HANDSMAN CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

May 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自 2022年１月１日  至 2022年３月31日)
【会社名】	株式会社ハンズマン
【英訳名】	ＨＡＮＤＳＭＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大薗 誠司
【本店の所在の場所】	宮崎県都城市吉尾町2080番地
【電話番号】	(0986) 38－0847
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長兼経理部長　田上 秀樹
【最寄りの連絡場所】	宮崎県都城市吉尾町2080番地
【電話番号】	(0986) 38－0847
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長兼経理部長　田上 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03331 76360 株式会社ハンズマン HANDSMAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E03331-000 2022-05-12 E03331-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03331-000 2022-03-31 E03331-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03331-000 2021-07-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期累計期間 | 第58期

第３四半期累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2021年３月31日 | 自  2021年７月１日

至  2022年３月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,621 | 22,683 | 34,068 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,238 | 1,633 | 2,846 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,542 | 1,121 | 2,009 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,057 | 1,057 | 1,057 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,509,800 | 14,509,800 | 14,509,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,203 | 16,063 | 15,682 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,501 | 19,965 | 20,330 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 108.70 | 79.19 | 141.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.0 | 80.5 | 77.1 |

回次		第57期 第３四半期会計期間	第58期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2021年１月１日 至  2021年３月31日	自  2022年１月１日 至  2022年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.15	22.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及により一時持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の拡大を受け、再び経済活動が抑制されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。さらに足元では、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら、これまで同様「お客様の声」をもとにした品揃えの拡充と売場改装を積極的に推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を定期的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を継続的に実践しております。また、2023年秋にオープン予定の松原店（大阪府）につきましても、売場のシミュレーション等、開店へ向けた準備を順調に進めております。

当第３四半期累計期間における全店ベースの来店客数は前年同期比90.6％、客単価は同97.7％となり、売上高は同88.5％の226億83百万円となりました。前期はコロナ禍を背景とする巣ごもり消費や感染対策用品の需要の高まり、さらには大型台風の接近に備えた防災用品の需要の高まりにより売上が大きく伸びていたことから、当期はその反動があったことが大きく影響しております。

利益につきましては、売上総利益率が前年同期比0.2ポイント伸長の31.9％となり、また、販売費及び一般管理費は人材派遣費用の減少等により前年同期比94.8％となりましたが、売上の反動減の影響が大きく、営業利益は同72.7％の14億69百万円、経常利益は同73.0％の16億33百万円、四半期純利益は同72.7％の11億21百万円となりました。

（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第３四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）の数値となります。

部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

（単位：百万円）

部 門 別	前第３四半期累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)		当第３四半期累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)		増減額	前年 同期比
金額	構成比	金額	構成比
＜ＤＩＹ用品＞ ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材	14,408	56.2％	12,934	57.0％	△1,473	89.8％
＜家庭用品＞ 家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品	7,984	31.2％	6,842	30.2％	△1,141	85.7％
＜カー・レジャー用品＞ カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具	3,229	12.6％	2,905	12.8％	△323	90.0％
合計	25,621	100.0％	22,683	100.0％	△2,938	88.5％

（２）財政状態の分析

（資産）　

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3億64百万円減少の199億65百万円となりました。これは主に商品が1億25百万円、有形固定資産が4億63百万円増加した一方、現金及び預金が10億26百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ7億45百万円減少の39億1百万円となりました。これは主に買掛金が1億77百万円増加した一方、未払法人税等が5億33百万円、その他流動負債が2億11百万円、長期借入金が1億60百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3億80百万円増加の160億63百万円となりました。これは主に自己株式の取得が4億10百万円、剰余金の配当が4億34百万円あった一方、四半期純利益を11億21百万円計上したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,984,000
計	30,984,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年５月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,509,800	14,509,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（第３四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	14,509,800	14,509,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月31日	―	14,509,800	―	1,057	―	1,086

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）　　

普通株式	484,900

1,847

権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	14,022,500

140,225

同上

単元未満株式

普通株式	2,400

―

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

14,509,800

―

―

総株主の議決権

―

142,072

―

(注）「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式300,200株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する184,700株を含めております。  ##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ハンズマン	宮崎県都城市吉尾町 2080番地	300,200	184,700	484,900	3.34
計	―	300,200	184,700	484,900	3.34

(注)  他人名義所有株式数については、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有しております。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,903	2,877
		売掛金								429	495
		商品								5,831	5,957
		貯蔵品								38	40
		その他								191	212
		流動資産合計								10,394	9,582
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,808	4,678
			土地							2,091	2,140
			その他（純額）							1,006	1,551
			有形固定資産合計							7,907	8,370
		無形固定資産								218	229
		投資その他の資産
			投資不動産（純額）							768	760
			その他							1,041	1,021
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							1,809	1,782
		固定資産合計								9,935	10,382
	資産合計									20,330	19,965
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,969	2,147
		短期借入金								160	160
		未払法人税等								555	21
		その他								1,196	984
		流動負債合計								3,881	3,313
	固定負債
		長期借入金								240	80
		資産除去債務								318	323
		その他								207	184
		固定負債合計								766	588
	負債合計									4,647	3,901
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,057	1,057
		資本剰余金								1,086	1,086
		利益剰余金								13,909	14,596
		自己株式								△356	△663
		株主資本合計								15,697	16,076
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△14	△12
		評価・換算差額等合計								△14	△12
	純資産合計									15,682	16,063
負債純資産合計										20,330	19,965

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										25,621	22,683
売上原価										17,509	15,439
売上総利益										8,112	7,243
販売費及び一般管理費										6,091	5,774
営業利益										2,021	1,469
営業外収益
	受取手数料									114	110
	投資不動産賃貸料									85	87
	雇用調整助成金									44	―
	その他									15	6
	営業外収益合計									259	204
営業外費用
	投資不動産賃貸費用									32	31
	その他									9	8
	営業外費用合計									42	39
経常利益										2,238	1,633
税引前四半期純利益										2,238	1,633
法人税、住民税及び事業税										652	436
法人税等調整額										43	75
法人税等合計										695	512
四半期純利益										1,542	1,121

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

(1)取引の概要

当社は、2017年12月25日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、2018年２月14日に信託契約を締結しております。

当社が「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託締結後５年５ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度346百万円、264,500株、当第３四半期会計期間241百万円、184,700株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前事業年度400百万円、当第３四半期会計期間240百万円であります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	345 百万円	362 百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	405	28.00	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	434	30.00	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。 　 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第３四半期累計期間  (自 2021年７月１日 　 至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益 ＤIＹ用品	12,934
家庭用品	6,842
カー・レジャー用品	2,905
計	22,683
外部顧客への売上高	22,683

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益	108 円 70 銭	79 円 19 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	1,542	1,121
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	1,542	1,121
普通株式の期中平均株式数(株)	14,191,702	14,158,790

(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間305,330株、当第３四半期累計期間223,250株）。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9063747503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。