HANATOUR JAPAN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第20期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
【会社名】	株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
【英訳名】	HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　李　炳燦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】	03-6629-4755
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　田中　一彰
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】	03-6629-4755
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　田中　一彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33602 65610 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ HANATOUR JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E33602-000 2024-08-14 E33602-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33602-000 2024-06-30 E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33602-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2023-06-30 E33602-000 2023-01-01 2023-12-31 E33602-000 2023-12-31 E33602-000 2023-01-01 2023-06-30 E33602-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年６月30日	自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
売上高	(千円)	2,221,808	3,287,101	5,154,283
経常利益	(千円)	192,891	832,075	766,209
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(千円)	618,215	750,273	1,221,760
中間包括利益又は包括利益	(千円)	620,493	752,255	1,222,927
純資産額	(千円)	1,264,429	2,601,550	1,851,537
総資産額	(千円)	9,333,257	10,002,533	9,679,357
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	49.24	59.76	97.32
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	49.05	-	97.32
自己資本比率	(％)	13.3	26.0	19.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	503,625	881,354	1,287,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△46,050	△83,630	△74,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△371,873	△494,370	△1,098,619
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	1,948,997	2,282,421	1,977,002

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年６月30日	自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
取扱高	(千円)	5,942,093	8,814,823	13,571,200

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営環境は、円安を追い風に訪日旅行市場の需要は高まり、観光産業は活況に推移しました。中国の経済動向や欧米諸国をはじめとする各国の物価上昇による消費への影響等が懸念されるなか、各種政策等の効果もあり、国内外の景気は緩やかな回復が継続しました。

一方、ホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続していること、地方空港における航空燃料の不足やグランドサービスの人手不足が訪日国際線増便の足かせとなっている状況など、未だ正常化へは課題が残る状況であります。

このような環境の中、当社グループでは、FIT（「個人旅行者」以下同様）を含むインバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進を継続してまいりました。

基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発、FIT向けの新たなプラットフォームの開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。

これらの活動の結果、売上高3,287,101千円（前中間連結会計期間比47.9％増）、営業利益854,924千円（前中間連結会計期間比297.0％増）、経常利益832,075千円（前中間連結会計期間比331.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益750,273千円（前中間連結会計期間比21.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

① 旅行事業

当中間連結会計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が1,777万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年同期比65.9%増、2019年比では6.9％増とコロナ前を上回り上半期累計において過去最高となりました。

当社が主力とする訪日韓国人向け団体パッケージについては、国内地方空港の国際線復便等に伴い、堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に、継続して営業を強化しており、売上高は前年を上回りました。

FIT向けについても、海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の売上高が、前年を上回る結果となっております。

以後継続して、団体ツアー、FITの業容拡大とともに社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間の旅行事業の売上高は1,603,321千円（前中間連結会計期間比49.6％増）、セグメント利益は623,493千円（前中間連結会計期間比89.5％増）となりました。

② バス事業

当中間連結会計期間のバス事業は、貸切観光バスでは、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、韓国を中心に中国や台湾などからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業強化に注力し、送迎バスでは羽田営業所で行っている海外航空会社のクルー送迎、北海道の札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎とともに、堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。

また、業容拡大に伴いドライバーを増員、併せて社内業務のデジタル化を推進し運行効率、利益率の向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間のバス事業については、売上高1,074,348千円（前中間連結会計期間比38.2％増）、セグメント利益241,944千円（前中間連結会計期間比113.1％増）となりました。

③ ホテル等施設運営事業

当中間連結会計期間においては、国内外の旅行エージェント、オンライントラベルエージェント経由の予約が好調に推移した結果、前年に対する国内需要、インバウンド需要はともに増加し、稼働率、客室平均単価についても上昇する結果となりました。

Ｔマークシティホテル金沢において、年初に発生した「能登半島地震」の影響は、施設への物理的な被害はなく、被災地となった能登地方への復興支援者の客室需要や、旅行支援施策として実施された「北陸応援割」により、その影響は限定的なものとなりました。

継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、観光需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。

当中間連結会計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,323,137千円（前中間連結会計期間比39.7％増）、セグメント利益は174,028千円（前中間連結会計期間はセグメント損失71,371千円）となりました。

④ その他

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」を含む当社グループのシステム開発・運用、保守を中心に行っており、当中間連結会計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。

当中間連結会計期間の売上高は30,355千円（前中間連結会計期間比61.1％増）、セグメント利益は5,764千円（前中間連結会計期間はセグメント損失1,387千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は10,002,533千円となり、前連結会計年度末に比べ323,176千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が306,398千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が168,770千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金保証金が22,640千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が61,941千円増加したこと、一方、有形固定資産が減価償却等により149,777千円減少したこと、繰延税金資産が取崩しにより85,528千円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は7,400,982千円となり、前連結会計年度末に比べ426,836千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより119,940千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により361,264千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が100,646千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が60,105千円増加、未払金が15,115千円増加、未払費用が68,221千円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は2,601,550千円となり、前連結会計年度末に比べ750,012千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が750,273千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効等に伴い新株予約権が4,664千円減少したこと等によるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ305,419千円増加し、2,282,421千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は881,354千円（前中間連結会計期間は503,625千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益837,861千円、減価償却費が172,986千円、長期未収入金の減少額が14,028千円、仕入債務の増加額が35,419千円、未払費用の増加額が68,295千円、補助金の受取額が10,890千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が166,834千円、未払消費税等の減少額が98,862千円、利息の支払額が41,011千円となり資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は83,630千円（前中間連結会計期間は46,050千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が6,546千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が12,463千円、無形固定資産の取得による支出が55,061千円となり資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は494,370千円（前中間連結会計期間は371,873千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が266,662千円、長期借入金の返済による支出が94,602千円、リース債務の返済による支出が119,940千円、割賦債務の返済による支出が14,989千円となり資金が減少したことによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,664,700	12,664,700	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,664,700	12,664,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年1月1日  ～2024年6月30日	―	12,664,700	―	100,000	―	25,000

(5) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
HANATOUR SERVICE INC. (常任代理人：みずほ証券株式会社)	41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL  REPUBLIC OF KOREA 03161 (東京都千代田区大手町１丁目５番１号 大手町ファーストスクエア)	6,836	54.44
李　炳燦	東京都豊島区	2,268	18.06
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号	250	1.99
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部)	192	1.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	92	0.73
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	78	0.62
KSD－NH (常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	69	0.55
中村　春雄	東京都中央区	67	0.53
松平　展明	兵庫県丹波篠山市	36	0.28
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT) (常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	35	0.28
計	―	9,927	79.01

（注）上記のHANATOUR SERVICE INC.の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同社がKSD－MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）に預託している250,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	109,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

125,503

「１(1) ②　発行済株式の内容」の記載を参照

12,550,300

単元未満株式

普通株式

―

―

5,300

発行済株式総数

12,664,700

―

―

総株主の議決権

―

125,503

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社HANATOUR JAPAN	東京都新宿区新宿二丁目３番15号	109,100	―	109,100	0.86
計	－	109,100	―	109,100	0.86

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,988,684	2,295,082
		売掛金及び契約資産								1,232,470	1,401,241
		前渡金								194,154	218,839
		その他								164,972	145,205
		貸倒引当金								△8,383	△13,853
		流動資産合計								3,571,899	4,046,516
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							62,913	33,419
			機械装置及び運搬具（純額）							23,765	24,363
			土地							641,449	641,449
			リース資産（純額）							3,843,044	3,728,689
			その他（純額）							37,839	31,313
			有形固定資産合計							4,609,012	4,459,235
		無形固定資産								53,265	115,206
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							980,825	1,003,466
			繰延税金資産							453,042	367,513
			その他							84,655	69,909
			貸倒引当金							△73,343	△59,315
			投資その他の資産合計							1,445,180	1,381,574
		固定資産合計								6,107,458	5,956,016
	資産合計									9,679,357	10,002,533
負債の部
	流動負債
		営業未払金								783,095	843,201
		短期借入金								847,307	580,645
		1年内返済予定の長期借入金								193,456	199,355
		リース債務								240,579	241,979
		未払金								81,147	96,262
		未払法人税等								3,097	2,059
		未払費用								583,114	651,335
		その他								227,865	138,624
		流動負債合計								2,959,662	2,753,462
	固定負債
		長期借入金								588,988	488,487
		リース債務								4,275,303	4,153,962
		その他								3,865	5,070
		固定負債合計								4,868,157	4,647,520
	負債合計									7,827,819	7,400,982

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								450,879	451,444
		利益剰余金								1,494,360	2,244,633
		自己株式								△204,422	△202,566
		株主資本合計								1,840,817	2,593,511
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								6,056	8,038
		その他の包括利益累計額合計								6,056	8,038
	新株予約権									4,664	-
	純資産合計									1,851,537	2,601,550
負債純資産合計										9,679,357	10,002,533

 0104020_honbun_7111347253607.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,221,808 | 3,287,101 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 608,915 | 753,263 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,612,893 | 2,533,838 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,397,527 | ※ 1,678,914 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 215,365 | 854,924 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 429 | 336 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | － | 13,767 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 15,103 | － |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 5,000 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 3,949 | 5,441 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 24,482 | 19,546 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 45,580 | 41,142 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 505 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 870 | 1,251 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 46,956 | 42,394 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 192,891 | 832,075 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | － | 13 |
| | 国庫補助金等収入 | | | | | | | | | － | 10,890 |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 3,709 | 4,081 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3,709 | 14,984 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 6,516 | － |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | － | 9,199 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 6,516 | 9,199 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 190,083 | 837,861 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,455 | 2,059 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △429,586 | 85,528 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △428,131 | 87,588 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 618,215 | 750,273 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 618,215 | 750,273 |  

 0104035_honbun_7111347253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 618,215 | 750,273 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,277 | 1,982 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,277 | 1,982 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 620,493 | 752,255 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 620,493 | 752,255 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |  

 0104050_honbun_7111347253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									190,083	837,861
	減価償却費									188,480	172,986
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									△13,423	△8,558
	固定資産圧縮損									－	9,199
	受取利息及び受取配当金									△429	△336
	支払利息									45,580	41,142
	受取補償金									△5,000	－
	新株予約権戻入益									△3,709	△4,081
	為替差損益(△は益)									△163	△1,063
	国庫補助金等収入									－	△10,890
	売上債権の増減額(△は増加)									△8,202	△166,834
	棚卸資産の増減額（△は増加）									170	3,822
	長期未収入金の増減額（△は増加）									－	14,028
	仕入債務の増減額(△は減少)									15,514	35,419
	未払金の増減額(△は減少)									△8,358	3,255
	未払費用の増減額(△は減少)									75,844	68,295
	未払消費税等の増減額(△は減少)									87,626	△98,862
	その他									△16,422	18,852
	小計									547,591	914,236
	利息及び配当金の受取額									429	336
	利息の支払額									△43,552	△41,011
	補償金の受取額									5,000	－
	補助金の受取額									－	10,890
	法人税等の支払額									△5,843	△3,097
	営業活動によるキャッシュ・フロー									503,625	881,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△7,960	△12,463
	有形固定資産の売却による収入									－	6,546
	無形固定資産の取得による支出									△2,200	△55,061
	敷金及び保証金の差入による支出									△39,069	△22,760
	敷金及び保証金の回収による収入									1,850	120
	その他									1,330	△11
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△46,050	△83,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									△121,666	△266,662
	長期借入金の返済による支出									△107,951	△94,602
	社債の償還による支出									△10,000	－
	リース債務の返済による支出									△117,255	△119,940
	割賦債務の返済による支出									△14,989	△14,989
	ストックオプションの行使による収入									－	1,838
	配当金の支払額									△11	△14
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△371,873	△494,370
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,440	2,066
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										88,142	305,419
現金及び現金同等物の期首残高										1,860,854	1,977,002
現金及び現金同等物の中間期末残高										1,948,997	2,282,421

 0104100_honbun_7111347253607.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）
給料及び手当	288,057	千円	352,114	千円
賃借料	232,601		267,448
販売促進費	119,438		166,274
貸倒引当金繰入	△15,189		1,099

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	2,041,291千円	2,295,082千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△92,294	△12,661
現金及び現金同等物	1,948,997	2,282,421

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　２．株主資本の著しい変動

当社は2023年３月30日開催の第18回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年５月15日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,671,947千円、資本準備金が1,646,947千円減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、利益準備金が25,000千円減少し、繰越利益剰余金に振替えました。

また、増加したその他資本剰余金2,938,014千円を繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が450,879千円、利益剰余金が890,815千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。    

 0104110_honbun_7111347253607.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
旅行事業	バス事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,054,498	251,325	12,167	1,317,991	－	1,317,991
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	903,103	903,103	－	903,103
顧客との契約から生じる収益	1,054,498	251,325	915,270	2,221,094	－	2,221,094
その他の収益	－	－	714	714	－	714
外部顧客への売上高	1,054,498	251,325	915,984	2,221,808	－	2,221,808
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,978	525,802	30,864	573,645	18,845	592,490
計	1,071,476	777,128	946,849	2,795,454	18,845	2,814,299
セグメント利益又は 損失(△)	329,079	113,544	△71,371	371,252	△1,387	369,865

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	371,252
「その他」の区分の利益	△1,387
セグメント間取引消去	△17,127
全社費用(注)	△137,372
中間連結損益計算書の営業利益	215,365

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
旅行事業	バス事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,588,439	434,880	20,376	2,043,695	－	2,043,695
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	1,242,846	1,242,846	－	1,242,846
顧客との契約から生じる収益	1,588,439	434,880	1,263,222	3,286,541	－	3,286,541
その他の収益	－	－	560	560	－	560
外部顧客への売上高	1,588,439	434,880	1,263,782	3,287,101	－	3,287,101
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,881	639,467	59,355	713,705	30,355	744,060
計	1,603,321	1,074,348	1,323,137	4,000,807	30,355	4,031,162
セグメント利益	623,493	241,944	174,028	1,039,466	5,764	1,045,231

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,039,466
「その他」の区分の利益	5,764
セグメント間取引消去	△28,605
全社費用(注)	△161,701
中間連結損益計算書の営業利益	854,924

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
(1)１株当たり中間純利益	49円24銭	59円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円）	618,215	750,273
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	618,215	750,273
普通株式の期中平均株式数(株)	12,554,548	12,555,215
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	49円05銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額 (千円)）	－	－
普通株式増加数(株)	49,844	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。