HANATOUR JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190813145610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
【英訳名】	HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　李　炳燦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】	03-6402-4411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　鈴木　芳明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】	03-6402-4411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　鈴木　芳明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33602 65610 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ HANATOUR JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E33602-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33602-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33602-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33602-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33602-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33602-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33602-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33602-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33602-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:TaxFreeSalesBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33602-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33602-000 2019-08-14 E33602-000 2019-06-30 E33602-000 2019-01-01 2019-06-30 E33602-000 2018-06-30 E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 E33602-000 2018-12-31 E33602-000 2018-01-01 2018-12-31 E33602-000 2017-12-31 E33602-000 2019-04-01 2019-06-30 E33602-000 2018-04-01 2018-06-30 E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:TaxFreeSalesBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190813145610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	4,262,740	4,207,584	7,891,070
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	583,429	△167,825	727,889
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	423,206	△31,364	558,862
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	424,863	△31,608	560,526
純資産額	（千円）	5,877,641	5,575,816	5,811,435
総資産額	（千円）	17,656,384	23,283,887	20,337,691
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（円）	38.47	△2.88	50.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.3	23.9	28.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△142,513	556,716	611,633
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,580,311	△3,461,113	△8,666,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,911,724	2,608,641	5,483,935
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,250,881	2,132,191	2,494,127

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	14.64	△19.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第14期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額（全事業の取扱高）は以下のとおりであります。

回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
---	---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---	---
取扱高	（千円）	13,339,725	10,444,907	22,533,766

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190813145610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経営環境は、米中間の通商問題、韓国経済の低迷などから、金融市場における為替相場の動向が不安定な状態が続き、経済の先行き不透明感が残る状況となりました。

このような環境の中、当社グループでは、多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、当事業年度においては、継続してオンラインプラットフォームの開発や内部体制の強化など、全事業において生産性の向上に努めてまいりました。

ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」については、アジアを中心とする各国の旅行会社やグローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携を順調に進捗させ、グループのITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。

主力の旅行事業は、昨年の自然災害の影響から緩やかに回復基調にあるものの、前期の取扱高の水準には至らず、継続して東南アジアや欧米への販売チャネルの拡充等に注力してまいります。

これらの活動の結果、売上高4,207,584千円（前年同期比1.3％減）、営業利益571,693千円（同25.7％減）、経常損失167,825千円（前年同四半期は経常利益583,429千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失31,364千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益423,206千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

①旅行事業

当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が前年比4.6％増の1,663万人（出典：日本政府観光局（JNTO））を超え堅調に推移いたしました。当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、韓国経済の低迷による円高、国外渡航先の多様化などから、前年比3.8％減の386万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。また、訪日旅行客全般で日本国内のゴールデンウィーク等大型連休の影響により訪日旅行商品が高騰したことや、海外航空会社のストライキ等、一部で訪日外客数が伸び悩む時期もみられました。

このような状況の下、韓国からの訪日旅行客を回復させるべく、プロモーションの積極的な実施や、欧州での旅行博覧会に参加するなど新規エリア開発の取り組みに加え、「Japan Tomaru」や「Japan Topken」のグローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携などによる販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力いたしました。

2019年３月１日にはインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国からの訪日客の取込みを強化しております。

これらの活動の結果、プロモーション実施等による経費や人件費の増加などから当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は1,477,215千円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は445,511千円（前年同期比37.2％減）となりました。

②バス事業

個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」は、ゴールデンウィーク等大型連休の影響や韓国からの訪日外客数の減少から、九州で伸び悩む結果となりました。

貸切観光バスについては、大阪でＧ20による交通規制の影響を受けたものの、東京、沖縄を中心に堅調に推移しており、新規参入事業者の増加により競争激化している環境の中、バス稼働率が向上する結果となりました。

また、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。

これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は1,215,074千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は191,779千円（前年同期比73.8％増）となりました。

③免税販売店事業

継続してPB商品の開発に注力し、客単価は順調に推移したものの、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は1,252,602千円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は69,380千円（前年同期比68.0％減）となりました。

④ホテル等施設運営事業

Ｔマークシティホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、台湾からの訪日客が減少する中、レベニューマネジメントの強化により売上が好調に推移するなど、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しております。

また、2018年７月に開業したＴマークシティホテル東京大森についても、ほぼ計画通り順調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は922,640千円（前年同期比2.5倍）、セグメント利益は95,486千円（前年同四半期はセグメント損失25,313千円）となりました。

⑤その他

レンタカー事業は順調に推移しており、事業規模拡大のため2019年３月に20台増車（現在150台保有）し、前年同四半期に対し増収増益となりました。

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に伸びましたが、大阪を中心に展開している都市型ハイヤー事業の売上高が伸び悩む結果となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は117,467千円（前年同期比69.9％増）、セグメント損失19,359千円（前年同期はセグメント損失36,241千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,283,887千円となり、前連結会計年度末に比べ2,946,196千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,444,906千円増加したこと、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.に対する売掛金の決済日が第３四半期連結累計期間に繰越しになった影響から売掛金が691,918千円増加したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,398,584千円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は17,708,070千円となり、前連結会計年度末に比べ3,181,814千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が4,217,170千円、未払法人税等が199,549千円それぞれ増加したこと、流動・固定負債のリース債務が109,608千円減少したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る割賦債務を一括返済したため未払金が1,170,152千円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,575,816千円となり、前連結会計年度末に比べ235,618千円減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が31,364千円となったこと等によるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ361,935千円減少し、2,132,191千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は556,716千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19,467千円、減価償却費が238,273千円、為替差損が716,149千円、還付消費税が402,456千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が715,054千円、仕入債務の減少額が150,921千円となり資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は3,461,113千円となりました。これは主に、バス事業におけるバスのリースバックに伴った有形固定資産の売却による収入が1,649,163千円となり資金が増加した一方、敷金及び保証金の差入れによる支出が542,130千円、定期預金の預入による支出が4,456,940千円となり資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は2,608,641千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が4,217,170千円となった一方、割賦債務の返済による支出が1,166,741千円、リース債務の返済による支出が127,033千円、配当金の支払額が216,978千円となり資金が減少したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190813145610

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,000,000	11,000,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,000,000	11,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役   5 従業員   3
新株予約権の数（個）※	180
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 1,500,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,800
新株予約権の行使期間 ※	自  2021年３月29日  至  2024年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      583 資本組入額    292
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。 権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。

※ 新株予約権の発行時（2019年４月12日）における内容を記載しております。

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	11,000,000	－	1,022,000	－	922,000

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
HANATOUR SERVICE INC. （常任代理人：みずほ証券株式会 社）	41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL REPUBLIC OF KOREA 03161 （東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア）	5,619	51.60
李 炳燦	東京都豊島区	2,070	19.00
GOLDMAN,SACHS&CO.REG （常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	290	2.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	285	2.61
金　英南	東京都板橋区	75	0.68
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	66	0.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	63	0.58
高木証券株式会社	大阪市北区梅田１丁目３－１	56	0.51
イ　ミンジュ	東京都葛飾区	37	0.33
李　相姫	東京都江東区	30	0.27
計	－	8,593	78.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　110,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,888,100	108,881	「１（１）②発行済株式 の内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 1,900	－	－
発行済株式総数	11,000,000	－	－
総株主の議決権	－	108,881	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社HANATOUR JAPAN	東京都港区西新橋三丁目23番５号	110,000	－	110,000	1.00
計	－	110,000	－	110,000	1.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813145610

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,236,999	13,681,905
売掛金	1,351,037	2,042,955
商品	298,698	276,635
前渡金	465,227	544,139
その他	600,848	153,035
貸倒引当金	△4,450	△6,656
流動資産合計	12,948,360	16,692,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	481,312	460,511
機械装置及び運搬具（純額）	1,459,726	61,142
土地	668,963	668,963
リース資産（純額）	3,689,930	3,584,270
その他（純額）	199,576	195,531
有形固定資産合計	6,499,508	4,970,418
無形固定資産	96,104	131,018
投資その他の資産
その他	802,395	1,500,415
貸倒引当金	△8,678	△9,980
投資その他の資産合計	793,717	1,490,435
固定資産合計	7,389,330	6,591,872
資産合計	20,337,691	23,283,887
負債の部
流動負債
営業未払金	630,027	558,017
短期借入金	6,871,162	11,088,332
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	107,764	105,006
未払金	1,244,820	74,668
リース債務	253,104	255,712
未払法人税等	42,207	241,756
賞与引当金	－	86,872
その他	483,249	622,406
流動負債合計	9,732,335	13,132,771
固定負債
社債	230,000	180,000
長期借入金	579,731	534,807
リース債務	3,804,400	3,692,184
長期未払金	131,681	119,917
その他	48,107	48,390
固定負債合計	4,793,920	4,575,299
負債合計	14,526,255	17,708,070

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,022,000	1,022,000
資本剰余金	966,999	966,999
利益剰余金	4,022,832	3,773,669
自己株式	△204,226	△204,318
株主資本合計	5,807,605	5,558,349
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,472	1,228
その他の包括利益累計額合計	1,472	1,228
新株予約権	2,356	16,238
純資産合計	5,811,435	5,575,816
負債純資産合計	20,337,691	23,283,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,262,740	4,207,584
売上原価	1,523,381	1,297,227
売上総利益	2,739,359	2,910,356
販売費及び一般管理費	※１ 1,969,639	※１ 2,338,663
営業利益	769,719	571,693
営業外収益
受取利息	5,198	35,853
補助金収入	7,052	12,480
その他	2,405	9,800
営業外収益合計	14,655	58,134
営業外費用
支払利息	28,240	84,646
為替差損	166,184	708,953
その他	6,520	4,053
営業外費用合計	200,945	797,653
経常利益又は経常損失（△）	583,429	△167,825
特別利益
固定資産売却益	30,999	313,576
その他	－	30,270
特別利益合計	30,999	343,846
特別損失
固定資産売却損	1,100	51,439
過年度消費税等	－	※２ 105,113
特別損失合計	1,100	156,553
税金等調整前四半期純利益	613,329	19,467
法人税、住民税及び事業税	185,861	208,954
法人税等調整額	4,261	△158,122
法人税等合計	190,122	50,831
四半期純利益又は四半期純損失（△）	423,206	△31,364
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	423,206	△31,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	423,206	△31,364
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,657	△244
その他の包括利益合計	1,657	△244
四半期包括利益	424,863	△31,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	424,863	△31,608
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	613,329	19,467
減価償却費	358,510	238,273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,539	3,507
賞与引当金の増減額（△は減少）	98,487	80,020
受取利息及び受取配当金	△5,198	△35,853
支払利息	28,240	84,646
為替差損益（△は益）	2,086	716,149
固定資産売却損益（△は益）	△29,899	△262,136
売上債権の増減額（△は増加）	△437,142	△715,054
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,427	24,657
仕入債務の増減額（△は減少）	△306,117	△150,921
未収消費税等の増減額（△は増加）	△73,987	402,456
未払金の増減額（△は減少）	△32,482	△16,525
その他	86,273	183,800
小計	259,133	572,487
利息及び配当金の受取額	143	26,860
利息の支払額	△17,710	△79,866
法人税等の支払額	△384,080	△10,341
法人税等の還付額	－	47,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	△142,513	556,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△272,203	△69,215
有形固定資産の売却による収入	32,046	1,649,163
無形固定資産の取得による支出	△25,220	△43,261
定期預金の預入による支出	△3,862,064	△4,456,940
敷金及び保証金の差入による支出	445,819	△542,130
その他	△898,689	1,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,580,311	△3,461,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,316,165	4,217,170
長期借入れによる収入	100,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△128,078	△77,682
社債の発行による収入	97,890	－
社債の償還による支出	△40,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△36,601	△127,033
割賦債務の返済による支出	△178,501	△1,166,741
自己株式の取得による支出	－	△92
配当金の支払額	△219,150	△216,978
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,911,724	2,608,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	△405	△66,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,811,505	△361,935
現金及び現金同等物の期首残高	5,062,386	2,494,127
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,250,881	2,132,191

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
販売促進費	631,332千円	625,216千円
給料及び手当	478,059	532,051
賞与引当金繰入額	77,640	58,380

※２　子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイドに対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知書を受領しております。

更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017年12月期までの４期間）分の消費税等、及び2018年12月期分の消費税等	－千円	105,113千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,133,945千円	13,681,905千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,883,064	△11,549,714
現金及び現金同等物	3,250,881	2,132,191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	220,000	20	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	217,799	20	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	旅行事業	バス事業	免税販売店事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,606,890	636,870	1,655,334	329,422	4,228,517	34,223	4,262,740
セグメント間の内部売上高 又は振替高	146,680	607,029	308	34,383	788,402	34,910	823,312
計	1,753,570	1,243,900	1,655,643	363,805	5,016,919	69,133	5,086,053
セグメント利益又は損失（△）	709,265	110,316	217,091	△25,313	1,011,359	△36,241	975,118

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,011,359
「その他」の区分の利益	△36,241
セグメント間取引消去	4,973
全社費用（注）	△210,372
四半期連結損益計算書の営業利益	769,719

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	旅行事業	バス事業	免税販売店事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,374,846	628,814	1,252,602	878,859	4,135,122	72,461	4,207,584
セグメント間の内部売上高 又は振替高	102,368	586,260	-	43,780	732,410	45,005	777,415
計	1,477,215	1,215,074	1,252,602	922,640	4,867,532	117,467	4,984,999
セグメント利益又は損失（△）	445,511	191,779	69,380	95,486	802,157	△19,359	782,798

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	802,157
「その他」の区分の利益	△19,359
セグメント間取引消去	△56
全社費用（注）	△211,048
四半期連結損益計算書の営業利益	571,693

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	38円47銭	△2円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	423,206	△31,364
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	423,206	△31,364
普通株式の期中平均株式数（株）	11,000,000	10,889,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（固定資産の賃貸借契約締結）

当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが、新規ホテルの運営を受託するため、アルファコート株式会社が建設を計画している建物を賃借し、アルファコート株式会社を賃貸人、株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントを賃借人とし、定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2019年７月19日に同契約を締結いたしました。

１．契約の目的

アルファコート株式会社が建設を計画しているホテルを賃借し、新たなホテルの運営を受託し、収益の拡大を図るため。

２．契約相手の名称

アルファコート株式会社

３．契約締結等の日程

定期賃貸借契約締結日（本契約）　2019年７月19日

賃貸借開始日　　　　　　　　　　2019年10月１日（予定）

運営受託開始日（開業予定日）　　2019年12月１日（予定）

４．賃借する施設の概要

名称	Ｔマークシティホテル札幌大通
所在地	札幌市中央区南2条西七丁目
賃借物件の概要	地下1階、地上11階建 延床面積　4,776.36㎡ 客室数150室
賃借期間	30年間
賃借料総額	当社2018年12月期連結純資産額と同程度となります。 （賃貸人の意向により、賃借料総額については明示を差し控えさせていただきます。）

５．業績に与える影響

本契約の賃貸借開始日は2019年10月１日であるため、締結による2019年12月期の業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813145610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。