Hamee Corp.

Quarterly Report • Dec 14, 2023

 0000000_header_7103547003511.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期(自　2023年８月１日　至　2023年10月31日)
【会社名】	Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】	Ｈａｍｅｅ　Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　水島　育大
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号　Ｓｑｕａｒｅ　Ｏ２
【電話番号】	0465－22－8064
【事務連絡者氏名】	執行役員　冨山　幸弘
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号　Ｓｑｕａｒｅ　Ｏ２
【電話番号】	0465－25－0260
【事務連絡者氏名】	執行役員　冨山　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31386 31340 Ｈａｍｅｅ株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-05-01 2023-10-31 Q2 2024-04-30 2022-05-01 2022-10-31 2023-04-30 1 false false false E31386-000 2023-12-14 E31386-000 2022-05-01 2022-10-31 E31386-000 2022-05-01 2023-04-30 E31386-000 2023-05-01 2023-10-31 E31386-000 2022-10-31 E31386-000 2023-04-30 E31386-000 2023-10-31 E31386-000 2022-08-01 2022-10-31 E31386-000 2023-08-01 2023-10-31 E31386-000 2023-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31386-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E31386-000 2022-04-30 E31386-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7103547003511.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2022年５月１日

至　2022年10月31日 | 自　2023年５月１日

至　2023年10月31日 | 自　2022年５月１日

至　2023年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,633,562 | 7,631,488 | 14,038,437 |
| 経常利益 | (千円) | 757,293 | 700,329 | 1,399,637 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 495,056 | 201,947 | 945,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 491,778 | 552,880 | 1,008,048 |
| 純資産額 | (千円) | 8,443,754 | 9,156,292 | 8,960,501 |
| 総資産額 | (千円) | 11,441,666 | 13,196,628 | 12,320,486 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.13 | 12.69 | 59.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 31.13 | 12.68 | 59.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 68.7 | 72.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △118,793 | △245,902 | 695,036 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △529,912 | △299,442 | △1,507,314 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 48,919 | △79,313 | 262,789 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,468,096 | 2,982,543 | 3,535,669 |

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年８月１日 至　2022年10月31日	自　2023年８月１日 至　2023年10月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	18.11	21.01

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_7103547003511.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、９月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）が製造業では２四半期連続の改善、非製造業では６四半期連続の改善となり、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、原燃料価格の高騰や円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等により、景気減速が懸念されるなど依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。

このような経営環境の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。

a．コマースセグメント

(a) モバイルライフ事業

当第２四半期連結累計期間における最大の販売機会である新型iPhone商戦では、人気のiFaceシリーズのReflectionシリーズやFirst classシリーズ等96種類の商品展開を実施し、昨年を超える水準にて販売活動を行いました。また、新型iPhone以外の機種向け商品や、有力ＩＰとのコラボレーションによる市場トレンドを取り入れた新商品を継続的に市場投入する各種施策を展開すると共に、新たなトレンド創出として、MagSafe対応iFace（Magneticシリーズ）等の販売に注力した結果、ＥＣおよび卸販売共に順調に売上を拡大し、売上高は前年同期比5.3％増となりました。

(b) ゲーミングアクセサリー事業

前期において価格と性能面のバランスが評価され、Pixioブランドが認知された結果、順調に販売が拡大いたしましたが、当第１四半期より競合他社製品との競争の激化が見られ、第２四半期も引き続き同様のトレンドで推移いたしました。これを打破する新規施策として、大手家電量販店等卸販売先の開拓に尽力したほか、ホワイトモデルのゲーミングモニターおよびモニターアーム等の周辺機器を新商品として市場に投入するなどトップラインの向上に努めましたが、売上高は前年同期比4.6％減となりました。

(c) コスメティクス事業

2023年４月にＴＶ番組で紹介されたことをきっかけに大躍進したByURブランドは前期第４四半期の好調さを引き続き維持しており、売上高が計画の２倍を上回る状態となっております。ＥＣ市場における存在感が増したことで、新規卸販売先との契約が大幅に増加しており、ＥＣおよび卸販売共に好調を維持しております。さらに秋の新商品展開に合わせ広告宣伝投資を実施したことで、ベースメイクおよびスキンケア商材共に認知が拡大いたしました。その結果、売上高は前年同期比1001.3％増となりました。

(d) グローバル事業

韓国市場、米国市場、中国市場ともにグループ外に対する売上高は第１四半期から好調となっており、増収（前年同期比31.3％増）となりました。これは主に今年１月に事業譲受をいたしました音楽雑貨オタマトーンの販売が米国市場において好調に推移したためであります。しかしながら、売上が好調なコスメティクス事業関連商品のグループ間取引の増加による売上高の連結消去の額が増加していることから、連結調整後の売上高は前年同期比0.3％減となりました。

これらの結果、コマースセグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は5,992,596千円(前年同四半期比18.9％増)、セグメント利益(営業利益)は393,007千円(同4.2％増)となりました。

b．プラットフォームセグメント

(a) ネクストエンジン事業

前連結会計年度において認識した下記の経営環境の変化について、第１四半期において新規顧客の流入状況に回復の兆しが認められましたが、当第２四半期会計期間については夏季休暇に伴う「コト消費」へのシフト等の要因により、ＥＣ市場は依然低迷が続いており、市況の改善にはいまだ時間を要するものと判断しております。

ⅰ．ＥＣ市場における構造変化

コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んだ。

ⅱ．コロナ禍で進んだ消費行動の反動

コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、ワクチン接種の浸透、重症者数の減少などを背景にリアル店舗での消費が増大傾向にあることや、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）にシフトする傾向が強まったこと等、デジタルシフトの反動が顕著になった。

ⅲ．ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト

上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。

2023年６月に実施したサービス価格の改定により、ＥＣ販売における流通額が小規模な事業者様への間口が広がると同時に、従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映しやすくなりました。特に基本利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことで、無料契約の申込が増加したこともあり、契約獲得ペースに回復が見られ、当第２四半期の契約純増数は261社となりました。しかしながら、ＥＣ市場の低迷に伴いユーザーであるＥＣ事業者の受注処理件数の減少傾向からARPUの低下が認められるなど、引き続き楽観できない状況にあります。

また、前連結会計年度に引き続いてＥＣから撤退する事例が一定数認められるものの解約数自体は引き続き低位で推移し、当第２四半期の解約率は0.82％となりました。

これらを背景として、ネクストエンジン事業の売上高は前年同期比3.8％増となりました。

(b) コンサルティング事業

引き続きコンサルタントのリソース確保という経営課題に継続的に取り組むと同時に、業績改善に向けた新たな成長戦略を推進している途上にあります。コンサルタント不足に起因する売上の減少はあるものの、採算性を重視した活動に注力しており、第２四半期の営業利益の実績は期初計画を上回ることが出来ました。なお、前年同期に対して大幅に減収となった外観を呈しておりますが、これは前期においてＮＥ株式会社がコンサルティング事業を担うHameeコンサルティング株式会社を吸収合併したことに伴い、７か月分の業績を取り込んだため、前期の売上水準が１か月分過大に計上されていることが要因であります。

(c) ロカルコ事業

10月に施行された、ふるさと納税に係る一部制度変更に起因する駆け込み需要が発生し、９月に大きく売上を伸ばしました。10月に入り当該駆け込み需要の反動減が認められたものの、第２四半期の売上高は前年同期比45.2％増となりました。なお、第２四半期において新たな自治体との契約２件を獲得することができました。引き続き既存契約自治体への付加価値提供と新規自治体との契約獲得に注力してまいります。

これらの結果、プラットフォームセグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,645,028千円(前年同四半期比3.2％増)、セグメント利益(営業利益)は758,502千円(同15.6％増)となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,631,488千円(前年同四半期比15.0％増)、営業利益は633,632千円(同10.3％増)、経常利益は700,329千円(同7.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201,947千円(同59.2％減)となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ876,141千円増加し、13,196,628千円となりました。これは主に、商品が856,124千円増加したこと、売上高増加により受取手形及び売掛金が352,824千円増加したこと、その他の流動資産が221,139千円増加したこと、原材料及び貯蔵品が78,286千円増加したこと、投資有価証券が56,848千円増加した一方で、現金及び預金が553,125千円減少したこと、連結子会社から当社への配当方針を変更したことに伴い繰延税金資産が201,434千円減少したことなどの結果によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ680,349千円増加し、4,040,335千円となりました。これは主に、長期借入金が360,000千円増加したこと、未払金が334,579千円増加したこと、買掛金が173,576千円増加した一方で、未払法人税等が199,353千円減少したこと、短期借入金が100,000千円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ195,791千円増加し、9,156,292千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が307,781千円増加したこと、その他有価証券評価差額金43,151千円増加した一方で、利益剰余金が162,152千円減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ553,125千円減少し、2,982,543千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は245,902千円(前年同四半期は118,793千円の支出）でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益696,355千円、未払金の増加419,472千円、減価償却費336,578千円等の収入要因に対し、棚卸資産の増加857,044千円、その他598,592千円、売上債権の増加289,446千円等の支出要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は299,442千円(前年同四半期は529,912千円の支出）でありました。これは主に、有形固定資産の売却による収入454千円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得214,461千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得79,240千円、その他6,194千円等の支出要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は79,313千円(前年同四半期は48,919千円の収入）でありました。これは主に、長期借入金450,000千円の収入要因に対し、配当金の支払い358,116千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、リース債務の返済による支出71,196千円等の支出要因があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、33,289千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 0103010_honbun_7103547003511.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年12月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,280,000	16,280,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,280,000	16,280,000	―	―

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年８月１日～ 2023年10月31日	―	16,280,000	―	598,262	―	518,262

2023年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＯＩ株式会社	神奈川県小田原市栄町二丁目12-15	5,312,000	33.36
樋口　敦士	神奈川県小田原市	2,533,400	15.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	651,400	4.09
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７-１）	552,592	3.47
北村　和順	神奈川県小田原市	473,700	2.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	406,900	2.56
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15-１）	224,400	1.41
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11-１）	215,492	1.35
水島　育大	神奈川県小田原市	145,400	0.91
鈴木　淳也	神奈川県茅ヶ崎市	135,400	0.85
計	―	10,650,684	66.88

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	355,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,914,500

159,145

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	10,000

―

―

発行済株式総数

16,280,000

―

―

総株主の議決権

―

159,145

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) Ｈａｍｅｅ株式会社	神奈川県小田原市栄町 二丁目12-10　Ｓｑｕａｒｅ　Ｏ２	355,500	－	355,500	2.18
計	―	355,500	－	355,500	2.18

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_7103547003511.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7103547003511.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,535,669	2,982,543
		受取手形及び売掛金								1,797,001	2,149,825
		商品								1,643,852	2,499,977
		仕掛品								10,658	17,252
		原材料及び貯蔵品								35,569	113,855
		その他								1,597,362	1,818,502
		貸倒引当金								△38,135	△47,151
		流動資産合計								8,581,977	9,534,805
	固定資産
		有形固定資産
			建物							745,514	812,782
				減価償却累計額						△129,270	△167,352
				建物（純額）						616,243	645,430
			車両運搬具							3,604	3,883
				減価償却累計額						△863	△1,319
				車両運搬具（純額）						2,740	2,564
			工具、器具及び備品							1,040,999	1,288,955
				減価償却累計額						△722,982	△923,981
				工具、器具及び備品（純額）						318,016	364,973
			使用権資産							355,894	401,376
				減価償却累計額						△123,214	△195,737
				使用権資産（純額）						232,679	205,639
			土地							337,086	363,243
			建設仮勘定							1,564	1,686
			有形固定資産合計							1,508,332	1,583,536
		無形固定資産
			のれん							490,930	473,337
			ソフトウエア							305,312	297,426
			商標権							15,219	17,522
			その他							14,098	14,597
			無形固定資産合計							825,562	802,884
		投資その他の資産
			投資有価証券							550,030	606,879
			関係会社株式							45,018	46,673
			退職給付に係る資産							143,447	144,800
			繰延税金資産							563,817	362,382
			その他							118,340	134,341
			貸倒引当金							△16,039	△19,675
			投資その他の資産合計							1,404,614	1,275,402
		固定資産合計								3,738,509	3,661,823
	資産合計									12,320,486	13,196,628

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								166,048	339,624
		短期借入金								※ 1,300,000	※ 1,200,000
		1年内返済予定の長期借入金								－	90,000
		未払金								862,932	1,197,511
		未払費用								245,155	237,492
		未払法人税等								438,653	239,300
		賞与引当金								25,201	29,940
		その他								198,268	219,280
		流動負債合計								3,236,260	3,553,151
	固定負債
		長期借入金								－	360,000
		資産除去債務								11,341	12,221
		繰延税金負債								－	22,753
		その他								112,384	92,209
		固定負債合計								123,725	487,184
	負債合計									3,359,985	4,040,335
純資産の部
	株主資本
		資本金								598,262	598,262
		資本剰余金								543,737	544,751
		利益剰余金								7,834,362	7,672,210
		自己株式								△349,636	△341,754
		株主資本合計								8,626,725	8,473,470
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,163	46,315
		為替換算調整勘定								235,004	542,785
		その他の包括利益累計額合計								238,167	589,101
	新株予約権									95,608	93,721
	純資産合計									8,960,501	9,156,292
負債純資産合計										12,320,486	13,196,628

 0104020_honbun_7103547003511.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 　至 2022年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 　至 2023年10月31日)
売上高										6,633,562	7,631,488
売上原価										2,635,886	2,910,376
売上総利益										3,997,676	4,721,112
販売費及び一般管理費										※ 3,423,302	※ 4,087,479
営業利益										574,373	633,632
営業外収益
	受取利息									4,720	454
	消費税差額									10	22,798
	持分法による投資利益									1,121	1,869
	為替差益									167,309	41,339
	その他									18,389	21,672
	営業外収益合計									191,551	88,134
営業外費用
	支払利息									4,571	15,314
	支払保証料									3,868	3,887
	その他									191	2,235
	営業外費用合計									8,631	21,437
経常利益										757,293	700,329
特別利益
	固定資産売却益									792	103
	新株予約権戻入益									－	1,887
	特別利益合計									792	1,990
特別損失
	固定資産除却損									7,486	893
	投資有価証券評価損									14,253	5,070
	特別損失合計									21,739	5,963
税金等調整前四半期純利益										736,346	696,355
法人税、住民税及び事業税										194,415	269,286
法人税等調整額										46,873	225,121
法人税等合計										241,289	494,408
四半期純利益										495,056	201,947
親会社株主に帰属する四半期純利益										495,056	201,947

 0104035_honbun_7103547003511.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 　至 2022年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 　至 2023年10月31日)
四半期純利益										495,056	201,947
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△429	43,151
	為替換算調整勘定									△2,848	307,781
	その他の包括利益合計									△3,278	350,933
四半期包括利益										491,778	552,880
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									491,778	552,880
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_7103547003511.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 　至 2022年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 　至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									736,346	696,355
	減価償却費									308,709	336,578
	のれん償却額									107,707	54,233
	有形固定資産除却損									7,486	893
	有形固定資産売却損益（△は益）									△792	△103
	投資有価証券評価損益（△は益）									14,253	5,070
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									8,785	9,162
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△30,393	2,710
	退職給付に係る資産・負債の増減額									△64,849	9,523
	受取利息及び受取配当金									△4,720	△454
	支払利息									4,571	15,314
	持分法による投資損益（△は益）									△1,121	△1,869
	売上債権の増減額（△は増加）									△162,357	△289,446
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△319,325	△857,044
	仕入債務の増減額（△は減少）									120,896	148,411
	前渡金の増減額（△は増加）									151,356	△15,396
	未払金の増減額（△は減少）									3,555	419,472
	未払費用の増減額（△は減少）									△3,225	△13,782
	その他									△673,891	△598,592
	小計									202,992	△78,962
	利息及び配当金の受取額									634	9,633
	利息の支払額									△1,273	△2,014
	法人税等の支払額									△321,147	△174,558
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△118,793	△245,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△171,397	△214,461
	有形固定資産の売却による収入									872	454
	無形固定資産の取得による支出									△111,100	△79,240
	投資有価証券の取得による支出									△10,900	－
	貸付けによる支出									△270,600	－
	その他									33,212	△6,194
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△529,912	△299,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									500,000	△100,000
	長期借入れによる収入									－	450,000
	長期借入金の返済による支出									△24,018	－
	リース債務の返済による支出									△69,328	△71,196
	配当金の支払額									△357,734	△358,116
	財務活動によるキャッシュ・フロー									48,919	△79,313
現金及び現金同等物に係る換算差額										42,124	71,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△557,661	△553,125
現金及び現金同等物の期首残高										4,025,758	3,535,669
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,468,096	※ 2,982,543

 0104100_honbun_7103547003511.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年４月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
当座貸越極度額	1,950,000	千円	1,950,000	千円
借入実行残高	1,300,000		1,200,000
差引額	650,000		750,000

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年10月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年10月31日)
給与手当	956,389	千円	1,037,484	千円
物流アウトソーシング費	303,892		377,708
支払手数料	627,905		763,579
賞与引当金繰入額	12,174		29,158
退職給付費用	11,663		8,484
貸倒引当金繰入額	8,467		7,225

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年５月１日 至  2022年10月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年５月１日 至  2023年10月31日)
現金及び預金勘定	3,468,096	千円	2,982,543	千円
現金及び現金同等物	3,468,096		2,982,543

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2022年10月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 定時株主総会	普通株式	357,734	22.50	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月27日 定時株主総会	普通株式	358,116	22.50	2023年４月30日	2023年７月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
コマース	プラット フォーム	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	5,041,852	1,591,710	6,633,562	－	6,633,562
外部顧客への売上高	5,041,852	1,591,710	6,633,562	－	6,633,562
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	2,025	2,025	△2,025	－
計	5,041,852	1,593,735	6,635,588	△2,025	6,633,562
セグメント利益	377,175	656,139	1,033,314	△458,941	574,373

(注)１　セグメント利益の調整額△458,941千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年５月１日　至　2023年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
コマース	プラット フォーム	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	5,991,556	1,639,932	7,631,488	－	7,631,488
外部顧客への売上高	5,991,556	1,639,932	7,631,488	－	7,631,488
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,040	5,095	6,136	△6,136	－
計	5,992,596	1,645,028	7,637,625	△6,136	7,631,488
セグメント利益	393,007	758,502	1,151,510	△517,877	633,632

(注)１　セグメント利益の調整額△517,877千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 至　2022年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年５月１日 至　2023年10月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	31.13円	12.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	495,056	201,947
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	495,056	201,947
普通株式の期中平均株式数(株)	15,900,934	15,917,689
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31.13円	12.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数(株)	1,554	5,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(取得による企業結合)

当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、株式会社anea design(以下、anea design社)の80％の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年９月30日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年11月２日付けでanea design社の普通株式80株を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社anea design

事業の内容：園芸事業、インテリア事業

(2) 企業結合を行った主な理由

anea design社は2014年より塊根植物のEC販売をはじめ、2016年に塊根植物を中心としたショップ「BOTANIZE」を代官山にオープンし、現在は白金店と表参道店を運営しています。昨今の塊根植物ブームの火付け役として、国内外の知名度が高く、国内の若手アーティストの支援に力を入れ、ギャラリーでの紹介や各種コラボレーションも行っており、Instagramのインフルエンサーとしての発信にも注目が集まっています。今後は当社が持つIT、モノづくり、EC販売のノウハウを活かしながら、より多くの皆さまにご満足いただける「BOTANIZE」ブランドを目指すとともに、既存ブランドの価値向上、新規ブランドの創出、他社ブランドのM&A等を通して、当社グループの更なる事業成長へ繋がるものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

2023年11月２日（みなし取得日 2024年１月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

80.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	300,000千円
取得原価		300,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   1,396千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

 0104120_honbun_7103547003511.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7103547003511.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。