HANATOUR JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181113160035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
【英訳名】	HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　李　炳燦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】	03-6402-4411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　鈴木　芳明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】	03-6402-4411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　鈴木　芳明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33602 65610 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ HANATOUR JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E33602-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:TaxFreeSalesBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2018-11-14 E33602-000 2018-09-30 E33602-000 2018-01-01 2018-09-30 E33602-000 2017-09-30 E33602-000 2017-01-01 2017-09-30 E33602-000 2017-12-31 E33602-000 2017-01-01 2017-12-31 E33602-000 2018-07-01 2018-09-30 E33602-000 2017-07-01 2017-09-30 E33602-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:TaxFreeSalesBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181113160035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	5,631,131	6,000,692	7,926,156
経常利益	（千円）	1,389,450	831,149	1,886,262
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	913,913	614,412	1,278,946
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	913,669	616,180	1,278,754
純資産額	（千円）	3,463,692	6,068,958	5,672,777
総資産額	（千円）	8,162,146	19,240,079	10,622,382
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.39	55.86	127.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	31.5	53.4

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.91	17.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものとして仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額（全事業の取扱高）は以下のとおりであります。

回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
---	---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---	---
取扱高	（千円）	18,350,859	17,767,105	25,628,127

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において連結子会社の株式会社友愛観光バスが、個人旅行者、小グループ向けのサービスとして「都市型ハイヤー事業」を開始しました。

なお、この新規事業については、報告セグメントの「その他」に区分しております。

また、主要な関係会社の異動はありません。  

 第３四半期報告書_20181113160035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、米中間の通商問題に対する懸念、国内では大阪北部地震、北海道胆振東部地震、大型の台風など相次いで発生した自然災害による影響等、先行きは未だ不透明な状況であります。

このような環境の中、当社グループでは、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、当事業年度においては、オンラインプラットフォームの開発、拡大する業容に対応すべく内部管理体制の強化に努めてまいりました。

また、平成30年１月31日に、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」をリリースし、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も順調に進んでおります。

さらに、平成30年３月５日より、連結子会社の株式会社友愛観光バスにおいて、個人旅行者、小グループ向けのサービスとして「都市型ハイヤー事業」を大阪で開始し、平成30年７月１日より、連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが運営する「Tmark Cityホテル東京大森」を開業いたしました。

これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、相次いで発生した自然災害の影響を受け、売上高6,000,692千円（前年同期比6.6％増）、営業利益771,436千円（同38.9％減）、経常利益831,149千円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益614,412千円（同32.8％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

①旅行事業

訪日旅行客を取り込むため、引き続き各地の観光局・自治体との連携を強化し、アジア諸国からの訪日客の増加に対し、継続して新規エリアの開発に取り組み、「Japan Tomaru」によるホテル等宿泊施設の販売や「Japan Topken」による各種チケットの販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大などの施策を実施してまいりました。

当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場においては、外国人旅行客が前年比10.7％増の2,346万人

（出典：日本政府観光局（JNTO））を超え順調に推移しておりますが、平成30年９月に発生した台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、９月は前年同月比5.3％減と前年同月を下回ることとなっております。当社が主力とする韓国からの訪日客は、市場全体では前年比9.2％増の569万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となっておりますが、団体パッケージ旅行を中心に展開する当社の旅行事業においては、２月の平昌オリンピックの他、６月の大阪北部地震、７月以降の台風の発生、９月の北海道胆振東部地震と相次ぐ自然災害によるキャンセル等の影響を受けております。さらに９月の台風第21号の発生については、関西国際空港が数日間閉鎖し、インバウンド市場全体に及ぼした被害は甚大なものとなりました。東アジア各国からの航空便も休航になるなど、当社の旅行事業の業績に多大な影響を及ぼすこととなりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は2,340,942千円（前年同期比11.6％増）、セグ

メント利益は843,212千円（同5.2％減）となりました。

②バス事業

九州、大阪、北海道の周遊観光バス「くるくるバス」、貸切観光バスの運行は、共に６月まで順調に推移していたものの、６月の大阪北部地震、７月以降の台風の発生、９月の北海道胆振東部地震と相次ぐ自然災害の影響を受け、７月以降伸び悩む結果となりました。特に関西国際空港の閉鎖は大阪を中心に展開しているバス事業の業績に多大な影響を及ぼすこととなりました。

またバス車両の投資は16台の新規購入、８台の売却、計８台の増車に留めております。

当第３四半期連結累計期間のバス事業の売上高は1,790,423千円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は65,164千円（同67.2％減）となりました。

③免税販売店事業

主力のPB商品において一部売れ筋商品の変化と札幌店新店効果一巡で客単価が低下したこと、６月以降の相次ぐ自然災害の影響、特に関西国際空港の閉鎖は、大阪店舗が集客できなくなるなど、免税事業の業績に大きな影響が及びました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は2,057,939千円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は208,809千円（同32.6％減）となりました。

④ホテル等施設運営事業

Tmark Cityホテル札幌においては、９月の北海道胆振東部地震の影響はあったものの、８月までの業績が好調に推移し、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しており、当第３四半期連結累計期間の業績は、堅調に推移しました。

平成30年７月１日に新規開業したTmark Cityホテル東京大森については、開業当初、オンライントラベルエージェントからの個人予約の出遅れを想定し、団体客を集客したものの、７月の相次ぐ台風によりキャンセルが発生したこと、また９月の台風第21号の影響により中国、アジア諸国の団体客のキャンセルが多数発生したため、売上が伸び悩む結果となりました。また、開業準備費用が想定を上回る結果となり、業績に影響が及びました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は835,683千円（前年同期比43.3％増）、セグメント利益は22,661千円（同86.7％減）となりました。

⑤その他

当第３四半期連結累計期間のレンタカー事業は、車両の増車のため、平成30年４月に従前と同じ那覇市内の新規事業所に移転し60台増車しておりますが、予約販売システムの開発遅延、相次ぐ台風の発生によるキャンセル等から業績が伸び悩む結果となりました。また、新規事業である都市型ハイヤー事業において、車両を15台購入しております。

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDのセグメント間内部売上が伸びましたが、平成30年３月に営業開始した都市型ハイヤー事業の開業準備費用等の発生、大阪北部地震、西日本豪雨や台風の発生による関西国際空港の閉鎖など相次ぐ自然災害の影響により、レンタカー事業、大阪で展開している都市型ハイヤー事業の売上が伸び悩み、当第３四半期連結累計期間の売上高は113,465千円（前年同期比47.1％増）、セグメント損失55,474千円（前年同期はセグメント損失2,908千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,240,079千円となり、前連結会計年度末に比べ8,617,696千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,599,571千円増加したこと、売上高の増加から売掛金が443,696千円増加したこと、PASS関連等の前渡金が205,819千円減少したこと、バス事業においてバスを16台購入、都市型ハイヤー事業にてハイヤー車両を15台購入したことにより機械装置及び運搬具が171,746千円増加したこと、Tmark Cityホテル東京大森のマスターリース契約等によりリース資産が3,601,335千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が439,573千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は13,171,121千円となり、前連結会計年度末に比べ8,221,516千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が4,913,663千円、流動・固定負債のリース債務が3,938,838千円増加したこと、未払法人税等が331,485千円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,068,958千円となり、前連結会計年度末に比べ396,180千円増加いたしました。これは、配当金220,000千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益が614,412千円となったことによるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181113160035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,000,000	11,000,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,000,000	11,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	11,000,000	－	1,022,000	－	922,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,998,200	109,982	「１（１）②発行済株式 の内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	11,000,000	－	－
総株主の議決権	－	109,982	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181113160035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,083,386	8,682,958
売掛金	945,203	1,388,900
商品	326,298	337,051
前渡金	840,044	634,225
その他	301,306	636,859
貸倒引当金	△841	△1,354
流動資産合計	7,495,397	11,678,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	526,931	502,578
機械装置及び運搬具（純額）	1,435,604	1,607,351
土地	606,878	668,963
リース資産（純額）	153,688	3,755,023
その他（純額）	80,256	214,725
有形固定資産合計	2,803,359	6,748,642
無形固定資産	75,405	94,683
投資その他の資産
その他	256,280	726,400
貸倒引当金	△8,060	△8,287
投資その他の資産合計	248,219	718,112
固定資産合計	3,126,984	7,561,439
資産合計	10,622,382	19,240,079
負債の部
流動負債
営業未払金	908,086	439,730
短期借入金	355,001	5,268,664
1年内償還予定の社債	80,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	546,759	463,424
リース債務	67,183	258,810
未払法人税等	444,628	113,142
賞与引当金	－	51,394
その他	964,696	1,020,921
流動負債合計	3,366,355	7,716,087
固定負債
社債	240,000	280,000
長期借入金	256,774	265,838
リース債務	118,858	3,866,070
長期未払金	919,623	994,900
その他	47,994	48,225
固定負債合計	1,583,250	5,455,034
負債合計	4,949,605	13,171,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,022,000	1,022,000
資本剰余金	966,999	966,999
利益剰余金	3,683,970	4,078,383
株主資本合計	5,672,969	6,067,382
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△192	1,575
その他の包括利益累計額合計	△192	1,575
純資産合計	5,672,777	6,068,958
負債純資産合計	10,622,382	19,240,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,631,131	6,000,692
売上原価	1,925,151	2,198,660
売上総利益	3,705,979	3,802,031
販売費及び一般管理費	2,444,215	3,030,594
営業利益	1,261,764	771,436
営業外収益
受取利息	290	13,756
補助金収入	58,593	23,604
為替差益	97,318	82,495
その他	5,554	4,353
営業外収益合計	161,756	124,210
営業外費用
支払利息	27,105	57,222
その他	6,965	7,275
営業外費用合計	34,070	64,498
経常利益	1,389,450	831,149
特別利益
固定資産売却益	3,699	60,968
国庫補助金	8,697	－
圧縮未決算特別勘定戻入額	5,550	－
特別利益合計	17,946	60,968
特別損失
固定資産売却損	－	1,100
固定資産圧縮損	14,247	－
特別損失合計	14,247	1,100
税金等調整前四半期純利益	1,393,149	891,016
法人税、住民税及び事業税	491,933	260,076
法人税等調整額	△12,697	16,527
法人税等合計	479,235	276,603
四半期純利益	913,913	614,412
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	913,913	614,412

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	913,913	614,412
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△244	1,767
その他の包括利益合計	△244	1,767
四半期包括利益	913,669	616,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	913,669	616,180
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

たな卸資産の評価方法の変更

商品の評価方法については、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、新在庫システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	430,071千円	601,002千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	220,000	20	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	旅行事業	バス事業	免税販売店事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,886,975	876,004	2,306,272	519,507	5,588,759	42,371	5,631,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	210,058	733,438	90	63,704	1,007,292	34,754	1,042,046
計	2,097,034	1,609,443	2,306,362	583,212	6,596,052	77,125	6,673,178
セグメント利益又は損失（△）	889,558	198,678	309,933	170,096	1,568,266	△2,908	1,565,357

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,568,266
「その他」の区分の利益	△2,908
セグメント間取引消去	7,170
全社費用（注）	△310,764
四半期連結損益計算書の営業利益	1,261,764

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	旅行事業	バス事業	免税販売店事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,162,943	958,728	2,057,514	764,465	5,943,651	57,041	6,000,692
セグメント間の内部売上高 又は振替高	177,998	831,695	425	71,218	1,081,337	56,424	1,137,762
計	2,340,942	1,790,423	2,057,939	835,683	7,024,988	113,465	7,138,454
セグメント利益又は損失（△）	843,212	65,164	208,809	22,661	1,139,847	△55,474	1,084,372

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,139,847
「その他」の区分の利益	△55,474
セグメント間取引消去	6,991
全社費用（注）	△319,927
四半期連結損益計算書の営業利益	771,436

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	91円39銭	55円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	913,913	614,412
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	913,913	614,412
普通株式の期中平均株式数（株）	10,000,000	11,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものとして仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

１．平成30年11月14日開催の取締役会決議に基づく新株予約権の発行

当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議しました。

（１）新株予約権を発行する理由

当社の従業員等に業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要領

１．新株予約権の割当日

平成30年11月29日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 178名に対して 959個（１個につき100株）

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数切り上げ）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込を要しない。

４．新株予約権の発行価額

未定

５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式100株

６．新株予約権の行使期間

平成32年11月15日から平成35年11月14日までとする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生

じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の

資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２．自己株式の取得

当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

ストック・オプション制度の導入に伴い交付する株式への充当、資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、自己株式の取得を実施します。

（２）取得の内容

１．取得対象株式の種類　　　当社普通株式

２．取得し得る株式の総数　　110千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.0％）

３．取得価額の総額　　　　　253百万円（上限）

４．取得方法　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

５．取得期間　　　　　　　　平成30年11月15日から平成30年12月20日まで 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181113160035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。