Quarterly Report • Sep 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | Ｈａｍｅｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水島 育大 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－22－8064 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部マネージャー 高橋 一平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－42－9181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部マネージャー 高橋 一平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31386 31340 Ｈａｍｅｅ株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-05-01 2022-07-31 Q1 2023-04-30 2021-05-01 2021-07-31 2022-04-30 1 false false false E31386-000 2022-09-14 E31386-000 2021-05-01 2021-07-31 E31386-000 2021-05-01 2022-04-30 E31386-000 2022-05-01 2022-07-31 E31386-000 2021-07-31 E31386-000 2022-04-30 E31386-000 2022-07-31 E31386-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31386-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31386-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31386-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31386-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31386-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31386-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31386-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E31386-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2021年５月１日
至 2021年７月31日 | 自 2022年５月１日
至 2022年７月31日 | 自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,617,227 | 3,106,139 | 13,413,481 |
| 経常利益 | (千円) | 347,690 | 296,620 | 2,329,611 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 254,480 | 206,986 | 1,743,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 252,937 | 346,486 | 1,865,306 |
| 純資産額 | (千円) | 6,625,313 | 8,287,616 | 8,252,916 |
| 総資産額 | (千円) | 8,065,055 | 10,457,157 | 10,518,193 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.02 | 13.02 | 109.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 15.96 | 13.01 | 109.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 78.3 | 77.6 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響から正常化に向けた持ち直しの動きが続いているものの、感染力の強い新たな変異株の登場により感染症の収束が見通せず、依然として厳しい状況で推移いたしました。また急激な為替変動等の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
こうした状況の下、当社の当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの状況は次のとおりとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
(a) モバイルライフ事業
国内卸売につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動が正常化に向かったことにより増収となった一方、国内小売（ＥＣ）につきましては、行動制限緩和の反動を受ける形になりました。主力商品であるiFaceにおきましては、発売当初からの定番であるFirst Classシリーズが伸び悩む一方、昨年度新規リリースしたフルクリアケースであるLook in Clearシリーズが伸長したことにより、業績は前年同期と比較し同水準となりました。
(b) ゲーミングアクセサリー事業
前連結会計年度においては半導体のサプライチェーン上の問題等で仕入に目途がつかなかった時期が続きましたが、この課題は概ね解消され、当第１四半期では順調に販売が継続されました。前連結会計年度においては本店とAmazon１店舗のみの運営であったものの、2022年５月にPayPayモール、７月には楽天市場、ヤフオク!と出店を加速しました。
(c) コスメティクス事業
通期計画に対して厳しい進捗となりました。インフルエンサーマーケティングを中心とした積極的なＰＲ広告を展開し、ブランド認知度を高めることについてはコスメティクス業界への新規参入として一定程度成功しました。これにより、流通においては首都圏店舗に加え、中規模店舗での取扱いが広がり、７月からシートマスク発売を機に取扱店舗がさらに広がりました。一方、各店舗における取扱商材のばらつきや営業力における課題等があり、期待値までは届きませんでした。現在、見えてきた営業上の課題に対して、流通に対する営業強化に向けて取り組んでおります。
また、計画上多くの売上を見込んでいた小売（ＥＣ）においては、ＣＰＡが想定の水準に届かず出荷量も想定を下回り、売上が未達となりました。現在、ＷＥＢ広告における人員を強化し、それに合わせてより運用広告に特化した広告代理店へ変更しました。商品面では今後スキンケア商材におけるトライアルセットの導入を予定しており、購入率の引き上げを目指します。またＰＲ広告で高まった認知を購買へ結びつけるべく７月にAmazon、８月にQoo10へ出店しており、その後も主要モールに出店を計画しております。これらの施策を通じてＣＰＡの改善を目指していきます。
(d) グローバル事業
韓国子会社において、為替リスクを持つことによる円安の影響や原材料高による原価の高騰を主要因とし減益となりました。米国子会社においては、前連結会計年度からの増収トレンドを当第１四半期もしっかりと継続し、音楽雑貨のオタマトーン、低反発雑貨のスクイーズ、iFaceそれぞれのカテゴリーがしっかりと伸長しました。
これらの結果、コマースセグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,331,870千円(前年同四半期比21.4％増)、セグメント利益(営業利益)は159,748千円(同44.1％減)となりました。
(a) ネクストエンジン事業
契約獲得においては直前四半期と比較し落ち着いたものの、コロナ禍前との比較では引き続き高い獲得ペースを維持しております。また、オンボーディング時の顧客に対するフォローを強化したことにより、解約率が改善しました。また、前年より取り組んでいるサーバーのクラウドインフラ化投資において、プロジェクトが順調に進行した結果、災害時の事業継続等における対応力が強化されたことに加え、サーバー費用が前年第４四半期をピークに減少に転じたため利益率の改善に繋がりました。
(b) コンサルティング事業
ＥＣコンサルティングにおいて計画通り推移したことに加え、設計・構築が伸びたことにより、コンサルティング事業全体を押し上げました。継続的な課題であるコンサルタントのリソース確保においては外部への業務委託で対応することにより外注費用が増加する一方、採用経費が発生しなかったため、増益となりました。
(c) ロカルコ事業
前年の営業活動の結果、当期より新規自治体との取引が貢献した結果、売上高は前年比111.6％となりました。また来年度に向けた新規自治体獲得のため、外部パートナーとの連携を進め、営業を強化しております。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は774,269千円(前年同四半期比11.3％増)、セグメント利益(営業利益)は322,841千円(同23.8％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,106,139千円(前年同四半期比18.7％増)、営業利益は248,322千円(同24.3％減)、経常利益は296,620千円(同14.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は206,986千円(同18.7％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ61,036千円減少し、10,457,157千円となりました。これは主に、商品が141,427千円増加したこと、（会計方針の変更）に記載のとおり在外連結子会社において、国際財務報告基準を適用したことにより、使用権資産が168,306千円増加した一方で、配当金や法人税の支払い等により現金及び預金が705,425千円減少したこと等の結果によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ95,736千円減少し、2,169,540千円となりました。これは主に、資産の増加要因と同様に在外連結子会社において、国際財務報告基準を適用したことにより、その他流動負債が149,123千円及びその他固定負債が79,798千円それぞれ増加した一方で、法人税の支払いにより未払法人税等が261,581千円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ34,700千円増加し、8,287,616千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が139,262千円増加した一方で、利益剰余金が104,800千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、2022年８月１日を効力発生日として、当社のプラットフォーム事業を会社分割の方法により、今回の会社分割における承継会社として当社が設立した100％子会社であるＮＥ株式会社へ承継すること（以下「本分割」といいます。）を決議しました。なお、本分割の実施は2022年７月28日開催の当社定時株主総会において承認が得られることを条件としておりましたが、同株主総会において承認が得られております。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
当社グループは携帯電話のストラップ専門のＥＣとしてスタートしたコマース事業を祖業としており、当該事業においてＥＣ店舗を運営する上で生じた様々な課題を解決するために生み出したサービスが、プラットフォーム事業のネクストエンジンであります。
ネクストエンジンは、コマース事業というＥＣ運営の現場から生まれたという点が、他社サービスとの最大の差別化要素となっておりますが、一方で顧客からの信頼に基づいて多くのユーザー様にご利用いただくことで、自社以外のＥＣ運営ノウハウも取り込むことが可能となり、コマース事業とプラットフォーム事業の相互のシナジーを発揮しつつグループ全体の成長を実現してまいりました。
しかしながら、現在プラットフォーム事業におけるネクストエンジンのユーザー数は5,400社を超えており、多種多様な商材の流通、様々な規模のＥＣ事業者のビジネスを支えるインフラへと成長しております。引き続きコマース事業は一ユーザーではあるものの、もはや単一企業の課題解決によってサービス自体の機能向上を実現するという観点は薄れ、5,400社以上のユーザー、さらにその先には日本全てのＥＣ事業者の課題解決に向けたサービス開発が求められております。
一方で、コマース事業においても、当初は他社商品の仕入販売が中心だったのに対し、現在では販売額全体の約９割を自社製品が占め、グループ内に製品の企画、開発、製造する機能を有し、サプライチェーンの上流から下流まで全てを自社で完結することができるビジネスモデルに進化しております。
これらの事実を踏まえ、プラットフォーム事業、コマース事業ともに、それぞれ成長フェーズが大きく変化したとの認識に至っておりますが、その前提に立ったとき、二つの事業が一つの組織として成長する過程で、管理業務の複雑化や非効率化、単一の人事制度による社員モチベーションの維持向上の難しさなど、様々な課題が生じるものと考えられます。
当社はミッション「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げておりますが、それは、私たち当社のメンバー一人一人が、高い熱量を維持し続けられる環境を作ることで達成されると考えており、超長期的にミッションを維持、実現していくための手段がプラットフォーム事業の分社化であるという結論に至ったため本分割を実施するものであります。
当社を分割会社とし、ＮＥ株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
2022年８月１日
本分割は当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本分割に際して、ＮＥ株式会社から当社への株式の割当てその他対価の交付はありません。
売上高 2,639百万円
現金預金 300百万円
本事業に属する売上債権、棚卸資産、前払費用、未収入金及びその他の流動資産 622百万円
(a) 有形及び無形固定資産
本事業に属する工具器具備品、ソフトウエア及びその他の有形及び無形固定資産 223百万円
(b) 投資その他の資産
関係会社株式（Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社株式の全てを含む。）、本事業に属する長期前払費用及びその他の投資その他の資産 386百万円
本事業に属する未払債務、未払費用及びその他の流動負債 220百万円
(注) 資産及び負債の評価は、2022年４月30日現在の貸借対照表その他の計算に基づいたものであり、実際に承継させる金額は、上記の金額に効力発生日までの増減等を調整したものとなります。
代表者 代表取締役会長 鈴木 淳也
代表取締役社長 比護 則良
住所 神奈川県小田原市栄町2－12－10 Square O2
資本金 １百万円（2022年５月２日現在）
事業内容 ＥＣ支援・ＳａａＳ事業
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年９月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,268,800 | 16,268,800 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,268,800 | 16,268,800 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年５月１日～ 2022年７月31日 |
― | 16,268,800 | ― | 597,803 | ― | 517,803 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 369,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,892,000 |
158,920
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 7,300 |
―
―
発行済株式総数
16,268,800
―
―
総株主の議決権
―
158,920
―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) Ｈａｍｅｅ株式会社 |
神奈川県小田原市栄町 二丁目12-10 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
369,500 | ― | 369,500 | 2.27 |
| 計 | ― | 369,500 | ― | 369,500 | 2.27 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,025,758 | 3,320,332 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,667,063 | 1,526,434 | |||||||||
| 商品 | 1,428,407 | 1,569,834 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,556 | 20,798 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,507 | 11,307 | |||||||||
| 前渡金 | 551,987 | 402,284 | |||||||||
| その他 | 501,449 | 1,020,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,493 | △37,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,158,236 | 7,834,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 738,271 | 759,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △90,409 | △85,309 | |||||||||
| 建物（純額） | 647,862 | 674,336 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,370 | 2,462 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △712 | △451 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,657 | 2,010 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 859,869 | 900,832 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △628,646 | △618,381 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 231,223 | 282,450 | |||||||||
| 使用権資産 | － | 449,859 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △281,552 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 168,306 | |||||||||
| 土地 | 331,201 | 343,952 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 664 | 849 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,212,610 | 1,471,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 136,347 | 84,641 | |||||||||
| ソフトウエア | 302,343 | 306,147 | |||||||||
| 商標権 | 15,424 | 14,951 | |||||||||
| その他 | 3,093 | 6,711 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 457,208 | 412,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,302 | 43,543 | |||||||||
| 関係会社株式 | 39,232 | 41,283 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 55,942 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 473,990 | 507,845 | |||||||||
| その他 | 144,611 | 89,752 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 690,137 | 738,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,359,956 | 2,622,725 | |||||||||
| 資産合計 | 10,518,193 | 10,457,157 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 173,579 | 215,650 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 500,000 | ※ 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,853 | 31,844 | |||||||||
| 未払金 | 821,281 | 762,625 | |||||||||
| 未払費用 | 221,240 | 240,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 361,473 | 99,891 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,824 | 6,865 | |||||||||
| その他 | 69,063 | 218,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,232,316 | 2,075,352 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,000 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,143 | 11,572 | |||||||||
| その他 | 2,817 | 82,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,960 | 94,188 | |||||||||
| 負債合計 | 2,265,277 | 2,169,540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 597,803 | 597,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 541,753 | 541,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,198,228 | 7,093,428 | |||||||||
| 自己株式 | △355,971 | △355,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,981,813 | 7,877,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 727 | 964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 174,767 | 314,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 175,494 | 314,995 | |||||||||
| 新株予約権 | 95,608 | 95,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,252,916 | 8,287,616 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,518,193 | 10,457,157 |
0104020_honbun_7103546503408.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,617,227 | 3,106,139 | |||||||||
| 売上原価 | 952,799 | 1,208,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,664,428 | 1,898,064 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,336,563 | 1,649,742 | |||||||||
| 営業利益 | 327,864 | 248,322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 395 | 1,879 | |||||||||
| 債務免除益 | 12,073 | － | |||||||||
| 為替差益 | 2,701 | 41,051 | |||||||||
| その他 | 9,014 | 11,736 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,183 | 54,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 2,198 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,680 | 1,853 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,730 | 1,832 | |||||||||
| その他 | 890 | 485 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,357 | 6,369 | |||||||||
| 経常利益 | 347,690 | 296,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 307 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 307 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,472 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,472 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 344,218 | 296,928 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,045 | 29,242 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,307 | 60,698 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,738 | 89,941 | |||||||||
| 四半期純利益 | 254,480 | 206,986 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 254,480 | 206,986 |
0104035_honbun_7103546503408.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 254,480 | 206,986 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △111 | 237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,431 | 139,262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,542 | 139,500 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 252,937 | 346,486 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 252,937 | 346,486 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_7103546503408.htm
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(在外子会社における国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づく会計処理の適用、および、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
従来、在外連結子会社のHamee Global Inc. （以下、Global）、Hamee US, Corp. （以下、US）、Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd. （以下、Shanghai）の３社はそれぞれ現地会計基準に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、US、Shanghaiの２社が前連結会計年度末までにGlobalの100％子会社（当社100％孫会社）となったことを契機として、Global、US、Shanghaiの３社で会計基準を統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図るため、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRSを適用しております。
また、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）を適用しております。当社の連結決算手続上、従来、在外連結子会社のGlobal、US、Shanghaiの３社においては、それぞれ現地会計基準に準拠して作成された財務諸表を日本の会計基準に基づく会計処理を適用した財務諸表に組み替えたものを基礎として利用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、Global、US、Shanghaiの３社がIFRSに準拠して作成した財務諸表を基礎として利用しております。なお、実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,950,000 | 千円 | 1,950,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 500,000 | ||
| 差引額 | 1,450,000 | 1,450,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
|||
| 減価償却費 | 80,055 | 千円 | 70,895 | 千円 |
| のれんの償却額 | 51,823 | 54,004 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年７月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 158,776 | 10.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 357,733 | 22.50 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| コマース | プラット フォーム |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,921,372 | 695,854 | 2,617,227 | － | 2,617,227 |
| 外部顧客への売上高 | 1,921,372 | 695,854 | 2,617,227 | － | 2,617,227 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,921,372 | 695,854 | 2,617,227 | － | 2,617,227 |
| セグメント利益 | 285,545 | 260,717 | 546,263 | △218,398 | 327,864 |
(注)１ セグメント利益の調整額△218,398千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| コマース | プラット フォーム |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
2,331,870 | 774,269 | 3,106,139 | － | 3,106,139 |
| 外部顧客への売上高 | 2,331,870 | 774,269 | 3,106,139 | － | 3,106,139 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,331,870 | 774,269 | 3,106,139 | － | 3,106,139 |
| セグメント利益 | 159,748 | 322,841 | 482,589 | △234,267 | 248,322 |
(注)１ セグメント利益の調整額△234,267千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、プラットフォーム事業の分社化を機に、新しい経営体制に則り、報告セグメントの一部を変更することといたしました。主な変更は以下のとおりです。
| Hamic | ロカルコ （ふるさと納税） |
RUKAMO | ネクストエンジンコリア（注） | |
| 既存セグメント （2022年４月期まで） |
その他 | その他 | その他 | プラットフォーム |
| 変更後セグメント （2023年４月期以降） |
コマース | プラットフォーム | プラットフォーム | コマース |
(注) ネクストエンジンコリアは今後、韓国ＥＣ市場に適したサービスをHamee Global Inc.の元で独自に開発・発展しながら、新たなサービス形態を模索するため、コマースセグメントにて集計・開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 16.02円 | 13.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 254,480 | 206,986 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
254,480 | 206,986 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,885,335 | 15,899,284 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15.96円 | 13.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 60,355 | 7,184 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_7103546503408.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7103546503408.htm
該当事項はありません。
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