HANWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	阪和興業株式会社
【英訳名】	HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古　川　弘　成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
【電話番号】	06(7525)5751
【事務連絡者氏名】	経理部長　　千　坂　成　希
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03(3544)1225
【事務連絡者氏名】	経理部長　　千　坂　成　希
【縦覧に供する場所】	阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市東区東桜一丁目13番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02554 80780 阪和興業株式会社 HANWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02554-000 2016-11-14 E02554-000 2015-04-01 2015-09-30 E02554-000 2015-04-01 2016-03-31 E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 E02554-000 2015-09-30 E02554-000 2016-03-31 E02554-000 2016-09-30 E02554-000 2015-07-01 2015-09-30 E02554-000 2016-07-01 2016-09-30 E02554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02554-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02554-000 2015-03-31 E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:MetalRawMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:MetalRawMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:NonferrousMetalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:NonferrousMetalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02554-000:OverseaSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E02554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02554-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02554-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	(百万円)	788,216	715,619	1,511,800
経常利益	(百万円)	6,953	9,919	15,424
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	6,053	6,207	25,469
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,393	4,137	16,778
純資産額	(百万円)	142,649	156,615	156,139
総資産額	(百万円)	632,783	599,903	599,694
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	29.22	30.28	122.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	22.3	25.9	25.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,313	22,040	53,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,395	△1,308	△10,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△17,754	△5,503	△41,751
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	24,634	40,408	25,804

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.99	16.74

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では平成27年12月のフェデラル・ファンド金利の引き上げ以降、若干の停滞が見られたものの、個人消費や住宅投資を中心に緩やかな回復基調を維持しました。また、欧州では、英国のEU離脱問題や移民問題、地政学的リスクなど政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では総じて底堅く推移しました。中国では、新常態政策の下で低調だったインフラや不動産への投資が持ち直しの兆しを見せ、経済成長の鈍化傾向は和らいだものの、生産能力や債務の過剰問題への対応はあまり進みませんでした。その他の新興諸国では、先進国景気や金融環境・資源価格の動向、政治的・地政学的問題などによる影響を受けましたが、停滞感のあった南米やロシアに対し、アジア諸国は内需が比較的堅調に推移するなどまだら模様の状態にありました。

一方、国内経済は、住宅投資が若干上向き、製造業の稼働率も下げ止まり傾向にはあるものの、海外景気の低迷や為替の円高方向への進行により輸出が伸び悩んだ他、個人消費や設備投資も低調に推移しました。日本銀行によるマイナス金利政策も目立った景気浮揚効果は出ておらず、いわゆるアベノミクス景気は踊り場にある状態が継続しました。

このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、石油製品や鋼材の価格が前第２四半期連結累計期間に比べ低い水準にあったことなどにより、前第２四半期連結累計期間比9.2％減の715,619百万円となりました。一方、利益面では、食品事業や鉄鋼事業での増益や、前第２四半期連結累計期間に発生した持分法による投資損失のような大きな下押し要素がなかったことなどにより、営業利益は前第２四半期連結累計期間比33.9％増の10,937百万円、経常利益は前第２四半期連結累計期間比42.7％増の9,919百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間比2.5％増の6,207百万円となりました。

セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

鋼材需要は消費停滞の長期化や輸出の不振などによる製造業での稼働水準の低下や建設分野での工事の出件や進捗の遅れなどにより、停滞した状況が続いたものの、取扱量は維持することが出来ました。一方、鋼材価格は前連結会計年度を通じておおむね下落基調にあったことから、前第２四半期連結累計期間に比べ低い価格帯にあり、売上高を押し下げました。利益面では、採算の良い建設工事物件の完工があったことや、前第２四半期連結累計期間に発生した持分法による投資損失のような大きな下押し要素がなかったため、利益率が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比8.7％減の371,040百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比35.4％増の8,597百万円となりました。

② 金属原料事業

フェロクロムやニッケル化合物などの販売増はあったものの、ニッケル価格を始めとする金属価格が前第２四半期連結累計期間に比べ低水準に推移したことや、低調なステンレス生産によるステンレススクラップ販売の減少が収益を下押ししました。一方、利益面でも急激な円高進行による円貨換算での売買差額の縮小やスクラップの調達難による集荷コストの上昇、子会社の昭和メタル㈱での長期在庫の整理損などが利益を引き下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比16.5％減の61,727百万円、セグメント損益は188百万円の損失となりました（前第２四半期連結累計期間は1,303百万円の利益）。

③ 非鉄金属事業

前連結会計年度に下落基調にあった国際商品価格は反転する局面もあったものの、価格水準としては前第２四半期連結累計期間に比べ低位にあったことに加え、スクラップ需要も低調だったことから、販売収益を引き下げましたが、貴金属屑の拡販や子会社の正起金属加工㈱の脱酸剤販売の増加による採算改善が利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比17.9％減の37,140百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比0.4％増の517百万円となりました。

④ 食品事業

国内消費は依然として低調な状態が続いており、販売数量が伸び悩んだことに加え、北米でのエビ類の販売も前第２四半期連結累計期間に比べ減少したことから、売上高は低調な推移となりました。一方、利益面では、一部商品で市況が若干上向いたことによる利幅の向上や前第２四半期連結累計期間にエビ市況の下落により損失を出していたSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.の採算が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比6.2％減の44,726百万円、セグメント損益は1,009百万円の利益となりました（前第２四半期連結累計期間は164百万円の損失）。

⑤ 石油・化成品事業

前連結会計年度に下落した原油価格が当連結会計年度に入り若干持ち直し、石油製品価格も連動して底打ちしたものの、前第２四半期連結累計期間に比べ低い価格帯にあった他、需要面でも海運市場の停滞により舶用石油需要が減少したことなどから、石油製品販売での収益は減少しました。一方、原料安や円高基調への転換により、輸入日用雑貨品販売の採算が好転したことが利益を下支えしました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比16.6％減の125,074百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比6.7％減の938百万円となりました。

⑥ 海外販売子会社

主にシンガポールで扱っている舶用石油が原油価格の下落や海上輸送の停滞に伴う販売価格の下落により売上高を減少させた他、米国では鋼材製品へのアンチダンピング措置が発動されたことから鉄鋼事業の収益が減少しました。一方、新たに連結対象としたインドネシアの収益が利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比17.4％減の82,635百万円、セグメント損益は19百万円の利益となりました（前第２四半期連結累計期間は54百万円の損失）。

⑦ その他の事業

レジャー機械の完工収入が収益に寄与した他、木材事業での欧州材の拡販なども売上高を押し上げました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比35.9％増の39,633百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比71.3％増の983百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、14,603百万円（56.6％）増加し、40,408百万円となりました。

これは主に売上高が減少したことに伴い運転資金需要が低下し、資金回収が進んだことや、投資に係る支出が減少したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は22,040百万円となり、前第２四半期連結累計期間比7,272百万円の減少となりました。これは主に売上高の減少に伴う運転資金需要の減少ペースが前第２四半期連結累計期間に比べ低下したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は1,308百万円となり、前第２四半期連結累計期間比11,087百万円の減少となりました。これは主に長期貸付の実行や有形固定資産の取得に係る支出が減少したことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、20,732百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は5,503百万円となり、前第２四半期連結累計期間比12,251百万円の減少となりました。これは主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーの返済が前第２四半期連結累計期間に比べ減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業（以下、「対象企業」といいます。）の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。

当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、平成28年５月に平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画では、『Ｓへのこだわり　－STEADY, SPEEDY, STRATEGIC－　』～中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化～ をテーマに掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。

③ 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成27年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。）。

現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された３名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。

④ 上記取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。

また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

米国の経済は緩やかな回復基調にありますが、金融政策の動向や原油価格下落などの影響に注意が必要です。欧州でも景気は緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱問題や移民問題、頻発するテロ事件など政情面での不安定要素が残ります。また、中国では、過剰債務や過剰生産能力問題などの構造改革には時間がかかることが予想される一方で、足元の景況感の悪化に対し有効な景気浮揚策が打ち出しにくいことから停滞した状況が続くと見込まれます。その他の新興諸国でも米国の利上げなど世界的な金融環境の変化や中国経済の停滞などに影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

国内経済では、当連結会計年度後半からのオリンピック関連やインフラ整備など建設需要増加への期待感はあるものの、海外景気の停滞による輸出関連産業の不振は継続しており、個人消費や住宅投資、設備投資などの分野でも、マイナス金利政策や消費税率引き上げ延期などが消費や投資マインドを喚起するには至らず、大きな上昇は期待しにくい状況です。

当社グループとしましては、このような事業環境の中にあっても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。　

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が減少した一方で、現預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比横ばいの599,903百万円となりました。

負債は、主に長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比0.1％減の443,287百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比1.3％減の234,424百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.2倍となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上げなどにより、前連結会計年度末比0.3％増の156,615百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の25.8％に対し、25.9％となりました。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。

銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に変動金利の長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて原則として日本において長期借入金により調達しております。当第２四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は54,262百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額20,592百万円を含めて138,847百万円であります。

社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債40,108百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、40,000百万円であります。

当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	570,000,000
計	570,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	211,663,200	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000 株であります。
計	211,663,200	同左	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	―	211,663,200	―	45,651	―	―

（平成28年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８―11	13,718	6.48
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	8,762	4.14
阪和興業取引先持株会	大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３―９	7,927	3.75
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	7,630	3.60
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY   (常任代理人　シティバンク銀行 株式会社)	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	6,183	2.92
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８―11	5,053	2.39
阪和興業社員持株会	東京都中央区築地１丁目13―１	4,662	2.20
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行 株式会社)	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	3,657	1.73
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６―１	3,001	1.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15―１)	2,963	1.40
計	─	63,557	30.03

（注)　上記のほか、当社所有の自己株式8,458千株（持分比率4.00％）があります。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    8,458,000	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式  202,706,000	202,706	─
単元未満株式	普通株式      499,200	―	─
発行済株式総数	211,663,200	―	―
総株主の議決権	―	202,706	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含まれております。

２　１単元の株式数は1,000株であります。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式171株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

(平成28年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 阪和興業株式会社	東京都中央区築地 １丁目13番１号	8,458,000	─	8,458,000	4.00
計	―	8,458,000	─	8,458,000	4.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,115	40,563
		受取手形及び売掛金								260,151	262,168
		電子記録債権								16,141	21,247
		たな卸資産								※1 106,050	※1 94,476
		その他								42,081	33,860
		貸倒引当金								△287	△272
		流動資産合計								451,253	452,044
	固定資産
		有形固定資産
			土地							30,144	30,114
			その他（純額）							31,418	29,424
			有形固定資産合計							61,563	59,539
		無形固定資産								1,955	1,946
		投資その他の資産
			投資有価証券							58,671	62,691
			その他							26,735	24,145
			貸倒引当金							△485	△464
			投資その他の資産合計							84,921	86,373
		固定資産合計								148,440	147,859
	資産合計									599,694	599,903

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								149,857	158,137
		短期借入金								66,734	74,855
		1年内償還予定の社債								10,039	10,021
		未払法人税等								326	3,595
		賞与引当金								2,192	2,269
		関係会社事業損失引当金								512	512
		その他								39,742	30,678
		流動負債合計								269,405	280,070
	固定負債
		社債								30,097	30,087
		長期借入金								129,420	118,254
		退職給付に係る負債								4,075	3,979
		その他								10,555	10,896
		固定負債合計								174,149	163,217
	負債合計									443,555	443,287
純資産の部
	株主資本
		資本金								45,651	45,651
		資本剰余金								4	-
		利益剰余金								104,600	109,451
		自己株式								△1,449	△3,715
		株主資本合計								148,807	151,387
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,024	8,129
		繰延ヘッジ損益								△376	△362
		土地再評価差額金								2,966	2,966
		為替換算調整勘定								1,842	△574
		退職給付に係る調整累計額								△6,397	△6,008
		その他の包括利益累計額合計								6,059	4,149
	非支配株主持分									1,272	1,079
	純資産合計									156,139	156,615
負債純資産合計										599,694	599,903

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										788,216	715,619
売上原価										760,785	684,823
売上総利益										27,431	30,795
販売費及び一般管理費										※1 19,260	※1 19,857
営業利益										8,170	10,937
営業外収益
	受取利息									407	522
	受取配当金									633	541
	その他									1,296	728
	営業外収益合計									2,337	1,792
営業外費用
	支払利息									1,336	1,281
	持分法による投資損失									1,328	24
	為替差損									157	831
	その他									732	672
	営業外費用合計									3,555	2,810
経常利益										6,953	9,919
特別利益
	固定資産売却益									524	-
	負ののれん発生益									1,101	-
	投資有価証券売却益									481	126
	特別利益合計									2,108	126
特別損失
	投資有価証券評価損									200	-
	事業整理損									-	209
	特別損失合計									200	209
税金等調整前四半期純利益										8,861	9,836
法人税等										2,805	3,609
四半期純利益										6,055	6,226
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,053	6,207
非支配株主に帰属する四半期純利益										1	19
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,037	104
	繰延ヘッジ損益									△1,514	13
	為替換算調整勘定									306	△2,318
	退職給付に係る調整額									326	389
	持分法適用会社に対する持分相当額									255	△277
	その他の包括利益合計									△4,662	△2,089
四半期包括利益										1,393	4,137
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,342	4,297
	非支配株主に係る四半期包括利益									50	△160

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									8,861	9,836
	減価償却費									2,141	2,001
	のれん償却額									115	115
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△626	△19
	受取利息及び受取配当金									△1,041	△1,063
	支払利息									1,336	1,281
	持分法による投資損益（△は益）									1,328	24
	固定資産売却益									△524	-
	負ののれん発生益									△1,101	-
	投資有価証券売却益									△481	△126
	投資有価証券評価損									200	-
	事業整理損									-	209
	売上債権の増減額（△は増加）									30,713	△8,493
	たな卸資産の増減額（△は増加）									19,807	10,911
	仕入債務の増減額（△は減少）									△24,427	7,431
	前受金の増減額（△は減少）									13,065	△9,732
	前渡金の増減額（△は増加）									△12,395	5,031
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									354	472
	その他									△5,284	3,087
	小計									32,040	20,967
	利息及び配当金の受取額									909	758
	利息の支払額									△1,270	△1,224
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△2,365	1,537
	営業活動によるキャッシュ・フロー									29,313	22,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△139	△106
	定期預金の払戻による収入									187	1,177
	有形固定資産の取得による支出									△4,335	△1,191
	有形固定資産の売却による収入									1,990	79
	投資有価証券の取得による支出									△2,725	△1,718
	投資有価証券の売却及び償還による収入									633	386
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△2,165	-
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△104	182
	長期貸付けによる支出									△6,635	△1,545
	長期貸付金の回収による収入									13	1
	その他									884	1,428
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△12,395	△1,308

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,516	△131
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									△10,000	-
	長期借入れによる収入									6,220	250
	長期借入金の返済による支出									△7,624	△900
	社債の発行による収入									9,950	-
	社債の償還による支出									△10,028	△28
	自己株式の取得による支出									△2	△2,266
	配当金の支払額									△1,552	△2,070
	非支配株主への配当金の支払額									△34	△29
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									-	△217
	その他									△165	△109
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△17,754	△5,503
現金及び現金同等物に係る換算差額										71	△1,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△765	13,812
現金及び現金同等物の期首残高										24,515	25,804
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										884	791
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 24,634	※1 40,408

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 ハンワフーズ㈱及びPT. HANWA INDONESIAについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 ㈱阪和アルファビジネスについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
商品及び製品	96,083	百万円	85,738	百万円
仕掛品	2,089		1,876
原材料及び貯蔵品	7,878		6,862
計	106,050		94,476

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.	653	百万円	657	百万円
PT.HANWA ROYAL METALS	450		606
阪和商貿（大連）有限公司	155		167
阪和鋼板加工（江西）有限公司	79		128
SOHBI CRAFT POLAND SP.ZO.O.	174		113
広州阪和貿易有限公司	108		105
その他	2,608		403
計	4,230		2,182

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形割引高	4,319	百万円	4,222	百万円
受取手形裏書譲渡高	257		187

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
従業員給料	6,731	百万円	6,931	百万円
賞与引当金繰入額	2,078		2,155
退職給付費用	891		1,001

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	25,055百万円	40,563百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△421	△155
現金及び現金同等物	24,634	40,408

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,554	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,657	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,072	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,828	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

３ 株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得しております。

この取得等により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において2,266百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において3,715百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

	報告セグメント
鉄鋼事業	金属原料事業	非鉄金属事業	食品事業	石油・ 化成品事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	396,571	72,273	44,726	47,027	147,202	51,918	759,719
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,747	1,693	537	677	2,839	48,155	63,651
計	406,318	73,966	45,264	47,705	150,042	100,074	823,370
セグメント利益 又は損失(△)	6,348	1,303	515	△164	1,006	△54	8,954

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	28,496	788,216	―	788,216
セグメント間の内部 売上高又は振替高	659	64,310	△64,310	―
計	29,156	852,527	△64,310	788,216
セグメント利益 又は損失(△)	573	9,528	△2,575	6,953

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,575百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

	報告セグメント
鉄鋼事業	金属原料事業	非鉄金属事業	食品事業	石油・ 化成品事業	海外販売 子会社	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	364,446	60,140	36,375	44,492	121,771	49,632	676,860
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,593	1,586	764	233	3,302	33,003	45,483
計	371,040	61,727	37,140	44,726	125,074	82,635	722,343
セグメント利益 又は損失(△)	8,597	△188	517	1,009	938	19	10,893

	その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
(百万円)
(注)１		(注)２	(注)３
売上高
外部顧客への売上高	38,759	715,619	―	715,619
セグメント間の内部 売上高又は振替高	874	46,357	△46,357	―
計	39,633	761,976	△46,357	715,619
セグメント利益 又は損失(△)	983	11,876	△1,957	9,919

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,957百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外販売子会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

「鉄鋼事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益1,101百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。　  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものとなっている金融商品のうち、デリバティブ取引は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

科目	前連結会計年度末 (平成28年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (平成28年９月30日)
連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)	四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用 されていないもの	2,123	2,123	―	3,017	3,017	―
② ヘッジ会計が適用 されているもの	(486)	(1,328)	△842	(580)	(1,422)	△842
計	1,637	795	△842	2,437	1,594	△842

(注) １　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

２　デリバティブ取引の時価の算定方法

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。　###### (有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるものについて、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。　 ###### (デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

		前連結会計年度末 (平成28年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (平成28年９月30日)
対象物 の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	為替予約取引
	売建
	米ドル	49,271	1,678	1,678	40,853	684	684
	その他の通貨	676	△8	△8	840	△6	△6
	買建
	米ドル	12,877	△453	△453	8,199	△237	△237
	その他の通貨	1,171	△4	△4	2,881	△28	△28
	スワップ取引
	受取円・支払米ドル	13,217	799	799	12,088	933	933
	計	―	―	2,010	―	―	1,345
商品	先渡取引
	石油製品
	売建	1,751	42	42	2,503	△17	△17
	買建	589	23	23	234	5	5
	非鉄地金
	売建	19,124	△138	△138	19,001	272	272
	買建	13,052	200	200	14,196	△157	△157
	スワップ取引
	石油製品
	受取固定・支払変動	395	2	2	39	1	1
	受取変動・支払固定	423	△17	△17	538	11	11
	計	―	―	113	―	―	116

(注) １ 時価の算定方法

為替予約取引………取引金融機関から提示された価格によっております。

スワップ取引………取引金融機関等から提示された価格によっております。

先渡取引……………取引所会員等から提示された価格によっております。

２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。

３ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。

なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに

含めております。

		前連結会計年度末 (平成28年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (平成28年９月30日)
対象物 の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
商品	先渡取引
	非鉄地金
	売建	―	―	―	54,908	773	773
	買建	―	―	―	35,000	782	782
	計	―	―	―	―	―	1,556

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	29	円22銭	30	円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	6,053	百万円	6,207	百万円
普通株主に帰属しない金額	―		―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	6,053	百万円	6,207	百万円
普通株式の期中平均株式数	207,212	千株	204,974	千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、第70期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額	1,828百万円
②　１株当たりの金額	９円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月６日
④　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0704847002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。