HANWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	阪和興業株式会社
【英訳名】	HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古　川　弘　成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03(3544)1225
【事務連絡者氏名】	経理部長　　千　坂　成　希
【縦覧に供する場所】	阪和興業株式会社大阪本社 (大阪市中央区伏見町四丁目３番９号) 阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市東区東桜一丁目13番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0255480780阪和興業株式会社HANWA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02554-0002015-11-13E02554-0002014-04-012014-09-30E02554-0002014-04-012015-03-31E02554-0002015-04-012015-09-30E02554-0002014-09-30E02554-0002015-03-31E02554-0002015-09-30E02554-0002014-07-012014-09-30E02554-0002015-07-012015-09-30E02554-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02554-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02554-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02554-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02554-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02554-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02554-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02554-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02554-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02554-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02554-0002014-03-31E02554-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02554-000:SteelBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02554-000:MetalRawMaterialsBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02554-000:MetalRawMaterialsBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02554-000:NonferrousMetalBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02554-000:NonferrousMetalBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02554-000:GroceryBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02554-000:PetroleumAndChemicalBusinessReportableSegmentsMemberE02554-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02554-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02554-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02554-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02554-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02554-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02554-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	861,116	788,216	1,737,397
経常利益	(百万円)	6,861	6,953	14,264
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	3,981	6,053	9,086
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,388	1,393	19,450
純資産額	(百万円)	132,243	142,649	142,749
総資産額	(百万円)	649,342	632,783	651,456
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	19.21	29.22	682.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	20.2	22.3	21.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△24,679	29,313	1,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,036	△12,395	△13,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	31,946	△17,754	19,339
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	21,559	24,634	24,515

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.43	14.99

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

（鉄鋼事業）

第１四半期連結会計期間において、COSMOSTEEL HOLDINGS LIMITEDを持分法適用関連会社としております。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ダイサンを連結子会社としております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済に関しては、米国では発表される経済指標の善し悪しで景況感がぶれるなど力強さには欠けるものの緩やかな回復基調を維持し、総じて底堅く推移しました。一方、欧州では、実体経済面は回復基調を維持しましたが、ギリシャ財政危機や難民問題など不安定要素もあり、不透明な状況にありました。また中国では、不動産・金融バブルへの反動などにより経済成長が鈍化する中にあっても、安定成長への移行を目指す新常態政策の下で、大規模な景気刺激策は打ち出されず、他の新興諸国でも金融環境の変化や資源価格の下落、政治的・地政学的問題などにより経済が影響を受けるなど全体的に停滞感のある状態が続きました。

国内経済につきましては、各方面での人手不足などによる建設投資の着工・進捗の遅れは依然として解消せず、海外景気の低迷による輸出の伸び悩みにより製造業の生産活動にも停滞感が出て、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の景気浮揚効果もやや薄れてきましたが、一方で消費税率の引上げに端を発して停滞していた個人消費や住宅投資が若干上向いた他、円安や株高を背景に好業績の企業が設備投資を積極化するなど、全体としては底堅く推移しました。

このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に起因する石油製品価格の低下や鉄鋼原料価格の下落に伴う鋼材価格の低迷などにより、前第２四半期連結累計期間比8.5％減の788,216百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は食品事業の減益の影響などにより、前第２四半期連結累計期間比9.4％減の8,170百万円、経常利益は持分法による投資損失が発生したものの、為替差損の減少や貸倒引当金の戻入益などにより前第２四半期連結累計期間比1.3％増の6,953百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益の発生などにより、前第２四半期連結累計期間比52.0％増の6,053百万円となりました。

セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

製造業分野は消費税率の引上げによる消費停滞の長期化や輸出の不振などを反映して、前第２四半期連結累計期間に比べ低調な荷動きとなり、建設分野でも依然として人手不足等の影響により工事進捗の遅れや着工の延期が見られるなど鋼材需要には停滞感がありました。鋼材市況も低調なスポット市場や鉄鋼原料の価格下落の影響を受けて下落基調が続き、利幅が縮小した他、持分法適用関連会社であるCOSMOSTEEL HOLDINGS LIMITEDの株価下落に伴う持分法による投資損失も利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比4.1％減の406,318百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比6.8％減の6,348百万円となりました。

② 金属原料事業

ステンレス需要が停滞する中、ステンレスメーカー向けのスクラップ販売は低調だったものの、インドネシアの鉱石禁輸措置等の影響を受けてニッケル地金販売が拡大したことやニッケル化合物の拡販が売上高の増加に寄与しました。一方、利益面ではニッケル価格が下落基調で推移したことからスクラップ販売等の利幅は縮小しましたが、為替差損が減少したことが利益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比13.0％増の73,966百万円、セグメント損益は1,303百万円の利益（前第２四半期連結累計期間は27百万円の損失）となりました。

③ 非鉄金属事業

国際商品価格は商品価格全般の下落により下げ基調で推移したものの、前第２四半期連結累計期間に比べ為替が円安であったことから、円価では前第２四半期連結累計期間並みの水準を維持しました。また、当第１四半期連結会計期間より連結子会社に加えたアルミニウムスクラップ加工及び脱酸材製造の正起金属加工㈱も売上高の増加に寄与した他、精錬メーカーへの銅や鉛スクラップの販売増や為替差損の減少も収益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比8.8％増の45,264百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比194.3％増（約2.9倍）の515百万円となりました。

④ 食品事業

国内消費は低調な状態が続いており、サケなど主力魚種の価格も下げ基調にあったことから収益は低調な推移となりました。当第１四半期連結会計期間より北米地域販売子会社のSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.を連結子会社に加えたことが売上高の増加には寄与しましたが、米国のエビ価格の下落等により利益面では貢献できませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比8.6％増の47,705百万円、セグメント損益は164百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は593百万円の利益）となりました。

⑤ 石油・化成品事業

前連結会計年度に急落した原油価格が当第２四半期連結会計期間に入って更に値を下げ、石油製品価格も前第２四半期連結累計期間に比べ大きく値を下げました。需要面でも海運市場の停滞による舶用石油需要の減少を始め、産業用燃料需要も依然として低迷しており、需要家向けの販売競争は激しく、利益の確保に苦労する環境となりました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比35.1％減の150,042百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比16.4％減の1,006百万円となりました。

⑥ その他の事業

前第２四半期連結累計期間に比べ為替が円安に進み、海外販売子会社の円貨換算した売上高が増加したことなどにより、売上高は前第２四半期連結累計期間比11.5％増の129,230百万円となりました。また、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に低迷した木材事業や海外販売子会社の業績が改善したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比45.9％増の518百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、119百万円（0.5％）増加し、24,634百万円となりました。

これは主に売上高が減少したことに伴い運転資金需要が低下し、資金回収が進んだことなどによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は、29,313百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は24,679百万円の支出）。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ売上高が減少したことに伴う売上債権やたな卸資産の減少により、運転資金の回収が進んだことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は12,395百万円となり、前第２四半期連結累計期間比10,359百万円の増加となりました。これは主に長期貸付の実行や有形固定資産の取得に係る支出が増加したことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、16,918百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は17,754百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は31,946百万円の収入）。これは主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーの返済が進んだことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業（以下、「対象企業」といいます。）の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。

当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、平成25年５月に平成25年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画のテーマとして、「中長期的な国内外市場の変化を見据えた事業構築と経営基盤の強化を目指す。」を掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。

③ 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成27年６月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。）。

現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された３名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。

④ 上記取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。

また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

米国の経済は緩やかな足取りながらも回復軌道にありますが、金融政策正常化の時期も近付いており、その影響に注意が必要です。一方、欧州では、ギリシャの債務危機問題の行方や激増する難民の受入などが与える経済・社会への影響に不透明な要素が残ります。また、中国では不動産や株式等金融バブルの急激な縮小による景況感の悪化に対し、新常態政策を進める政府当局は有効な景気浮揚策を打ち出せず、停滞した状況が続くと見込まれる他、その他の新興諸国でも世界的な金融環境の変化等に影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

国内経済では、個人消費や住宅投資に徐々に持ち直しの機運が出ていることや円安や好決算を反映した企業の設備投資の増加も見込まれますが、海外景気の停滞による輸出不振などから一部製造業の稼働が停滞している他、労務を始めとする人手不足の影響を受けた建設分野での着工・進捗の遅れなども短期間での改善は期待しにくく、需要の大幅な増加は見込みにくい状況です。

当社グループとしましては、このような事業環境の中にあっても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の減少に伴う売上債権の減少やたな卸資産の圧縮などにより、前連結会計年度末比2.9％減の632,783百万円となりました。

負債は、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比3.7％減の490,133百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比4.0％減の261,739百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.7倍となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上げはあったものの、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の減少などにより、前連結会計年度末比0.1％減の142,649百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.7％から22.3％に上昇しました。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。

銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に変動金利の長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて主に日本において長期借入金により調達しております。当第２四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は67,697百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は１年以内の返済予定額6,280百万円を含めて135,544百万円であります。

社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債40,165百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、40,000百万円であります。

当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。

(7) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、ダイコースチール㈱及び㈱ダイサンを新たに連結子会社に含めたことにより、以下の設備が当社グループの主要な設備となっております。

国内子会社						（平成27年９月30日現在）
会社名	名称 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価格(百万円)				従業員数 (名)
建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
ダイコースチール㈱ (注)３	本社 (大阪市住之江区)	鉄鋼事業	保管及び 加工設備	194	756 (9,173)	367	1,318	53 [14]
㈱ダイサン (注)４	南港倉庫 (大阪市住之江区)	鉄鋼事業	保管及び 加工設備	155	1,793 (21,847)	16	1,965	－ [－]
㈱ダイサン (注)４	浦安第一倉庫等 (千葉県浦安市)	鉄鋼事業	保管及び 加工設備	104	1,405 (9,343)	1	1,511	14 [－]

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

２　「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を他の連結会社から賃借しております。

４　「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を連結会社以外へ賃貸しております。

②　設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結会計期間において完了したものは、次の通りであります。

提出会社
名称 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完了年月
大阪本社 （大阪市中央区）	鉄鋼事業、金属原 料事業、非鉄金属 事業、食品事業、 石油・化成品事 業、その他	本社オフィス	5,304	自己資金	平成27年 ７月

(注) １　上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

２　旧大阪本社跡地及び隣接地を平成27年７月に売却し、敷地権付区分所有建物を取得しました。

３　大阪本社は、平成27年８月17日に上記オフィス（大阪市中央区伏見町）に移転しました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	570,000,000
計	570,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	211,663,200	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	211,663,200	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	211,663,200	―	45,651	―	―

（平成27年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８―11	14,380	6.79
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	8,690	4.11
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	7,630	3.60
阪和興業取引先持株会	大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３―９	7,516	3.55
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY   (常任代理人　シティバンク銀行 株式会社)	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	5,223	2.47
阪和興業社員持株会	東京都中央区築地１丁目13―１	4,516	2.13
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFORIO (常任代理人　シティバンク銀行 株式会社)	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	3,441	1.63
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８―11	3,429	1.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部)	P. O. BOX 351 BOSTON MASSA CHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島４丁目16―13)	3,330	1.57
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	3,001	1.42
計	─	61,157	28.89

（注)１　上記のほか、当社所有の自己株式4,453千株（持分比率2.10％）があります。

２　平成27年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社が平成27年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	576	0.27
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	8,858	4.18
計	―	9,434	4.46

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    4,453,000	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式  206,705,000	206,705	─
単元未満株式	普通株式      505,200	―	─
発行済株式総数	211,663,200	―	―
総株主の議決権	―	206,705	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含まれております。

２　１単元の株式数は1,000株であります。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式340株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(平成27年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 阪和興業株式会社	東京都中央区築地 １丁目13番１号	4,453,000	─	4,453,000	2.10
計	―	4,453,000	─	4,453,000	2.10

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								24,542	25,055
		受取手形及び売掛金								321,642	296,503
		有価証券								2,610	2,572
		たな卸資産								※1 133,055	※1 119,361
		その他								29,442	41,408
		貸倒引当金								△915	△328
		流動資産合計								510,377	484,573
	固定資産
		有形固定資産
			土地							31,676	35,391
			その他（純額）							29,270	33,634
			有形固定資産合計							60,946	69,026
		無形固定資産								2,019	2,142
		投資その他の資産
			投資有価証券							58,293	51,748
			その他							20,114	25,754
			貸倒引当金							△295	△461
			投資その他の資産合計							78,112	77,041
		固定資産合計								141,078	148,209
	資産合計									651,456	632,783

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								180,155	164,629
		短期借入金								82,155	73,978
		コマーシャル・ペーパー								27,000	17,000
		1年内償還予定の社債								10,000	57
		未払法人税等								1,231	549
		賞与引当金								2,051	2,214
		関係会社事業損失引当金								-	512
		その他								39,602	49,257
		流動負債合計								342,196	308,199
	固定負債
		社債								30,000	40,108
		長期借入金								122,352	129,264
		退職給付に係る負債								412	495
		その他								13,745	12,066
		固定負債合計								166,510	181,934
	負債合計									508,706	490,133
純資産の部
	株主資本
		資本金								45,651	45,651
		資本剰余金								4	4
		利益剰余金								82,110	87,074
		自己株式								△1,445	△1,448
		株主資本合計								126,320	131,281
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,621	7,584
		繰延ヘッジ損益								1,526	12
		土地再評価差額金								3,250	2,868
		為替換算調整勘定								2,356	2,870
		退職給付に係る調整累計額								△3,660	△3,333
		その他の包括利益累計額合計								15,094	10,002
	非支配株主持分									1,334	1,365
	純資産合計									142,749	142,649
負債純資産合計										651,456	632,783

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										861,116	788,216
売上原価										833,746	760,785
売上総利益										27,369	27,431
販売費及び一般管理費										※1 18,350	※1 19,260
営業利益										9,019	8,170
営業外収益
	受取利息									436	407
	受取配当金									365	633
	持分法による投資利益									54	-
	貸倒引当金戻入額									-	624
	その他									444	671
	営業外収益合計									1,301	2,337
営業外費用
	支払利息									1,419	1,336
	持分法による投資損失									-	1,328
	為替差損									1,270	157
	その他									770	732
	営業外費用合計									3,460	3,555
経常利益										6,861	6,953
特別利益
	固定資産売却益									-	524
	投資有価証券売却益									-	481
	負ののれん発生益									-	1,101
	特別利益合計									-	2,108
特別損失
	投資有価証券評価損									-	200
	特別損失合計									-	200
税金等調整前四半期純利益										6,861	8,861
法人税等										2,852	2,805
四半期純利益										4,009	6,055
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,981	6,053
非支配株主に帰属する四半期純利益										27	1
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,012	△4,037
	繰延ヘッジ損益									1,516	△1,514
	為替換算調整勘定									△560	306
	退職給付に係る調整額									410	326
	持分法適用会社に対する持分相当額									-	255
	その他の包括利益合計									3,379	△4,662
四半期包括利益										7,388	1,393
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,424	1,342
	非支配株主に係る四半期包括利益									△35	50

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,861	8,861
	減価償却費									1,978	2,141
	のれん償却額									93	115
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									207	△626
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2,663	354
	受取利息及び受取配当金									△802	△1,041
	支払利息									1,419	1,336
	為替差損益（△は益）									△887	185
	持分法による投資損益（△は益）									△54	1,328
	固定資産売却益									-	△524
	投資有価証券売却益									-	△481
	負ののれん発生益									-	△1,101
	投資有価証券評価損									-	200
	売上債権の増減額（△は増加）									△12,058	30,713
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△21,646	19,807
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,441	△24,427
	前受金の増減額（△は減少）									10,538	13,065
	前渡金の増減額（△は増加）									△9,620	△12,395
	その他									3,378	△5,469
	小計									△20,813	32,040
	利息及び配当金の受取額									693	909
	利息の支払額									△1,345	△1,270
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△3,214	△2,365
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△24,679	29,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△6	△139
	定期預金の払戻による収入									6	187
	有価証券の償還による収入									2,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△1,510	△4,335
	有形固定資産の売却による収入									49	1,990
	投資有価証券の取得による支出									△6,307	△2,725
	投資有価証券の売却及び償還による収入									3,070	633
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△2,165
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△52	△104
	長期貸付けによる支出									△0	△6,635
	長期貸付金の回収による収入									12	13
	その他									702	884
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,036	△12,395

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									28,104	△4,516
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									15,000	△10,000
	長期借入れによる収入									5,200	6,220
	長期借入金の返済による支出									△15,123	△7,624
	社債の発行による収入									9,950	9,950
	社債の償還による支出									△10,000	△10,028
	配当金の支払額									△1,243	△1,552
	非支配株主への配当金の支払額									△46	△34
	その他									105	△167
	財務活動によるキャッシュ・フロー									31,946	△17,754
現金及び現金同等物に係る換算差額										△124	71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,106	△765
現金及び現金同等物の期首残高										15,919	24,515
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										533	884
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 21,559	※1 24,634

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 ダイコースチール㈱、正起金属加工㈱及びSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、㈱ダイサンについては、新たに株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 阪和商貿(北京)有限公司、阪和商貿(大連)有限公司、阪和商貿(青島)有限公司及びCOSMOSTEEL HOLDINGS LIMITEDについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
商品及び製品	120,516	百万円	105,329	百万円
仕掛品	2,233		2,448
原材料及び貯蔵品	10,305		11,583
計	133,055		119,361

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
HANWA EUROPE B.V.	25	百万円	1,394	百万円
SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.	1,169		1,170
PT.HANWA ROYAL METALS	480		1,079
PT.HANWA INDONESIA	525		405
阪和商貿(大連)有限公司	194		370
その他	948		938
計	3,344		5,358

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
	7,435	百万円	6,888	百万円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
従業員給料	6,122	百万円	6,731	百万円
賞与引当金繰入額	1,964		2,078
退職給付費用	1,091		891
貸倒引当金繰入額	216		-

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	21,647百万円	25,055百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△87	△421
現金及び現金同等物	21,559	24,634

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,243	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,554	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,554	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,657	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

	報告セグメント						その他 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (百万円) (注)３
鉄鋼事業 (百万円)	金属原料 事業 (百万円)	非鉄金属 事業 (百万円)	食品事業 (百万円)	石油・ 化成品事業 (百万円)	計 （百万円）
売上高
外部顧客への  売上高	413,380	62,050	40,852	43,340	227,740	787,363	73,752	861,116	―	861,116
セグメント間の  内部売上高又は  振替高	10,298	3,397	732	580	3,452	18,461	42,177	60,639	△60,639	―
計	423,679	65,447	41,584	43,920	231,193	805,825	115,930	921,755	△60,639	861,116
セグメント利益 又は損失(△)	6,810	△27	175	593	1,204	8,757	355	9,112	△2,251	6,861

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、機械事業、海外販売子会社等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,251百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

	報告セグメント						その他 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (百万円) (注)３
鉄鋼事業 (百万円)	金属原料 事業 (百万円)	非鉄金属 事業 (百万円)	食品事業 (百万円)	石油・ 化成品事業 (百万円)	計 （百万円）
売上高
外部顧客への  売上高	396,571	72,273	44,726	47,027	147,202	707,801	80,415	788,216	―	788,216
セグメント間の  内部売上高又は  振替高	9,747	1,693	537	677	2,839	15,495	48,815	64,310	△64,310	―
計	406,318	73,966	45,264	47,705	150,042	723,296	129,230	852,527	△64,310	788,216
セグメント利益 又は損失(△)	6,348	1,303	515	△164	1,006	9,009	518	9,528	△2,575	6,953

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、機械事業、海外販売子会社等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,575百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

「鉄鋼事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益1,101百万円を計上しております。「企業結合等関係」注記をご参照下さい。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

###### (金融商品関係)

有価証券及び投資有価証券、デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

科目	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日)
連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)	四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び 投資有価証券
① 関連会社株式	6,480	4,890	△1,590	5,393	3,667	△1,726
② その他有価証券	36,473	36,473	―	30,672	30,672	―
計	42,954	41,363	△1,590	36,065	34,339	△1,726
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用 されていないもの	(2,046)	(2,046)	―	1,593	1,593	―
② ヘッジ会計が適用 されているもの	2,423	1,957	△466	866	320	△545
計	377	(88)	△466	2,460	1,914	△545

(注) １　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

２　有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

３　デリバティブ取引の時価の算定方法

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

４　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日)
連結貸借対照表計上額 (百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
(1) 子会社株式及び関連会社株式	8,031	8,399
計	8,031	8,399
(2) その他有価証券
①　非上場株式	3,373	3,484
②　非上場外国株式	3,934	3,782
③　非上場外国転換社債	2,577	2,572
④　投資事業有限責任組合への出資	32	16
計	9,918	9,856

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。  ###### (有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

その他有価証券で時価のあるもの

種類	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日)
取得原価 (百万円)	連結貸借 対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
株式	20,001	36,473	16,471	19,968	30,672	10,703
計	20,001	36,473	16,471	19,968	30,672	10,703

(注)　四半期決算末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。  

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

		前連結会計年度末 (平成27年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 (平成27年９月30日)
対象物 の種類	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	為替予約取引
	売建
	米ドル	57,967	△605	△605	51,430	626	626
	その他の通貨	589	14	14	404	4	4
	買建
	米ドル	11,571	178	178	13,102	△131	△131
	その他の通貨	2,571	△13	△13	903	7	7
	スワップ取引
	受取円・ 支払米ドル	11,118	△2,113	△2,113	13,217	△19	△19
	計	―	―	△2,539	―	―	488
商品	先渡取引
	石油製品
	売建	1,850	16	16	3,190	243	243
	買建	963	△9	△9	562	△6	△6
	非鉄地金
	売建	17,985	400	400	16,995	1,467	1,467
	買建	7,813	139	139	10,052	△604	△604
	スワップ取引
	石油製品
	受取固定・ 支払変動	550	△5	△5	587	14	14
	受取変動・ 支払固定	1,064	△48	△48	620	△8	△8
	計	―	―	493	―	―	1,105

(注) １ 時価の算定方法

為替予約取引………取引金融機関から提示された価格によっております。

スワップ取引………取引金融機関等から提示された価格によっております。

先渡取引……………取引所会員等から提示された価格によっております。

２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ダイサン

事業の内容　　　　　　建築用を主とした鋼材卸売業

② 企業結合を行った主な理由

㈱ダイサンが東京・大阪で展開する営業・物流拠点を活用し、当社の販売戦略の柱である「そこか（即納・小口・加工）」機能を強化することで当社独自の流通機能の深掘りを目指すものであります。

③ 企業結合日

平成27年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ダイサン

⑥ 取得した議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,300百万円
取得原価		2,300

(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

1,101百万円

② 発生原因

取得原価と被取得企業の時価純資産における当社持分との差額によるものであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	19円21銭	29円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	3,981百万円	6,053百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	3,981百万円	6,053百万円
普通株式の期中平均株式数	207,221千株	207,212千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、第69期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額	1,657百万円
②　１株当たりの金額	８円00銭
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月８日
④　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。