HANATOUR JAPAN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180814115313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
【英訳名】	HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　李　炳燦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】	03-6402-4411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　鈴木　芳明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】	03-6402-4411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　鈴木　芳明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33602 65610 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ HANATOUR JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E33602-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33602-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33602-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33602-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33602-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33602-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33602-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33602-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:TaxFreeSalesBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2018-08-14 E33602-000 2018-06-30 E33602-000 2018-01-01 2018-06-30 E33602-000 2017-12-31 E33602-000 2017-01-01 2017-12-31 E33602-000 2018-04-01 2018-06-30 E33602-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33602-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180814115313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	4,262,740	7,926,156
経常利益	（千円）	583,429	1,886,262
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	423,206	1,278,946
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	424,863	1,278,754
純資産額	（千円）	5,877,641	5,672,777
総資産額	（千円）	17,656,384	10,622,382
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.47	127.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	33.3	53.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△142,513	2,797,525
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,580,311	△289,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,911,724	1,262,944
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,250,881	5,062,386

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第13期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額（全事業の取扱高）は以下のとおりであります。

回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
---	---	---	---
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
取扱高	（千円）	13,339,725	25,628,127

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において連結子会社の株式会社友愛観光バスが、個人旅行者、小グループ向けのサービスとして「都市型ハイヤー事業」を開始しました。

なお、この新規事業については、報告セグメントの「その他」に区分しております。

また、主要な関係会社の異動はありません。  

 第２四半期報告書_20180814115313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢等の地政学的リスクが一部収束に向かう動きがありましたが、米国・中国間などの貿易摩擦の動向に対する懸念、国内では平成30年６月18日に大阪府北部を震源として発生した地震（以下「大阪北部地震」という。）による影響等、先行きは未だ不透明な状況であります。

このような環境の中、当社グループでは、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、当事業年度においては、拡大する業容に対応すべく内部管理体制の強化に努めてまいります。

また、平成30年１月31日に、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」をリリースし、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も順調に進んでおります。

さらに、平成30年３月５日より、連結子会社の株式会社友愛観光バスにおいて、個人旅行者、小グループ向けのサービスとして「都市型ハイヤー事業」を開始しております。

これらの活動の結果、売上高4,262,740千円、営業利益769,719千円、経常利益583,429千円、親会社株主に帰属する四半期純利益423,206千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

①旅行事業

当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場においては、外国人旅行客が前年比15.6％増の1,589万人（出典：日本政府観光局（JNTO））を超え好調に推移いたしました。当社が主力とする韓国からの訪日客は、２月の平昌オリンピック、６月の大阪北部地震の影響があったものの、前年比18.3％増の401万人（出典：日本政府観光局（JNTO））増となりました。訪日旅行客を取り込むため、引き続き各地の観光局・自治体との連携を強化し、アジア諸国からの訪日客の増加に対し、継続して新規エリアの開発に取り組み、「Japan Topken」による各種チケットの販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大などの施策を実施してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は1,753,570千円、セグメント利益は709,265千円となりました。

②バス事業

九州、大阪、北海道の周遊観光バス「くるくるバス」の運行は九州、大阪を中心に好調に推移いたしました。貸切観光バスについては、訪日団体客を中心とした更なる需要の取り込みのため、バス車両を計画に先行して９台購入しております。

バス車両の先行投資による原価負担の増加、また大阪北部地震の発生により営業利益が伸び悩み、当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は1,243,900千円、セグメント利益は110,316千円となりました。

③免税販売店事業

前年にオープンした札幌店は順調に推移したものの、主力のPB商品の一部売れ筋商品の変化と札幌店新店効果

一巡で客単価が低下したことによる売上の伸び悩み、業績に影響が及びました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は1,655,643千円、セグメント利益は217,091千円となりました。

④ホテル等施設運営事業

Tmark Cityホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、オンライントラベルエージェントからの予約が好調に推移し、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しております。

また、平成30年７月１日に新規開業のTmark Cityホテル東京大森の開業準備費用が想定を上回る結果となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は363,805千円、セグメント損失は25,313千円となりました。

⑤その他

当第２四半期連結累計期間のレンタカー事業は、平成30年４月に従前と同じ那覇市内の新規事業所に移転し、44台増車しておりますが、予約販売システムの開発遅延から業績が伸び悩む結果となりました。また、新規事業である都市型ハイヤー事業において、車両を12台購入しております。

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDのセグメント間内部売上が伸びましたが、平成30年３月に営業開始した都市型ハイヤー事業の開業準備費用等の発生、大阪北部地震の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は69,133千円、セグメント損失36,241千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,656,384千円となり、前連結会計年度末に比べ7,034,001千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,050,558千円増加したこと、売上高の増加から売掛金が395,430千円増加したこと、バス事業においてバスを９台購入、都市型ハイヤー事業にてハイヤー車両を12台購入したことにより機械装置及び運搬具が68,660千円増加したこと、Tmark Cityホテル東京大森のマスターリース契約によりリース資産が3,641,713千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が438,078千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は11,778,742千円となり、前連結会計年度末に比べ6,829,137千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,316,165千円、流動・固定負債のリース債務が3,979,686千円それぞれ増加したこと、未払法人税等が215,932千円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,877,641千円となり、前連結会計年度末に比べ204,863千円増加いたしました。これは、配当金220,000千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益が423,206千円となったことによるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高に対して高い水準となっております。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,811,505千

円減少し、3,250,881千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は142,513千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益613,329千円、減価償却費が358,510千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が437,142千円、仕入債務の減少額が306,117千円、法人税等の支払額が384,080千円となり資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は4,580,311千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が272,203千円、無形固定資産の取得による支出が25,220千円、定期預金の預入による支出が3,862,064千円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は2,911,724千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が3,316,165千円となった一方、割賦債務の返済による支出が178,501千円となったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180814115313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,000,000	11,000,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,000,000	11,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	11,000,000	－	1,022,000	－	922,000

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
HANATOUR SERVICE INC. （常任代理人：みずほ証券株式会 社）	41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL REPUBLIC OF KOREA 03161 （東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア）	5,619	51.09
李 炳燦	東京都豊島区	2,070	18.82
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	124	1.13
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	105	0.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	86	0.78
金 英南	東京都板橋区	80	0.73
MLI FOR CLIENT GEN ERAL NON TREATY-PB （常任代理人：メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	71	0.65
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	66	0.61
MORGAN STANLEY & CO.LLC (常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	61	0.56
竹尾　昌大	東京都目黒区	61	0.55
計	－	8,346	75.88

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,998,200	109,982	「１（１）②発行済株式 の内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	11,000,000	－	－
総株主の議決権	－	109,982	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180814115313

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,083,386	7,133,945
売掛金	945,203	1,340,633
商品	326,298	366,177
前渡金	840,044	905,857
その他	301,306	548,682
貸倒引当金	△841	△1,545
流動資産合計	7,495,397	10,293,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	526,931	516,390
機械装置及び運搬具（純額）	1,435,604	1,504,265
土地	606,878	668,963
リース資産（純額）	153,688	3,795,401
その他（純額）	80,256	87,460
有形固定資産合計	2,803,359	6,572,480
無形固定資産	75,405	90,448
投資その他の資産
その他	256,280	705,520
貸倒引当金	△8,060	△5,817
投資その他の資産合計	248,219	699,703
固定資産合計	3,126,984	7,362,632
資産合計	10,622,382	17,656,384
負債の部
流動負債
営業未払金	908,086	667,781
短期借入金	355,001	3,671,166
1年内償還予定の社債	80,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	546,759	492,907
リース債務	67,183	262,121
未払法人税等	444,628	228,695
賞与引当金	－	98,487
その他	964,696	873,972
流動負債合計	3,366,355	6,395,130
固定負債
社債	240,000	280,000
長期借入金	256,774	282,548
リース債務	118,858	3,903,607
長期未払金	919,623	869,102
その他	47,994	48,353
固定負債合計	1,583,250	5,383,612
負債合計	4,949,605	11,778,742

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,022,000	1,022,000
資本剰余金	966,999	966,999
利益剰余金	3,683,970	3,887,176
株主資本合計	5,672,969	5,876,175
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△192	1,465
その他の包括利益累計額合計	△192	1,465
純資産合計	5,672,777	5,877,641
負債純資産合計	10,622,382	17,656,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,262,740
売上原価	1,523,381
売上総利益	2,739,359
販売費及び一般管理費	※ 1,969,639
営業利益	769,719
営業外収益
受取利息	5,198
補助金収入	7,052
その他	2,405
営業外収益合計	14,655
営業外費用
支払利息	28,240
為替差損	166,184
その他	6,520
営業外費用合計	200,945
経常利益	583,429
特別利益
固定資産売却益	30,999
特別利益合計	30,999
特別損失
固定資産売却損	1,100
特別損失合計	1,100
税金等調整前四半期純利益	613,329
法人税、住民税及び事業税	185,861
法人税等調整額	4,261
法人税等合計	190,122
四半期純利益	423,206
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	423,206

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	423,206
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,657
その他の包括利益合計	1,657
四半期包括利益	424,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	424,863
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	613,329
減価償却費	358,510
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,539
賞与引当金の増減額（△は減少）	98,487
受取利息及び受取配当金	△5,198
支払利息	28,240
社債発行費	2,109
為替差損益（△は益）	2,086
固定資産売却損益（△は益）	△29,899
売上債権の増減額（△は増加）	△437,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,427
仕入債務の増減額（△は減少）	△306,117
未払金の増減額（△は減少）	△32,482
その他	10,176
小計	259,133
利息及び配当金の受取額	143
利息の支払額	△17,710
法人税等の支払額	△384,080
営業活動によるキャッシュ・フロー	△142,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△272,203
有形固定資産の売却による収入	32,046
無形固定資産の取得による支出	△25,220
定期預金の預入による支出	△3,862,064
その他	△452,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,580,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,316,165
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△128,078
社債の発行による収入	97,890
社債の償還による支出	△40,000
リース債務の返済による支出	△36,601
割賦債務の返済による支出	△178,501
配当金の支払額	△219,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,911,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	△405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,811,505
現金及び現金同等物の期首残高	5,062,386
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,250,881

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

たな卸資産の評価方法の変更

商品の評価方法については、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、新在庫システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
販売促進費	631,332千円
給料及び手当	478,059
賞与引当金繰入額	77,640

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	7,133,945千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,883,064
現金及び現金同等物	3,250,881

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	220,000	20	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	旅行事業	バス事業	免税販売店事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,606,890	636,870	1,655,334	329,422	4,228,517	34,223	4,262,740
セグメント間の内部売上高 又は振替高	146,680	607,029	308	34,383	788,402	34,910	823,312
計	1,753,570	1,243,900	1,655,643	363,805	5,016,919	69,133	5,086,053
セグメント利益又は損失（△）	709,265	110,316	217,091	△25,313	1,011,359	△36,241	975,118

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,011,359
「その他」の区分の利益	△36,241
セグメント間取引消去	4,973
全社費用（注）	△210,372
四半期連結損益計算書の営業利益	769,719

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	423,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	423,206
普通株式の期中平均株式数（株）	11,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180814115313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。