HANDSMAN CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ハンズマン
【英訳名】	ＨＡＮＤＳＭＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大薗 誠司
【本店の所在の場所】	宮崎県都城市吉尾町2080番地
【電話番号】	(0986) 38－0847
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼経理部長　田上 秀樹
【最寄りの連絡場所】	宮崎県都城市吉尾町2080番地
【電話番号】	(0986) 38－0847
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼経理部長　田上 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0333176360株式会社ハンズマンHANDSMAN CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE03331-0002016-02-12E03331-0002014-07-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03331-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03331-0002015-07-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03331-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03331-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03331-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03331-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03331-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03331-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03331-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03331-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03331-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03331-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03331-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03331-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03331-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03331-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03331-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03331-0002015-12-31E03331-0002015-07-012015-12-31E03331-0002014-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第２四半期累計期間	第52期 第２四半期累計期間	第51期
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日
売上高	(百万円)	14,588	15,581	29,024
経常利益	(百万円)	854	1,171	1,748
四半期(当期)純利益	(百万円)	534	778	1,073
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	―	―	―
資本金	(百万円)	1,057	1,057	1,057
発行済株式総数	(株)	5,136,600	5,136,600	5,136,600
純資産額	(百万円)	9,014	10,127	9,571
総資産額	(百万円)	18,517	18,495	17,661
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	70.56	101.77	141.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	45.00
自己資本比率	(％)	48.7	54.8	54.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	925	1,119	1,881
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△38	△282	△88
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△741	△413	△1,883
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	913	1,100	676

回次		第51期 第２四半期会計期間	第52期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.63	59.54

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第52期第１四半期会計期間より会計方針を変更し、第51期第２四半期累計期間及び第51期事業年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

６．当社は平成28年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期累計期間及び前事業年度との比較を行っております。

(１)　業績の状況

当第２四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用・所得情勢の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、円安等を背景とする物価上昇の影響や消費者の節約志向などにより本格的な回復には至らず、業態を超えた企業間の競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。

その結果、来店客数が前年同期比103.5％、客単価が前年同期比103.2％となり、売上高は前年同期比106.8％の155億81百万円となりました。

売上が堅調に推移したことに加え、売上総利益率が前年同期比0.4ポイント伸長の31.4％になったことから売上総利益は前年同期比108.3％の48億92百万円となりました。また販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより前年同期比102.4％の38億31百万円となりましたが、増収及び売上総利益率の向上がこれを吸収し、営業利益は前年同期比137.1％の10億60百万円、経常利益は前年同期比137.1％の11億71百万円、四半期純利益は前年同期比145.5％の7億78百万円となりました。

（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第２四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）の数値となります。

部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

（単位：百万円）

部 門 別	前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)		増減額	前年 同期比
金額	構成比	金額	構成比
ＤＩＹ用品 ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材	7,561	51.8 ％	8,373	53.7 ％	812	110.7 ％
家庭用品 家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品	4,974	34.1 ％	5,089	32.7 ％	114	102.3 ％
カー・レジャー用品 カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具	2,052	14.1 ％	2,118	13.6 ％	65	103.2 ％
合計	14,588	100.0 ％	15,581	100.0 ％	993	106.8 ％

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(２)　財政状態の分析

（資産）　

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ8億33百万円増加の184億95百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億24百万円、たな卸資産が2億96百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億78百万円増加の83億67百万円となりました。これは主に長短借入金が2億47百万円減少した一方で、買掛金が6億82百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5億55百万円増加の101億27百万円となりました。これは主に剰余金の配当が2億31百万円ありましたが、四半期純利益7億78百万円の計上により、利益剰余金が5億47百万円増加したことによるものであります。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4億24百万円増加の11億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、11億19百万円（前年同期は9億25百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加額が2億96百万円、法人税等の支払額が4億26百万円となったのに対し、税引前四半期純利益が11億76百万円、減価償却費が2億64百万円、仕入債務の増加額が6億82百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2億82百万円（前年同期は38百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億93百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、4億13百万円（前年同期は7億41百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額が3億50百万円となったのに対し、長期借入金の返済による支出が5億97百万円、配当金の支払額が2億30百万円となったことによるものであります。

.　

(４)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,328,000
計	10,328,000

（注）平成27年12月7日開催の取締役会決議により、平成28年1月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は5,164,000株増加し、15,492,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年2月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,136,600	7,704,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,136,600	7,704,900	―	―

（注）平成27年12月7日開催の取締役会決議により、平成28年1月1日付で1株を1.5株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,568,300株増加し、発行済株式総数は7,704,900株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月1日　～ 平成27年12月31日	―	5,136,600	―	1,057	―	1,086

（注）平成28年1月1日をもって1株を1.5株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,568,300株増加しております。

#### (6) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大　薗　明　照	宮崎県都城市	504,648	9.82
ハンズマン社員持株会	宮崎県都城市吉尾町2080番地	500,014	9.73
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町二丁目2番2号	303,400	5.90
大　薗　誠　司	宮崎県北諸県郡三股町	256,000	4.98
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）	250,000	4.86
有限会社ガーデンビル	宮崎県都城市広原町8号1番地１	227,320	4.42
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号	160,200	3.11
大　薗　正　忠	宮崎県宮崎市	123,800	2.41
井　上　大　志　郎	兵庫県姫路市	116,100	2.26
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 （常任代理人 野村證券株式会社）	10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER 2 #36-01 SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋一丁目9番1号）	109,600	2.13
計	－	2,551,082	49.66

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

野村信託銀行株式会社	303,400株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式  28,500	253	権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,107,000	51,070	同上
単元未満株式	普通株式  1,100	―	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,136,600	―	―
総株主の議決権	―	51,323	―

(注）1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式3,200株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する25,300株を含めております。　

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　　株式会社ハンズマン	宮崎県都城市吉尾町 2080番地	3,200	25,300	28,500	0.55
計	―	3,200	25,300	28,500	0.55

(注)  他人名義所有株式数については、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有しております。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年7月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								682	1,106
		売掛金								247	313
		たな卸資産								※ 5,816	※ 6,113
		その他								337	286
		流動資産合計								7,084	7,819
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							5,760	5,605
			土地							1,803	1,803
			その他（純額）							1,032	1,235
			有形固定資産合計							8,595	8,644
		無形固定資産								234	223
		投資その他の資産
			投資不動産（純額）							796	811
			その他							962	1,009
			貸倒引当金							△12	△12
			投資その他の資産合計							1,746	1,808
		固定資産合計								10,577	10,675
	資産合計									17,661	18,495
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,629	2,312
		短期借入金								2,122	2,349
		未払法人税等								442	347
		その他								830	765
		流動負債合計								5,024	5,775
	固定負債
		長期借入金								2,692	2,218
		資産除去債務								279	282
		その他								92	91
		固定負債合計								3,065	2,592
	負債合計									8,089	8,367
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,057	1,057
		資本剰余金								1,086	1,086
		利益剰余金								7,456	8,003
		自己株式								△49	△28
		株主資本合計								9,551	10,119
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								20	8
		評価・換算差額等合計								20	8
	純資産合計									9,571	10,127
負債純資産合計										17,661	18,495

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										14,588	15,581
売上原価										10,070	10,689
売上総利益										4,517	4,892
販売費及び一般管理費										※ 3,743	※ 3,831
営業利益										773	1,060
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									0	0
	受取手数料									79	80
	投資不動産賃貸料									53	53
	その他									2	22
	営業外収益合計									136	157
営業外費用
	支払利息									33	23
	投資不動産賃貸費用									19	19
	その他									1	2
	営業外費用合計									55	46
経常利益										854	1,171
特別利益
	投資有価証券売却益									-	10
	特別利益合計									-	10
特別損失
	固定資産除却損									7	5
	特別損失合計									7	5
税引前四半期純利益										846	1,176
法人税、住民税及び事業税										243	324
法人税等調整額										68	74
法人税等合計										312	398
四半期純利益										534	778

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									846	1,176
	減価償却費									292	264
	受取利息及び受取配当金									△0	△0
	支払利息									33	23
	投資不動産賃貸料									△53	△53
	投資不動産賃貸費用									19	19
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△10
	固定資産除却損									7	5
	売上債権の増減額（△は増加）									△47	△65
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△310	△296
	仕入債務の増減額（△は減少）									657	682
	その他									△164	△176
	小計									1,280	1,569
	利息及び配当金の受取額									0	0
	利息の支払額									△33	△23
	法人税等の支払額									△321	△426
	営業活動によるキャッシュ・フロー									925	1,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△68	△293
	投資不動産の賃貸による収入									53	53
	投資不動産の賃貸による支出									△14	△15
	投資有価証券の売却による収入									－	16
	投資有価証券の取得による支出									－	△14
	貸付金の回収による収入									4	4
	その他									△13	△34
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△38	△282
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	350
	長期借入金の返済による支出									△615	△597
	自己株式の売却による収入									58	65
	自己株式の取得による支出									－	△0
	配当金の支払額									△184	△230
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△741	△413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										146	424
現金及び現金同等物の期首残高										767	676
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 913	※ 1,100

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【注記事項】

（会計方針の変更）

従来、商品仕入代金の現金決済時に受け取る仕入代金の割引については、営業外収益の早期決済奨励金として処理しておりましたが、第１四半期会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しました。

この変更は、第１四半期会計期間においてシステムの変更を行い、早期決済奨励金を含めたより精緻な商品部門別の損益管理が可能となったこと、早期決済が常態化し仕入割戻との区別が実質的になくなってきていることから、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示するために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上総利益及び営業利益が２億37百万円それぞれ増加し、経常利益及び税引前四半期純利益が29百万円それぞれ減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は76百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 (追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託)

(1)取引の概要

当社は、平成24年3月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、同年5月14日に信託契約を締結しております。

本プランでは「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が５年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

(2)会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度44百万円、当第２四半期会計期間23百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前事業年度71,550株、当第２四半期会計期間37,950株、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間124,650株、当第２四半期累計期間55,628株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(注)当社は平成28年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。このため、期末株式数及び期中平均株式数は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳

	前事業年度 (平成27年６月30日)		当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
商品	5,757	百万円	6,054	百万円
貯蔵品	59	〃	59	〃

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
広告宣伝費	350	百万円	331	百万円
従業員給料及び手当	1,620	〃	1,683	〃
福利厚生費	271	〃	282	〃
賃借料	366	〃	363	〃
減価償却費	292	〃	264	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金	919 百万円	1,106 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6 〃	△6 〃
現金及び現金同等物	913 百万円	1,100 百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年7月1日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年9月26日 定時株主総会	普通株式	184	36.00	平成26年6月30日	平成26年9月29日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年6月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金3百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年9月24日 定時株主総会	普通株式	231	45.00	平成27年6月30日	平成27年9月25日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年6月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	70 円 56 銭	101 円 77 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	534	778
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	534	778
普通株式の期中平均株式数(株)	7,575,513	7,644,420

(注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期累計期間124,650株、当第２四半期累計期間55,628株）。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間は、遡及適用後の四半期財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額は2円54銭減少しております。

４．当社は平成28年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、平成27年12月7日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付をもって下記のとおり株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性を高め、投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成27年12月31日（木曜日）を基準日として、同日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には前日の平成27年12月30日（水曜日）)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(注)１株に満たない端数が生じるときは、その端数の合計数に相当する数の株式を売却または買受けし、その代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて交付いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式の分割前の発行済株式数           5,136,600株

② 株式の分割により増加する株式数       2,568,300株

③ 株式の分割後の発行済株式総数         7,704,900株

④ 株式の分割後の発行可能株式総数      15,492,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告             平成27年12月14日（月曜日）

② 基準日                 平成27年12月31日（木曜日）

(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には前日の平成27年12月30日（水曜日）となります。)

③ 効力発生日             平成28年 1月 1日（金曜日）

④ 増加記録日             平成28年 1月 4日（月曜日)

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。