HANWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	阪和興業株式会社
【英訳名】	HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古　川　弘　成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
【電話番号】	06(7525)5751
【事務連絡者氏名】	経理部長　　千　坂　成　希
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03(3544)1225
【事務連絡者氏名】	経理部長　　千　坂　成　希
【縦覧に供する場所】	阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02554 80780 阪和興業株式会社 HANWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02554-000 2017-11-14 E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 E02554-000 2016-04-01 2017-03-31 E02554-000 2017-04-01 2017-09-30 E02554-000 2016-09-30 E02554-000 2017-03-31 E02554-000 2017-09-30 E02554-000 2016-07-01 2016-09-30 E02554-000 2017-07-01 2017-09-30 E02554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02554-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02554-000 2016-03-31 E02554-000 2018-03-31 E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:MetalRawMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:MetalRawMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:NonferrousMetalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:NonferrousMetalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	(百万円)	715,619	836,979	1,514,037
経常利益	(百万円)	9,919	12,270	22,907
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	6,207	8,154	16,363
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,137	10,336	20,991
純資産額	(百万円)	156,615	193,493	171,637
総資産額	(百万円)	599,903	764,653	694,232
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	151.42	200.66	400.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	25.9	23.3	24.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	22,040	△7,274	3,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,308	△33,538	△18,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,503	44,147	15,447
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	40,408	31,694	27,206

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	83.71	91.56

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

（鉄鋼事業）

第１四半期連結会計期間において、亀井鐡鋼㈱及び山陽鋼材㈱を連結子会社とし、SMC TRADING INVESTMENT JSC　を持分法適用関連会社としております。当第２四半期連結会計期間において、近江産業㈱を持分法適用関連会社としております。

（金属原料事業）

第１四半期連結会計期間において、日本南ア・クロム㈱を連結子会社とし、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.を持分法適用関連会社としております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や民間投資などを中心に底固く推移し、回復基調を維持しました。また、欧州では英国・フランス・ドイツなどで国政選挙が続き、政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では緩やかな拡大基調が続きました。中国では安定成長維持のための当局の景気下支え策の効果により、インフラや不動産への投資や個人消費が持ち直しましたが、その後、若干引き締め方向へ政策転換がなされ、減速の兆しが見られました。その他の新興諸国でも欧米諸国や中国の堅調な景気により輸出入が回復し、設備投資など内需も堅調に推移しました。

一方、国内経済も、海外景気の緩やかな回復を受けて輸出が回復基調にあった他、住宅投資や個人消費も底堅く推移して、企業の生産活動も緩やかに回復、設備投資も持ち直しつつあるなど比較的安定した推移となりました。

このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、石油製品価格は伸び悩んだものの、前連結会計年度後半から上昇傾向に転じた鋼材や金属資源価格が前第２四半期連結累計期間に比べ高い水準にあったことなどから、前第２四半期連結累計期間比17.0％増の836,979百万円となりました。また、利益面では、営業利益は金属原料事業の増益などにより、前第２四半期連結累計期間比4.8％増の11,461百万円に、経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間には差損であった為替差損益が当第２四半期連結累計期間においては差益に転じたことなどの要因も加わり、それぞれ前第２四半期連結累計期間比23.7％増の12,270百万円、31.4％増の8,154百万円となりました。

セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

鋼材需要は大きな盛り上がりはなかったものの、製造業分野、建設土木分野ともに堅調に推移しました。また、鋼材価格は前連結会計年度後半からの値戻しにより、前第２四半期連結累計期間に比べ高い水準となりました。利益面では、条鋼類は仕入れ価格の上昇により利幅が縮小した一方で、鋼板類の紐付き価格上昇による利益額の増加などが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比17.8％増の437,237百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比21.2％増の10,419百万円となりました。

② 金属原料事業

ニッケルや合金鉄価格の上昇や、ステンレス母材やクロム系・マンガン系合金鉄などの拡販が収益を押し上げました。また、前第２四半期連結累計期間には赤字となっていた昭和メタル㈱の損益が回復したことも利益増に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比44.0％増の88,905百万円、セグメント損益は1,481百万円の利益となりました（前第２四半期連結累計期間は、188百万円の損失。）。

③ 非鉄金属事業

アルミニウムや銅などの国際商品価格が強含みで推移したことに加え、銅スクラップなどの販売増が売上高や販売益の増加に寄与しましたが、前第２四半期連結累計期間の為替差益が当第２四半期連結累計期間では差損に転換したことが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比23.7％増の45,946百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比8.0％減の475百万円となりました。

④ 食品事業

海外産地の水揚げ量や在庫が低水準だったことにより、エビ・カニ類やサケ類を中心に商品価格が前第２四半期連結累計期間に比べ高い水準で推移し、取扱量も堅調だったことが売上高を押し上げました。一方、利益面では産地価格の上昇により仕入れコストも上昇したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ利幅は縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比13.9％増の50,920百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比15.3％減の854百万円となりました。

⑤ 石油・化成品事業

原油価格は産油国の協調減産などにより緩やかな上昇基調にあり、石油製品価格も元売会社の価格政策により前第２四半期連結累計期間よりも高い水準にありましたが、ガソリンなどの業転玉のスポット取引や需給調整取引の減少が売上高を下押ししました。利益面では、前第２四半期連結累計期間に好採算だった輸入日用雑貨品販売の利益が平準化して減少したことや、石油製品の仕入れ価格上昇に対し、末端価格への転嫁が遅れたことなどから利幅が縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比15.0％減の106,312百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比28.2％減の673百万円となりました。

⑥ 海外販売子会社

シンガポールでの舶用石油、タイやシンガポール、北米での金属スクラップの販売増などが収益を押し上げました。また、華北の販売子会社の持分法投資損益の改善も利益に貢献しました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比34.2％増の110,859百万円、セグメント利益は217百万円（前第２四半期連結累計期間は、19百万円の利益。）となりました。

⑦ その他の事業

木材事業は住宅メーカー向けなどで販売を伸ばしたものの、前第２四半期連結累計期間に大きく収益に寄与した機械事業でのレジャー機械の物件完工が、当第２四半期連結累計期間においては発生しなかったことが収益を押し下げました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比6.7％減の36,970百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比58.1％減の411百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,488百万円（16.5％）増加し、31,694百万円となりました。

これは主に売上高の増加に伴う運転資金需要や投資に係る支出の増加に対応して、借入金などによる調達を増加させたことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は、7,274百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は、22,040百万円の収入。）。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べて売上高が増加したことに伴う売上債権やたな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は33,538百万円となり、前第２四半期連結累計期間比32,230百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の取得や長期貸付の実行に係る支出が増加したことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、40,812百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による収入は、44,147百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は、5,503百万円の支出。）。これは主に長期借入金による調達が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業（以下、「対象企業」といいます。）の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。

当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、平成28年度を初年度とする４か年の中期経営計画を推進しております。本中期経営計画では、『Ｓへのこだわり　－STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－　』～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～ をテーマに掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。

③ 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成27年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。）。

現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された３名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。

④ 上記取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。

また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

米国の経済はトランプ政権での経済・財政政策の動向やFRBのバランスシート正常化プログラムやフェデラル・ファンド金利の追加利上げの影響に注意が必要ですが、緩やかな回復基調を持続するものと思われます。欧州でも英国のEU離脱問題や移民問題、各国の選挙動向など政情面での不安定要素は残るものの、実体経済面では堅調に推移すると思われます。一方、中国経済は、景気下支え策の効果により一部で過熱感も見られたことから、過剰債務や過剰生産能力問題などの構造改革に向けた引き締め方向への政策転換がなされており、景気は緩やかに減速していくものと思われます。その他の新興諸国では緩やかな成長が続くと予想されますが、国際金融環境や先進国経済の変化による影響には留意が必要です。

国内経済は、個人消費や住宅投資、設備投資などの分野では大幅な上昇は期待しにくいものの、引き続き底堅く推移すると思われる他、東京オリンピック・パラリンピック関連やインフラ整備・都市再開発などの建設需要も増加していくことが期待されます。製造業でも内需や海外景気の持ち直しによる輸出の増加などにより、生産活動は堅調に推移するものと思われます。

当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。　

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比10.1％増の764,653百万円となりました。

負債は、主に長期借入金や仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比9.3％増の571,160百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比14.3％増の296,746百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.5倍となりました。

純資産は、当連結会計年度から連結子会社となった日本南ア・クロム㈱の非支配株主持分が増加したことや親会社に帰属する四半期純利益の積み上がりなどにより、12.7％増の193,493百万円となりました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の増加に比べ、負債や非支配株主持分の増加幅が大きかったことから、前連結会計年度末の24.5％から23.3％に低下しました。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、金融機関との間で総額80,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。当第２四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は79,125百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額28,257百万円を含めて166,348百万円であります。

社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債50,187百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、40,000百万円であります。

当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	570,000,000
計	570,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する

旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもっ

て、発行可能株式総数が５億7,000万株から１億1,400万株に変更となっております。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	211,663,200	42,332,640	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）２参照
計	211,663,200	42,332,640	―	―

（注）１ 平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合す

る旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）を

もって、発行済株式総数が42,332,640株となっております。

２ 平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株

に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年９月30日	―	211,663,200	―	45,651	―	―

（注）平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨

の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、

発行済株式総数が42,332,640株となっております。

#### (6) 【大株主の状況】

（平成29年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８―11	15,987	7.55
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,224	5.30
阪和興業取引先持株会	大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３―９	8,147	3.85
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８―11	7,687	3.63
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	7,630	3.60
GOVERNMENT OF NORWAY   (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	6,127	2.90
JP MORGAN CHASE BANK 385632   (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	4,798	2.27
阪和興業社員持株会	東京都中央区築地１丁目13－１	4,252	2.01
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８―11	3,474	1.64
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	3,275	1.55
計	─	72,602	34.30

（注)１　上記のほか、当社所有の自己株式8,467千株（持分比率4.00％）があります。

２　平成29年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容（平成29年10月１日付の株式併合を反映したもの）は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	2,205	5.21

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    8,467,000	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式  202,778,000	202,778	─
単元未満株式	普通株式　    418,200	―	─
発行済株式総数	211,663,200	―	―
総株主の議決権	―	202,778	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含まれております。

２　１単元の株式数は1,000株であります。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式848株が含まれております。

４  平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合す

る旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）を

もって、発行済株式総数が42,332,640株となっております。

５  平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株

に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】

(平成29年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 阪和興業株式会社	東京都中央区築地 １丁目13番１号	8,467,000	─	8,467,000	4.00
計	―	8,467,000	─	8,467,000	4.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								28,465	33,641
		受取手形及び売掛金								307,853	,※4 324,767
		電子記録債権								30,742	,※4 32,506
		有価証券								486	306
		たな卸資産								※1 111,039	※1 123,665
		その他								59,519	43,974
		貸倒引当金								△334	△346
		流動資産合計								537,773	558,515
	固定資産
		有形固定資産
			土地							29,640	31,973
			その他（純額）							29,852	31,374
			有形固定資産合計							59,492	63,347
		無形固定資産								2,034	3,006
		投資その他の資産
			投資有価証券							72,524	103,604
			その他							22,912	36,677
			貸倒引当金							△504	△497
			投資その他の資産合計							94,932	139,784
		固定資産合計								156,458	206,138
	資産合計									694,232	764,653

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								191,989	,※4 205,865
		短期借入金								107,262	107,383
		コマーシャル・ペーパー								5,000	-
		1年内償還予定の社債								21	10,021
		未払法人税等								6,752	4,104
		賞与引当金								2,306	2,426
		製品保証引当金								146	119
		関係会社事業損失引当金								512	-
		その他								45,068	44,209
		流動負債合計								359,058	374,129
	固定負債
		社債								40,076	40,166
		長期借入金								106,232	138,090
		退職給付に係る負債								4,518	4,533
		その他								12,709	14,240
		固定負債合計								163,536	197,030
	負債合計									522,595	571,160
純資産の部
	株主資本
		資本金								45,651	45,651
		利益剰余金								117,778	123,875
		自己株式								△3,720	△3,722
		株主資本合計								159,709	165,803
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,580	14,381
		繰延ヘッジ損益								142	△113
		土地再評価差額金								2,966	2,966
		為替換算調整勘定								1,062	944
		退職給付に係る調整累計額								△6,037	△5,665
		その他の包括利益累計額合計								10,713	12,513
	非支配株主持分									1,214	15,176
	純資産合計									171,637	193,493
負債純資産合計										694,232	764,653

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										715,619	836,979
売上原価										684,823	803,393
売上総利益										30,795	33,585
販売費及び一般管理費										※1 19,857	※1 22,124
営業利益										10,937	11,461
営業外収益
	受取利息									522	848
	受取配当金									541	846
	持分法による投資利益									-	149
	為替差益									-	457
	その他									728	1,029
	営業外収益合計									1,792	3,331
営業外費用
	支払利息									1,281	1,563
	持分法による投資損失									24	-
	為替差損									831	-
	その他									672	958
	営業外費用合計									2,810	2,522
経常利益										9,919	12,270
特別利益
	投資有価証券売却益									126	-
	関係会社事業損失引当金戻入額									-	512
	特別利益合計									126	512
特別損失
	事業整理損									209	-
	特別損失合計									209	-
税金等調整前四半期純利益										9,836	12,782
法人税等										3,609	4,642
四半期純利益										6,226	8,140
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,207	8,154
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										19	△14
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									104	1,801
	繰延ヘッジ損益									13	△255
	為替換算調整勘定									△2,318	△407
	退職給付に係る調整額									389	372
	持分法適用会社に対する持分相当額									△277	686
	その他の包括利益合計									△2,089	2,196
四半期包括利益										4,137	10,336
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,297	9,954
	非支配株主に係る四半期包括利益									△160	381

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									9,836	12,782
	減価償却費									2,001	1,996
	のれん償却額									115	199
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△19	△9
	受取利息及び受取配当金									△1,063	△1,694
	支払利息									1,281	1,563
	持分法による投資損益（△は益）									24	△149
	投資有価証券売却益									△126	-
	関係会社事業損失引当金戻入額									-	△512
	事業整理損									209	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△8,493	△16,103
	たな卸資産の増減額（△は増加）									10,911	△12,030
	仕入債務の増減額（△は減少）									7,431	10,501
	前受金の増減額（△は減少）									△9,732	5,442
	前渡金の増減額（△は増加）									5,031	△4,889
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									472	483
	その他									3,087	2,080
	小計									20,967	△339
	利息及び配当金の受取額									758	1,153
	利息の支払額									△1,224	△1,531
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									1,537	△6,556
	営業活動によるキャッシュ・フロー									22,040	△7,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△106	△1,822
	定期預金の払戻による収入									1,177	1,223
	有形固定資産の取得による支出									△1,191	△2,105
	有形固定資産の売却による収入									79	113
	投資有価証券の取得による支出									△1,718	△30,475
	投資有価証券の売却及び償還による収入									386	429
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									-	289
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									182	12,912
	長期貸付けによる支出									△1,545	△14,111
	長期貸付金の回収による収入									1	62
	その他									1,428	△55
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,308	△33,538

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△131	8,733
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									-	△5,000
	長期借入れによる収入									250	30,550
	長期借入金の返済による支出									△900	△11,554
	社債の発行による収入									-	9,950
	社債の償還による支出									△28	△10
	非支配株主からの払込みによる収入									-	13,580
	自己株式の取得による支出									△2,266	△2
	配当金の支払額									△2,070	△2,031
	非支配株主への配当金の支払額									△29	△28
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△217	-
	その他									△109	△40
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,503	44,147
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,417	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										13,812	3,344
現金及び現金同等物の期首残高										25,804	27,206
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										791	1,144
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 40,408	※1 31,694

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 　亀井鐵鋼㈱及び山陽鋼材㈱については、新たに株式を取得したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。日本南ア・クロム㈱については、新規設立のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、日興金属㈱、西部サービス㈱及び㈲アルファフォルムについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　SMC TRADING INVESTMENT JSC及びSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.については、株式を追加取得したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。また、近江産業㈱については、株式を追加取得したため、当第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
商品及び製品	101,650	百万円	112,628	百万円
仕掛品	1,917		1,864
原材料及び貯蔵品	7,471		9,171
計	111,039		123,665

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD.	21	百万円	1,541	百万円
韓國阪和興業株式曾社	138		764
SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.	504		597
Hanwa Mexicana, S.A. DE C.V.	26		340
PT.HANWA ROYAL METALS	448		338
SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O.	108		271
その他	827		816
計	2,076		4,669

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形割引高	6,071	百万円	4,013	百万円
電子記録債権割引高	―		115

受取手形裏書譲渡高	194		159

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―百万円	2,725百万円
電子記録債権	―	2,347
支払手形	―	7,245

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
従業員給料	6,931	百万円	7,413	百万円
賞与引当金繰入額	2,155		2,240
退職給付費用	1,001		1,017

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	40,563百万円	33,641百万円
投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金	―	25
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△155	△1,972
現金及び現金同等物	40,408	31,694

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,072	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,828	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。

この取得等により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において2,266百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において3,715百万円となっております。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,031	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	2,031	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

	報告セグメント
鉄鋼事業	金属原料事業	非鉄金属事業	食品事業	石油・ 化成品事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	364,446	60,140	36,375	44,492	121,771	49,632	676,860
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,593	1,586	764	233	3,302	33,003	45,483
計	371,040	61,727	37,140	44,726	125,074	82,635	722,343
セグメント利益 又は損失(△)	8,597	△188	517	1,009	938	19	10,893

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	38,759	715,619	―	715,619
セグメント間の内部 売上高又は振替高	874	46,357	△46,357	―
計	39,633	761,976	△46,357	715,619
セグメント利益 又は損失(△)	983	11,876	△1,957	9,919

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,957百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

	報告セグメント
鉄鋼事業	金属原料事業	非鉄金属事業	食品事業	石油・ 化成品事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	431,847	86,976	45,265	50,688	103,643	82,541	800,962
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,390	1,929	681	232	2,668	28,317	39,220
計	437,237	88,905	45,946	50,920	106,312	110,859	840,183
セグメント利益	10,419	1,481	475	854	673	217	14,122

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	36,016	836,979	―	836,979
セグメント間の内部 売上高又は振替高	954	40,174	△40,174	―
計	36,970	877,153	△40,174	836,979
セグメント利益	411	14,534	△2,263	12,270

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,263百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。　###### (金融商品関係)

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、このうち時価のない子会社株式及び関連会社株式については、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がみられます。

区分	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日）
連結貸借対照表計上額 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式及び関連会社株式	11,066	47,127
計	11,066	47,127

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。  ###### (デリバティブ取引関係)

対象物の種類が商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

		前連結会計年度末 (平成29年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)
対象物 の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
商品	先渡取引
	石油製品
	売建	3,229	67	67	1,994	△166	△166
	買建	2,360	30	30	220	16	16
	非鉄地金
	売建	7,877	△192	△192	7,955	△395	△395
	買建	4,105	△36	△36	4,359	79	79
	スワップ取引
	石油製品
	受取固定・支払変動	139	△2	△2	113	△3	△3
	受取変動・支払固定	1,106	17	17	682	2	2
	計	－	－	△117	－	－	△467

(注) １ 時価の算定方法

先渡取引……………取引所会員等から提示された価格によっております。

スワップ取引………取引金融機関等から提示された価格によっております。

２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。

３ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。

		前連結会計年度末 (平成29年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)
対象物 の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
商品	先渡取引
	非鉄地金
	売建	112,676	11,660	11,660	87,856	780	780
	買建	23,336	△471	△471	10,755	△173	△173
	計	－	－	11,188	－	－	607

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	151	円42銭	200	円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	6,207	百万円	8,154	百万円
普通株主に帰属しない金額	―		―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	6,207	百万円	8,154	百万円
普通株式の期中平均株式数	40,994	千株	40,639	千株

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　　###### (重要な後発事象)

単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更及びそれに伴う定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会に、株式併合について議案を付議することを決議しております。本議案は、同株主総会で承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

(1) 単元株式数の変更

①変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

②変更の内容

平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(2) 株式併合

①併合の目的

「(1) 単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合。以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、本株式併合の併合割合に応じて、平成29年10月１日をもって、現行の５億7,000万株から１億1,400万株に変更しております。

②併合の内容

イ．併合する株式の種類

普通株式

ロ．併合の割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

ハ．併合後の発行可能株式総数

114,000,000株（併合前　570,000,000株）

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に、上記のとおり変更されました。

ニ．併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	211,663,200株
併合により減少する株式数	169,330,560株
併合後の発行済株式総数	42,332,640株

ホ．併合により減少する株主数

平成29年９月30日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

保有株式数	株主数（割合）	所有株式数（割合）
５株未満	199名  （2.45%）	242株　（0.00%）
５株以上	7,926名 （97.55%）	211,662,958株（100.00%）
合計	8,125名（100.00%）	211,663,200株（100.00%）

(注) 本株式併合により、保有株式数が５株未満の株主199名（その所有株式の合計は242株。平成29年９

月30日現在。）が株主たる地位を失っております。

ヘ．１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数割合に応じて分配いたします。

(3) １株当たり情報に及ぼす影響　

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。　#### ２ 【その他】

当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、第71期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額	2,031百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日
④　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0704847002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。