HANWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	阪和興業株式会社
【英訳名】	HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古　川　弘　成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
【電話番号】	06(7525)5751
【事務連絡者氏名】	経理部長　　千　坂　成　希
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03(3544)1225
【事務連絡者氏名】	経理部長　　千　坂　成　希
【縦覧に供する場所】	阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市東区東桜一丁目13番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0255480780阪和興業株式会社HANWA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02554-0002016-08-12E02554-0002015-04-012015-06-30E02554-0002015-04-012016-03-31E02554-0002016-04-012016-06-30E02554-0002015-06-30E02554-0002016-03-31E02554-0002016-06-30E02554-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:MetalRawMaterialsBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:MetalRawMaterialsBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:NonferrousMetalBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:NonferrousMetalBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMemberE02554-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02554-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02554-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02554-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02554-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02554-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	(百万円)	398,045	350,562	1,511,800
経常利益	(百万円)	3,894	4,791	15,424
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,948	2,805	25,469
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,589	△541	16,778
純資産額	(百万円)	144,844	152,155	156,139
総資産額	(百万円)	643,451	600,751	599,694
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	14.23	13.57	122.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	22.3	25.1	25.8

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

0102010_honbun_0704846502807.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では平成27年12月のフェデラル・ファンド金利の引き上げ以降、若干の停滞が見られたものの、個人消費や住宅投資を中心に緩やかな回復基調を維持しました。また、欧州では、財政問題や移民問題、地政学的問題など政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では総じて底堅く推移しました。新常態政策が進められている中国では、民間固定資産投資など内需が停滞する一方で、生産能力や債務の過剰問題への対応は進まず、経済成長の鈍化傾向が継続しました。その他の新興諸国では、先進国景気や金融環境・資源価格の動向、政治的・地政学的問題などによる影響を受けましたが、内需が比較的堅調だったアジア諸国に対し、南米やロシアなどでは経済成長率がマイナスになるなどまだら模様の状態にありました。

一方、国内経済は、住宅投資が若干上向いたものの、海外景気の低迷や為替の円高方向への進行による輸出の伸び悩みなどにより製造業の生産活動が停滞した他、個人消費や設備投資も伸び悩みました。日本銀行によるマイナス金利政策もまだ目立った景気浮揚効果は出ておらず、いわゆるアベノミクス景気は踊り場にある状態が継続しました。

このような環境において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、石油製品や鋼材の価格が前第１四半期連結累計期間に比べ低い水準にあったことなどにより、前第１四半期連結累計期間比11.9％減の350,562百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は食品事業や鉄鋼事業の増益などにより、前第１四半期連結累計期間比4.0％増の4,951百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間に発生した持分法による投資損失のような大きな下押し要素がなかったことなどにより、前第１四半期連結累計期間比23.0％増の4,791百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比4.9％減の2,805百万円となりました。　

セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

消費停滞の長期化や輸出の不振などによる製造業の稼働水準の低下や建設分野での工事の出件や進捗の遅れなどにより、鋼材の荷動きは依然として停滞した状況が続きました。また、鋼材価格も海外市場の低迷や鉄鋼原料の価格下落を受けて前連結会計年度を通じておおむね下落基調にあったことから、前第１四半期連結累計期間に比べ低い水準にありました。一方、利益面では、前第１四半期連結累計期間に発生した持分法による投資損失のような大きな下押し要素がなかったため、利益率が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比10.2％減の179,771百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比50.4％増の4,300百万円となりました。

② 金属原料事業

フェロクロムやニッケル化合物などの販売増はあったものの、ニッケル価格を始めとする金属価格が前第１四半期連結累計期間に比べ低水準に推移したことや、低調なステンレス生産によるステンレススクラップ販売の減少が収益を下押ししました。一方、利益面でも商品価格の下落に伴うスクラップの調達難による集荷コストの上昇や急激な円高進行による円貨換算での売買差額の縮小などが利益を引き下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比17.8％減の31,059百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比76.9％減の158百万円となりました。

③ 非鉄金属事業

前連結会計年度に下落基調にあった国際商品価格は概ね横ばいで推移したものの、価格水準としては前第１四半期連結累計期間に比べ低かったことに加え、スクラップ需要も低調だったことから、販売収益を押し下げましたが、子会社の正起金属加工㈱の脱酸剤販売の増加による採算改善が利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比21.5％減の18,798百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比6.8％増の422百万円となりました。

④ 食品事業

国内消費は依然として低調な状態が続いており、販売数量が伸び悩んだことに加え、北米でのエビ類の販売も前第１四半期連結累計期間に比べ減少したことから、売上高は低調な推移となりました。一方、利益面では、前第１四半期連結累計期間にエビ市況の下落により損失を出していたSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.の損益が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比11.9％減の21,962百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比527.1％増（約6.3倍）の439百万円となりました。

⑤ 石油・化成品事業

前連結会計年度での原油価格の下落により、石油製品価格も前第１四半期連結累計期間に比べ大きく水準を下げました。また、需要面でも海運市場の停滞による舶用石油需要の減少を始めとして、各種産業用燃料の需要が低迷したことにより、石油製品販売での収益は減少しました。一方、原料安や円高基調への転換により、輸入日用雑貨品販売の採算が好転したことが利益を下支えしました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比26.2％減の58,956百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比0.8％減の379百万円となりました。

⑥ 海外販売子会社

主にシンガポールで扱っている舶用石油が原油価格の下落や海上輸送の停滞に伴う販売価格の下落により売上高を減少させた他、米国では鋼材製品へのアンチダンピング措置が発動されたことから鉄鋼事業の収益が減少しました。一方、シンガポールの非鉄金属事業や新たに連結対象としたインドネシアの収益が利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間比15.5％減の42,031百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比608.7％増（約7.1倍）の163百万円となりました。

⑦ その他の事業

レジャー機械の完工収入の他、木材事業で欧州材の拡販などが収益に寄与しましたが、円高進行による為替差損の発生や、不動産賃貸事業での利益減などが利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前第１四半期連結累計期間比55.5％増の22,020百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比10.0％減の432百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業（以下、「対象企業」といいます。）の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。

当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、平成28年５月に平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画では、『Ｓへのこだわり　－STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－　』～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～ をテーマに掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。

③ 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成27年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。）。

現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された３名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。

④ 上記取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。

また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

米国の経済は緩やかな回復基調にありますが、金融政策の動向や原油価格下落などの影響に注意が必要です。欧州でも景気は緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱問題や移民問題、頻発するテロ事件など政情面での不安定要素が残ります。また、中国では、過剰債務や過剰生産能力問題などの構造改革には時間がかかることが予想される一方で、足元の景況感の悪化に対し有効な景気浮揚策が打ち出しにくいことから停滞した状況が続くと見込まれます。その他の新興諸国でも米国の利上げなど世界的な金融環境の変化や中国経済の停滞などに影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

国内経済では、当連結会計年度後半からのオリンピック関連やインフラ整備など建設需要増加への期待感はあるものの、海外景気の停滞による輸出関連産業の不振は継続しており、個人消費や住宅投資、設備投資などの分野でも、マイナス金利政策や消費税率引き上げ延期などが消費や投資マインドを喚起するには至らず、大きな上昇は期待しにくい状況です。

当社グループとしましては、このような事業環境の中にあっても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。　

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現預金の増加などにより、前連結会計年度末比0.2％増の600,751百万円となりました。

負債は、主に連結子会社での短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比1.1％増の448,596百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比2.3％増の243,064百万円となり、当第１四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.4倍となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上げはあったものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比2.6％減の152,155百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の25.8％に対し、25.1％となりました。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。

銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて原則として日本において長期借入金により調達しております。当第１四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は62,483百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額10,266百万円を含めて139,215百万円であります。

社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債40,118百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第１四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、40,000百万円であります。

当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	570,000,000
計	570,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	211,663,200	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000 株であります。
計	211,663,200	同左	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	211,663,200	―	45,651	―	―

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

			(平成28年６月30日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     4,455,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   206,706,000	206,706	―
単元未満株式	普通株式       502,200	―	―
発行済株式総数	211,663,200	―	―
総株主の議決権	―	206,706	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含まれております。

２　１単元の株式数は1,000株であります。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式897株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		(平成28年６月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 阪和興業株式会社	東京都中央区築地 １丁目13番１号	4,455,000	―	4,455,000	2.10
計	―	4,455,000	―	4,455,000	2.10

(注) 当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。

この取得等により、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式も含め8,456,617株となっております。　

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,115	36,463
		受取手形及び売掛金								260,151	261,372
		電子記録債権								16,141	19,591
		たな卸資産								106,050	98,623
		その他								42,081	43,683
		貸倒引当金								△287	△265
		流動資産合計								451,253	459,469
	固定資産
		有形固定資産
			土地							30,144	30,133
			その他（純額）							31,418	30,523
			有形固定資産合計							61,563	60,656
		無形固定資産								1,955	2,043
		投資その他の資産
			投資有価証券							58,671	56,052
			その他							26,735	23,008
			貸倒引当金							△485	△478
			投資その他の資産合計							84,921	78,582
		固定資産合計								148,440	141,282
	資産合計									599,694	600,751

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								149,857	150,901
		短期借入金								66,734	72,749
		1年内償還予定の社債								10,039	10,021
		未払法人税等								326	453
		賞与引当金								2,192	1,229
		関係会社事業損失引当金								512	512
		その他								39,742	40,086
		流動負債合計								269,405	275,953
	固定負債
		社債								30,097	30,097
		長期借入金								129,420	128,948
		退職給付に係る負債								4,075	4,047
		その他								10,555	9,548
		固定負債合計								174,149	172,642
	負債合計									443,555	448,596
純資産の部
	株主資本
		資本金								45,651	45,651
		資本剰余金								4	4
		利益剰余金								104,600	106,258
		自己株式								△1,449	△3,714
		株主資本合計								148,807	148,200
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,024	5,153
		繰延ヘッジ損益								△376	△417
		土地再評価差額金								2,966	2,966
		為替換算調整勘定								1,842	1,256
		退職給付に係る調整累計額								△6,397	△6,203
		その他の包括利益累計額合計								6,059	2,754
	非支配株主持分									1,272	1,200
	純資産合計									156,139	152,155
負債純資産合計										599,694	600,751

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										398,045	350,562
売上原価										383,811	335,588
売上総利益										14,233	14,974
販売費及び一般管理費										9,474	10,023
営業利益										4,759	4,951
営業外収益
	受取利息									205	268
	受取配当金									419	473
	持分法による投資利益									-	18
	その他									880	374
	営業外収益合計									1,505	1,135
営業外費用
	支払利息									696	652
	持分法による投資損失									1,245	-
	為替差損									124	374
	その他									303	268
	営業外費用合計									2,370	1,295
経常利益										3,894	4,791
特別利益
	固定資産売却益									350	-
	特別利益合計									350	-
特別損失
	投資有価証券評価損									150	-
	特別損失合計									150	-
税金等調整前四半期純利益										4,094	4,791
法人税等										1,155	1,966
四半期純利益										2,939	2,824
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,948	2,805
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△9	18
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									983	△2,871
	繰延ヘッジ損益									△896	△40
	為替換算調整勘定									263	△579
	退職給付に係る調整額									164	194
	持分法適用会社に対する持分相当額									135	△68
	その他の包括利益合計									650	△3,365
四半期包括利益										3,589	△541
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,566	△499
	非支配株主に係る四半期包括利益									22	△42

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 ハンワフーズ㈱及びPT. HANWA INDONESIAについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 ㈱阪和アルファビジネスについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.	653	百万円	771	百万円
PT.HANWA ROYAL METALS	450		411
阪和商貿(大連)有限公司	155		243
SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O.	174		127
東谷石油㈱	100		100
広州阪和貿易有限公司	108		96
阪和鋼板加工(江西)有限公司	79		81
その他	2,508		362
計	4,230		2,195

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	4,319	百万円	3,298	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	1,039	百万円	1,008	百万円
のれんの償却額	58		57

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,554	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,072	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３ 株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。

この取得等により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において2,265百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において3,714百万円となっております。 

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(セグメント情報)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

	報告セグメント
鉄鋼事業	金属原料事業	非鉄金属事業	食品事業	石油・ 化成品事業	海外販売 子会社	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	195,142	36,756	23,681	24,825	78,433	25,388	384,227
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,024	1,006	268	104	1,484	24,365	32,254
計	200,166	37,763	23,950	24,930	79,917	49,753	416,482
セグメント利益	2,859	684	395	70	382	23	4,416

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	13,817	398,045	―	398,045
セグメント間の内部 売上高又は振替高	347	32,602	△32,602	―
計	14,165	430,647	△32,602	398,045
セグメント利益	480	4,897	△1,002	3,894

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,002百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

	報告セグメント
鉄鋼事業	金属原料事業	非鉄金属事業	食品事業	石油・ 化成品事業	海外販売 子会社	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	175,599	30,242	18,434	21,849	57,312	25,645	329,083
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,171	816	364	112	1,644	16,385	23,496
計	179,771	31,059	18,798	21,962	58,956	42,031	352,579
セグメント利益	4,300	158	422	439	379	163	5,864

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	(百万円)
	(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	21,478	350,562	―	350,562
セグメント間の内部 売上高又は振替高	541	24,038	△24,038	―
計	22,020	374,600	△24,038	350,562
セグメント利益	432	6,296	△1,505	4,791

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,505百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外販売子会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	14	円23銭	13	円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	2,948	百万円	2,805	百万円
普通株主に帰属しない金額	―		―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	2,948	百万円	2,805	百万円
普通株式の期中平均株式数	207,213	千株	206,761	千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。