Hamee Corp.

Quarterly Report • Sep 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期(自　2023年５月１日　至　2023年７月31日)
【会社名】	Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】	Ｈａｍｅｅ　Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　水島　育大
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号　Ｓｑｕａｒｅ　Ｏ２
【電話番号】	0465－22－8064
【事務連絡者氏名】	執行役員　冨山　幸弘
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号　Ｓｑｕａｒｅ　Ｏ２
【電話番号】	0465－42－9181
【事務連絡者氏名】	執行役員　冨山　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31386 31340 Ｈａｍｅｅ株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-05-01 2023-07-31 Q1 2024-04-30 2022-05-01 2022-07-31 2023-04-30 1 false false false E31386-000 2023-09-14 E31386-000 2022-05-01 2022-07-31 E31386-000 2022-05-01 2023-04-30 E31386-000 2023-05-01 2023-07-31 E31386-000 2022-07-31 E31386-000 2023-04-30 E31386-000 2023-07-31 E31386-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31386-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31386-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31386-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31386-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31386-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31386-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31386-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E31386-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2023-05-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2022年５月１日

至　2022年７月31日 | 自　2023年５月１日

至　2023年７月31日 | 自　2022年５月１日

至　2023年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,106,139 | 3,316,762 | 14,038,437 |
| 経常利益 | (千円) | 296,620 | 203,618 | 1,399,637 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 206,986 | △132,514 | 945,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 346,486 | 147,357 | 1,008,048 |
| 純資産額 | (千円) | 8,287,616 | 8,741,872 | 8,960,501 |
| 総資産額 | (千円) | 10,457,157 | 12,350,221 | 12,320,486 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 13.02 | △8.33 | 59.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 13.01 | － | 59.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 70.0 | 72.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、６月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）がプラス13と、前回調査（３月）から３ポイント増加するなど、一段と社会経済活動の正常化が進んだことが景況感の改善につながる一方で、円安やウクライナ情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造業等の業績悪化懸念は払拭されておらず、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。

このような経営環境の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。

a．コマースセグメント

(a) モバイルライフ事業

iPhone以外の機種向け商品や、市場トレンドを取り入れた新商品の開発スピードの向上に取り組むほか、有力ＩＰとのコラボレーション企画など主力商品であるiFaceシリーズの拡販に注力する、という期初の計画にもとづき各種の施策を積極的に展開いたしました。具体的には５月にGoogle Pixel専用iFaceをリリースしたほか、人気キャラクターとiFaceのコラボ商品を発売。また、６月には人気のiFace Reflectionシリーズの新デザイン「Reflection Neo」を発売するなど、新商品の投入を継続的に行いました。これらの施策により、小売は引き続き伸び悩んだものの、卸販売の売上高は前年同期比10.1％増と回復傾向が見られました。

(b) ゲーミングアクセサリー事業

価格と性能面のバランスが評価され、前期において順調に販売が拡大いたしましたが、当第１四半期については競合他社製品との競争の激化が見られました。当該状況を打破すべくゲーミングモニターの新商品をリリースすると同時に、オリジナルのモニターアームなど新商品を投入してトップラインの向上に努めましたが、売上高は前年同期比4.6％減となりました。

(c) コスメティクス事業

2023年４月にＴＶ番組で紹介されたことをきっかけに大躍進した前期第４四半期の好調さを維持しており、単月の売上高が１億円を超えるなど計画を上回る状態を継続しております。受注の集中によって前期末より在庫の欠品が生じ、６月中旬までバックオーダーを抱える形となりましたが、売上高は前年同期比13.3倍の317百万円と大幅に伸長いたしました。また、ＥＣモールでの飛躍的な注目度の向上を背景に卸取引も増加しており、今後は化粧品製造販売業許可の取得による利益率の改善も見込めるため、モバイルライフ事業に次ぐ収益の柱として注力してまいります。

(d) グローバル事業

韓国市場、米国市場、中国市場ともにグループ外に対する売上高は増収（前年同期比17.3％増）となりましたが、商品ミックスの変化（売上原価率の高い商品の販売が増加していること）等に起因して売上総利益率が低下し減益となりました。

これらの結果、コマースセグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,537,599千円(前年同四半期比8.8％増)、セグメント利益(営業利益)は87,001千円(同45.5％減)となりました。

b．プラットフォームセグメント

(a) ネクストエンジン事業

前連結会計年度において認識した下記の経営環境の変化について、当第１四半期において大幅な改善は見られなかったものの、新規顧客の流入状況については回復の兆しが認められました。

ⅰ．ＥＣ市場における構造変化

コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んだ。

ⅱ．コロナ禍で進んだ消費行動の反動

コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、ワクチン接種の浸透、重症者数の減少などを背景にリアル店舗での消費が増大傾向にあることや、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）にシフトする傾向が強まったこと等、デジタルシフトの反動が顕著になった。

ⅲ．ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト

上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。

2023年６月に実施したサービス価格の改定により、ＥＣ販売における流通額が小規模な事業者様への間口が広がると同時に、従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映しやすくなりました。特に基本利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことで、無料契約の申込が増加したこともあり、契約獲得ペースに回復が見られ、当第１四半期の契約純増数は145社となりました。また、７月には月間の契約獲得数としては過去最高の142社を記録しております。

なお、前連結会計年度に引き続いてＥＣから撤退する事例が一定数認められるため、当第１四半期の解約率は0.94％となりました。

これらを背景として、ネクストエンジン事業の売上高は前年同期比5.1％増となりました。

(b) コンサルティング事業

前期第４四半期に引き続きコンサルタントのリソース確保という経営課題に継続的に取り組んでおり、コンサルタント不足に起因する売上の減少に加え、不足するリソースの外注化による外注費の増加や人件費の増加により、利益面についても減益となりました。当面は人員確保と基盤整備を優先課題として捉え、来期から成長回帰できるよう体制強化に注力いたします。

(c) ロカルコ事業

例年安定した寄付を得られていた返礼品のメーカーが、ロカルコ事業の契約自治体より撤退したことに起因する売上高の減少を、他の契約自治体に対する付加価値向上施策（返礼品の提案、サイトの改善等）によりカバーすることに尽力しましたが、売上高は前年同期比5.7％減となりました。

引き続き既存契約自治体への付加価値提供と新規自治体との契約獲得に注力してまいります。

これらの結果、プラットフォームセグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は781,711千円(前年同四半期比1.0％増)、セグメント利益(営業利益)は349,116千円(同8.1％増)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,316,762千円(前年同四半期比6.8％増)、営業利益は174,163千円(同29.9％減)、経常利益は203,618千円(同31.4％減)、一部の連結子会社からの当社への配当方針を見直したことに伴い、当社が将来の配当受取り時に納付すると想定される税金総額を繰延税金負債として認識し、当該影響も含め法人税等調整額を259,967千円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,514千円(前年同四半期は206,986千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ29,734千円増加し、12,350,221千円となりました。これは主に、商品が281,670千円増加したこと、その他の流動資産が239,252千円増加したこと、原材料及び貯蔵品が45,559千円増加した一方で、現金及び預金が359,744千円減少したこと、連結子会社から当社への配当方針を変更したことに伴い繰延税金資産が230,768千円減少したこと、売上高増加により受取手形及び売掛金が15,182千円減少したことなどの結果によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ248,363千円増加し、3,608,349千円となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円増加したこと、買掛金が111,034千円増加したこと、その他流動負債が99,668千円増加した一方で、未払法人税等が360,795千円減少したこと、未払費用が10,778千円減少したこと、賞与引当金が10,515千円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ218,628千円減少し、8,741,872千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が260,674千円増加した一方で、利益剰余金が496,613千円減少したことなどによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、16,241千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,280,000	16,280,000	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,280,000	16,280,000	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年５月１日～ 2023年７月31日	―	16,280,000	―	598,262	―	518,262

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	363,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,906,900

159,069

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	9,400

―

―

発行済株式総数

16,280,000

―

―

総株主の議決権

―

159,069

―

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) Ｈａｍｅｅ株式会社	神奈川県小田原市栄町 二丁目12-10　Ｓｑｕａｒｅ　Ｏ２	363,700	－	363,700	2.23
計	―	363,700	－	363,700	2.23

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,535,669	3,175,924
		受取手形及び売掛金								1,797,001	1,781,818
		商品								1,643,852	1,925,522
		仕掛品								10,658	11,773
		原材料及び貯蔵品								35,569	81,128
		その他								1,597,362	1,836,615
		貸倒引当金								△38,135	△44,253
		流動資産合計								8,581,977	8,768,529
	固定資産
		有形固定資産
			建物							745,514	789,167
				減価償却累計額						△129,270	△149,771
				建物（純額）						616,243	639,396
			車両運搬具							3,604	3,845
				減価償却累計額						△863	△1,113
				車両運搬具（純額）						2,740	2,731
			工具、器具及び備品							1,040,999	1,149,508
				減価償却累計額						△722,982	△839,665
				工具、器具及び備品（純額）						318,016	309,843
			使用権資産							355,894	385,139
				減価償却累計額						△123,214	△159,333
				使用権資産（純額）						232,679	225,806
			土地							337,086	359,646
			建設仮勘定							1,564	11,129
			有形固定資産合計							1,508,332	1,548,553
		無形固定資産
			のれん							490,930	496,218
			ソフトウエア							305,312	301,639
			商標権							15,219	16,371
			その他							14,098	13,299
			無形固定資産合計							825,562	827,528
		投資その他の資産
			投資有価証券							550,030	577,577
			関係会社株式							45,018	45,308
			退職給付に係る資産							143,447	140,233
			繰延税金資産							563,817	333,048
			その他							118,340	126,496
			貸倒引当金							△16,039	△17,054
			投資その他の資産合計							1,404,614	1,205,610
		固定資産合計								3,738,509	3,581,692
	資産合計									12,320,486	12,350,221

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								166,048	277,083
		短期借入金								※ 1,300,000	※ 1,700,000
		未払金								862,932	860,086
		未払費用								245,155	234,376
		未払法人税等								438,653	77,858
		賞与引当金								25,201	14,686
		その他								198,268	297,936
		流動負債合計								3,236,260	3,462,028
	固定負債
		資産除去債務								11,341	12,100
		繰延税金負債								－	21,689
		その他								112,384	112,530
		固定負債合計								123,725	146,320
	負債合計									3,359,985	3,608,349
純資産の部
	株主資本
		資本金								598,262	598,262
		資本剰余金								543,737	543,737
		利益剰余金								7,834,362	7,337,749
		自己株式								△349,636	△349,636
		株主資本合計								8,626,725	8,130,112
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,163	22,361
		為替換算調整勘定								235,004	495,678
		その他の包括利益累計額合計								238,167	518,039
	新株予約権									95,608	93,721
	純資産合計									8,960,501	8,741,872
負債純資産合計										12,320,486	12,350,221

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 　至 2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 　至 2023年７月31日)
売上高										3,106,139	3,316,762
売上原価										1,208,075	1,279,197
売上総利益										1,898,064	2,037,564
販売費及び一般管理費										1,649,742	1,863,400
営業利益										248,322	174,163
営業外収益
	受取利息									1,879	202
	消費税差額									4	12,466
	為替差益									41,051	11,164
	その他									11,732	11,976
	営業外収益合計									54,667	35,809
営業外費用
	支払利息									2,198	3,405
	支払保証料									1,853	1,826
	持分法による投資損失									1,832	595
	その他									485	527
	営業外費用合計									6,369	6,354
経常利益										296,620	203,618
特別利益
	固定資産売却益									307	－
	新株予約権戻入益									－	1,887
	特別利益合計									307	1,887
特別損失
	固定資産除却損									－	887
	特別損失合計									－	887
税金等調整前四半期純利益										296,928	204,617
法人税、住民税及び事業税										29,242	77,164
法人税等調整額										60,698	259,967
法人税等合計										89,941	337,132
四半期純利益又は四半期純損失（△）										206,986	△132,514
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										206,986	△132,514

 0104035_honbun_7103546503508.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 　至 2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 　至 2023年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										206,986	△132,514
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									237	19,197
	為替換算調整勘定									139,262	260,674
	その他の包括利益合計									139,500	279,871
四半期包括利益										346,486	147,357
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									346,486	147,357
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年４月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
当座貸越極度額	1,950,000	千円	1,950,000	千円
借入実行残高	1,300,000		1,700,000
差引額	650,000		250,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年５月１日   至  2022年７月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年５月１日   至  2023年７月31日)
減価償却費	70,895	千円	164,037	千円
のれんの償却額	54,004		26,439

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2022年７月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 定時株主総会	普通株式	357,734	22.50	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月27日 定時株主総会	普通株式	358,116	22.50	2023年４月30日	2023年７月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
コマース	プラット フォーム	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	2,331,870	774,269	3,106,139	－	3,106,139
外部顧客への売上高	2,331,870	774,269	3,106,139	－	3,106,139
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,331,870	774,269	3,106,139	－	3,106,139
セグメント利益	159,748	322,841	482,589	△234,267	248,322

(注)１　セグメント利益の調整額△234,267千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年５月１日　至　2023年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
コマース	プラット フォーム	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	2,537,385	779,376	3,316,762	－	3,316,762
外部顧客への売上高	2,537,385	779,376	3,316,762	－	3,316,762
セグメント間の 内部売上高又は振替高	213	2,335	2,548	△2,548	－
計	2,537,599	781,711	3,319,311	△2,548	3,316,762
セグメント利益	87,001	349,116	436,118	△261,954	174,163

(注)１　セグメント利益の調整額△261,954千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 至　2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年５月１日 至　2023年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	13.02円	△8.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	206,986	△132,514
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	206,986	△132,514
普通株式の期中平均株式数(株)	15,899,284	15,916,263
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13.01円	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数(株)	7,184	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7103546503508.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。