他、東京オリンピック・パラリンピック関連やインフラ整備・都市再開発などの建設需要も高い水準を維持していくものと思われます。製造業でも内需の増加や海外景気の持ち直しによる輸出増などにより、生産活動は堅調に推移し、設備投資も回復していくものと思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比28.7％増の893,490百万円となりました。
負債は、主に仕入債務や長短借入金の増加などにより、前連結会計年度末比33.3％増の696,834百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比35.6％増の352,108百万円となり、当第３四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.6倍となりました。
純資産は、当連結会計年度から連結子会社となった日本南ア・クロム㈱の非支配株主持分が増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がりなどにより、14.6％増の196,655百万円となりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の増加に比べ、負債や非支配株主持分の増加幅が大きかったことから、前連結会計年度末の24.5％から20.4％に低下しました。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、金融機関との間で総額80,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。当第３四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は112,971百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額37,452百万円を含めて167,150百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第３四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債50,649百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第３四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、40,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,332,640 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,332,640 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日 | △169,330,560 | 42,332,640 | ― | 45,651 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨
の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、
発行済株式総数が42,332,640株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
(平成29年12月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,467,000 |
― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 202,778,000 | 202,778 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 418,200 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 211,663,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 202,778 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式848株が含まれております。
３ 平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合す
る旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）を
もって、発行済株式総数が42,332,640株となっております。
４ 平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株
に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】
(平成29年12月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 阪和興業株式会社 |
東京都中央区築地 １丁目13番１号 |
8,467,000 | ─ | 8,467,000 | 4.00 |
| 計 | ― | 8,467,000 | ─ | 8,467,000 | 4.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,465 | 53,553 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 307,853 | ※3 391,413 | |||||||||
| 電子記録債権 | 30,742 | ※3 36,218 | |||||||||
| 有価証券 | 486 | 238 | |||||||||
| たな卸資産 | 111,039 | 131,108 | |||||||||
| その他 | 59,519 | 60,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △334 | △458 | |||||||||
| 流動資産合計 | 537,773 | 673,038 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 29,640 | 32,420 | |||||||||
| その他（純額） | 29,852 | 31,957 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,492 | 64,378 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,034 | 4,315 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,524 | 105,652 | |||||||||
| その他 | 22,912 | 47,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △504 | △1,225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,932 | 151,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,458 | 220,452 | |||||||||
| 資産合計 | 694,232 | 893,490 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 191,989 | ※3 253,803 | |||||||||
| 短期借入金 | 107,262 | 150,424 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 21 | 10,199 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,752 | 2,720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,306 | 1,406 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 146 | 116 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 512 | - | |||||||||
| その他 | 45,068 | 67,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 359,058 | 506,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,076 | 40,450 | |||||||||
| 長期借入金 | 106,232 | 129,697 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,518 | 4,713 | |||||||||
| その他 | 12,709 | 15,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 163,536 | 190,560 | |||||||||
| 負債合計 | 522,595 | 696,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,651 | 45,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 117,778 | 125,439 | |||||||||
| 自己株式 | △3,720 | △3,726 | |||||||||
| 株主資本合計 | 159,709 | 167,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,580 | 17,235 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 142 | △512 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,966 | 2,966 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,062 | 864 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,037 | △5,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,713 | 15,075 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,214 | 14,216 | |||||||||
| 純資産合計 | 171,637 | 196,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 694,232 | 893,490 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,098,828 | 1,306,566 | |||||||||
| 売上原価 | 1,052,513 | 1,253,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,315 | 52,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,987 | 33,920 | |||||||||
| 営業利益 | 16,327 | 18,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 883 | 1,328 | |||||||||
| 受取配当金 | 689 | 1,081 | |||||||||
| 為替差益 | - | 399 | |||||||||
| その他 | 1,012 | 1,431 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,586 | 4,240 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,941 | 2,454 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 154 | 1,913 | |||||||||
| 為替差損 | 702 | - | |||||||||
| その他 | 1,063 | 1,296 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,862 | 5,664 | |||||||||
| 経常利益 | 15,051 | 17,375 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 522 | - | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | - | 512 | |||||||||
| 特別利益合計 | 522 | 512 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 135 | - | |||||||||
| 出資金評価損 | - | 198 | |||||||||
| 事業整理損 | 222 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 358 | 198 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,215 | 17,688 | |||||||||
| 法人税等 | 5,443 | 6,637 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,772 | 11,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,718 | 11,750 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 54 | △699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,727 | 4,648 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 523 | △654 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,616 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 583 | 558 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △344 | △130 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,874 | 4,435 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,646 | 15,486 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,792 | 16,111 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △146 | △625 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 亀井鐵鋼㈱及び山陽鋼材㈱については、新たに株式を取得したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。日本南ア・クロム㈱については、新規設立のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。日興金属㈱、西部サービス㈱及び㈲アルファフォルムについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、ジャパンライフ㈱については、新たに株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 SMC TRADING INVESTMENT JSC及びSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.については、株式を追加取得したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。また、近江産業㈱については、株式を追加取得したため、第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD. | 21百万円 | 1,188百万円 |
| SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. | 504 | 519 |
| 日鴻不銹鋼（上海）有限公司 | ― | 492 |
| 韓國阪和興業株式會社 | 138 | 438 |
| PT. HANWA ROYAL METALS | 448 | 339 |
| SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O. | 108 | 286 |
| Hanwa Mexicana, S.A. DE C.V. | 26 | 265 |
| その他 | 827 | 864 |
| 計 | 2,076 | 4,393 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 6,071 | 百万円 | 6,290 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | ― | 92 | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | 194 | 225 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 3,805百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 2,312 |
| 支払手形 | ― | 6,802 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,975百万円 | 3,087百万円 |
| のれんの償却額 | 173 | 366 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,072 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,828 | 9.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。
この取得等により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において2,268百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において3,718百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,031 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,031 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | 金属原料事業 | 非鉄金属事業 | 食品事業 | 石油・ 化成品事業 |
海外販売 子会社 |
計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 557,697 | 92,967 | 55,925 | 70,087 | 189,666 | 77,743 | 1,044,088 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9,066 | 2,375 | 1,129 | 292 | 5,070 | 46,770 | 64,704 |
| 計 | 566,763 | 95,342 | 57,055 | 70,379 | 194,737 | 124,513 | 1,108,793 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
13,080 | △855 | 184 | 2,326 | 1,855 | △779 | 15,812 |
| その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 |
|
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 54,739 | 1,098,828 | ― | 1,098,828 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,265 | 65,970 | △65,970 | ― |
| 計 | 56,005 | 1,164,798 | △65,970 | 1,098,828 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,444 | 17,256 | △2,204 | 15,051 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,204百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | 金属原料事業 | 非鉄金属事業 | 食品事業 | 石油・ 化成品事業 |
海外販売 子会社 |
計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 663,740 | 145,839 | 70,626 | 79,198 | 168,405 | 122,778 | 1,250,588 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,383 | 3,246 | 973 | 255 | 4,811 | 39,992 | 57,662 |
| 計 | 672,123 | 149,086 | 71,599 | 79,454 | 173,217 | 162,770 | 1,308,250 |
| セグメント利益 | 15,356 | 1,261 | 922 | 1,288 | 1,495 | 613 | 20,938 |
| その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 |
|
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 55,978 | 1,306,566 | ― | 1,306,566 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,265 | 58,928 | △58,928 | ― |
| 計 | 57,244 | 1,365,494 | △58,928 | 1,306,566 |
| セグメント利益 | 502 | 21,440 | △4,065 | 17,375 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,065百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 237円74銭 | 289円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 9,718百万円 | 11,750百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
9,718百万円 | 11,750百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 40,876千株 | 40,639千株 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、第71期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 2,031百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月５日 |
| ④ 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行っております。 |
0201010_honbun_0704847503001.htm
該当事項はありません。
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