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Hamee Corp.

Quarterly Report Sep 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月14日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
【会社名】 Hamee株式会社
【英訳名】 Hamee Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 敦士
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Square O2
【電話番号】 0465-22-8064
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 冨山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Square O2
【電話番号】 0465-42-9083
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 冨山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31386 31340 Hamee株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-05-01 2020-07-31 Q1 2021-04-30 2019-05-01 2019-07-31 2020-04-30 1 false false false E31386-000 2020-09-14 E31386-000 2019-05-01 2019-07-31 E31386-000 2019-05-01 2020-04-30 E31386-000 2020-05-01 2020-07-31 E31386-000 2019-07-31 E31386-000 2020-04-30 E31386-000 2020-07-31 E31386-000 2020-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31386-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31386-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31386-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31386-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31386-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31386-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31386-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E31386-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7103546503208.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2019年5月1日

至 2019年7月31日 | 自 2020年5月1日

至 2020年7月31日 | 自 2019年5月1日

至 2020年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,557,816 | 2,684,108 | 11,325,198 |
| 経常利益 | (千円) | 399,693 | 400,401 | 1,756,964 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 291,687 | 260,712 | 1,069,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 222,773 | 281,073 | 928,774 |
| 純資産額 | (千円) | 4,235,462 | 4,975,786 | 4,824,365 |
| 総資産額 | (千円) | 5,383,095 | 7,879,770 | 8,096,525 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.41 | 16.54 | 67.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 18.26 | 16.39 | 66.94 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.1 | 61.7 | 57.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。経済活動は徐々に再開されており、今後緩やかに回復に向かうと考えているものの、同感染症の第2波到来等、収束時期は長期化し当連結会計年度を通して影響が続く可能性も否定できず、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況で推移しました。

当社グループとしては、同感染症の影響下において、事業を継続させるべく様々な取組みを行っております。具体的には、経営の安定性を図るための手元流動性の確保、在宅勤務の実施、国内外への出張及び渡航規制の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握など、状況に応じた施策を講じております。引き続き、当社グループ社員、ステークホルダーの皆さまの安全を最優先として、当社グループとしての社会的責務を全うすべく、政府の方針・行動計画・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止に取り組むと同時に、事業の成長に努めてまいります。

このような経営環境のもと、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、強化ガラスを活用した透明なiFaceシリーズ「iFace Reflection」が引き続き市場のニーズを捉えてコマース事業全体を牽引しております。国内卸販売につきましては同感染症拡大の影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の短縮営業・臨時休業等によって大きく落ち込んだものの、経済活動が徐々に再開されたことにより着実に回復しております。また国内小売につきましては、日常生活の変容による巣ごもり消費の顕著化やEC利用へのデジタルシフト等、消費行動の大きな変化により前年を大きく上回るペースで成長しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,684,108千円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は415,976千円(同8.2%増)、経常利益は400,401千円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,712千円(同10.6%減)となりました。

なお、当社は経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄」に2016年から2018年まで3年連続で、2019年には「IT経営注目企業2019」に選定されてきましたが、今年は「攻めのIT経営銘柄」が「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に制度を変更し、栄えある第1回でDX銘柄に選定され、5年連続での受賞となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

a.コマース事業

「iFace Reflection」シリーズにおいて、2019年に発売してから継続的に新商品をリリースした事による商品認知度の高まりの他、2020年4月にiPhone SE (第2世代)の発売もあり、引き続き好調に推移しました。また定番である「iFace First Class」シリーズも堅調に推移しました。

国内卸販売においては、消費者の外出自粛や実店舗の短縮営業・臨時休業によって落ち込んだものの、経済活動の再開等を受け回復傾向にあります。また、国内小売においては、外出自粛要請や各種学校の臨時休校等を要因とする巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりEC市場の市場拡大の影響が見られたことから、前年同四半期比134%と大幅増収となりました。

海外市場について、米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により卸販売が落ち込んだものの、国内同様に小売が好調に推移し、前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、コマース事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は2,084,678千円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益(営業利益)は506,731千円(同1.1%増)となりました。

b.プラットフォーム事業

前述の巣ごもり消費の顕著化やEC利用へのデジタルシフト等、消費行動の変化による市場拡大の影響により、ネクストエンジン顧客企業の受注処理件数も増加する流れとなり、当該トランザクションに紐づく従量課金制としているネクストエンジンの売上も好調に推移しました。また、EC事業への進出を希望する企業に対する支援、既にEC事業へ進出している企業に対する各種サービスやツール導入支援を目的として、ネクストエンジンに加えパートナー企業が提供する支援策をとりまとめるなど、プラットフォームとしての付加価値向上につとめました。また、サーバー費用が相対的に減少する等の原価削減効果もあり、増収増益となりました。

これらの活動の結果、総契約数は4,179社(前連結会計年度末比182社増)、利用店舗数31,771店(同936店増、いずれも自社調べ)となりました。

なお、EC事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、コンサルタントの離職率が改善されたことに伴い、新たな採用活動に対する費用支出が抑制されるなど、一部経費が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間において増益となりました。

これらの結果、プラットフォーム事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は549,632千円(前年同四半期比21.9%増)、セグメント利益(営業利益)は主としてネクストエンジンの売上増加による売上総利益の増加による影響により、セグメント利益(営業利益)は230,720千円(同81.2%増)となりました。

c.その他

コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふるさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス、スマートフォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」、2020年3月にオープンしたエシカルネットショップ「RUKAMO」等が含まれます。特にふるさと納税支援サービスは、市場(寄付額)の拡大もあり大幅に伸長したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は50,126千円(前年同四半期比54.6%増)となりました。一方セグメント損益(営業損益)は、2020年3月にサービスを開始したRUKAMOや開発中であるHamic新シリーズ等への先行投資が嵩んだため81,559千円の損失(前年同四半期は37,743千円の損失)となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ216,755千円減少し、7,879,770千円となりました。これは主に、法人税の納税に伴う未払法人税等の減少、消費税の納税に伴う未払消費税等の減少、自己株式の取得等により現金及び預金が163,935千円減少したこと等の結果によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ368,176千円減少し、2,903,984千円となりました。これは主に、法人税の納税に伴う未払法人税等の減少251,672千円、未払金の減少153,644千円等によるものであります。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、経営の安定性を図るため、金融機関からの借入金により手元流動性を厚くしており、短期借入金は1,611,850千円となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ151,421千円増加し、4,975,786千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益260,712千円の計上、ストックオプションの行使に伴う資本金及び資本準備金の増加各35,871千円、剰余金の配当110,541千円、自己株式の増加65,064千円等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、30,705千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年9月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,203,400 16,203,400 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
16,203,400 16,203,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年9月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年5月1日~

2020年7月31日
67,800 16,203,400 35,871 572,548 35,871 492,548

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 343,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,789,900

157,899

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 1,800

発行済株式総数

16,135,600

総株主の議決権

157,899

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

Hamee株式会社
神奈川県小田原市栄町

二丁目12-10 Square O2
343,900 343,900 2.13
343,900 343,900 2.13

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,453,297 3,289,362
受取手形及び売掛金 1,230,062 1,134,152
商品 1,054,844 1,125,788
仕掛品 3,382 3,124
原材料及び貯蔵品 5,207 5,507
その他 523,676 496,999
貸倒引当金 △11,723 △37,408
流動資産合計 6,258,748 6,017,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 204,725 205,030
減価償却累計額 △45,517 △49,999
建物及び構築物(純額) 159,208 155,030
工具、器具及び備品 440,696 517,931
減価償却累計額 △329,805 △376,437
工具、器具及び備品(純額) 110,891 141,493
建設仮勘定 299,015 301,697
有形固定資産合計 569,114 598,221
無形固定資産
のれん 514,544 468,830
ソフトウエア 230,164 224,128
商標権 16,577 15,939
その他 28 28
無形固定資産合計 761,315 708,928
投資その他の資産
投資有価証券 15,342 18,677
関係会社株式 43,200 47,164
繰延税金資産 289,000 334,491
その他 159,803 154,760
投資その他の資産合計 507,347 555,095
固定資産合計 1,837,777 1,862,244
資産合計 8,096,525 7,879,770
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,127 189,634
短期借入金 ※1 1,600,000 ※1 1,611,850
1年内返済予定の長期借入金 48,036 48,036
未払金 660,915 507,270
未払費用 182,402 178,855
未払法人税等 453,119 201,447
賞与引当金 2,789 1,613
返品調整引当金 6,716 3,396
ポイント引当金 2,414 2,457
その他 23,529 41,050
流動負債合計 3,146,051 2,785,613
固定負債
長期借入金 91,889 79,880
退職給付に係る負債 9,365 10,666
その他 24,853 27,824
固定負債合計 126,108 118,370
負債合計 3,272,160 2,903,984
純資産の部
株主資本
資本金 536,677 572,548
資本剰余金 456,677 492,548
利益剰余金 4,166,941 4,317,111
自己株式 △313,117 △378,181
株主資本合計 4,847,178 5,004,026
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △161,192 △140,831
その他の包括利益累計額合計 △161,192 △140,831
新株予約権 138,380 112,591
純資産合計 4,824,365 4,975,786
負債純資産合計 8,096,525 7,879,770

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)
売上高 2,557,816 2,684,108
売上原価 1,152,921 1,053,295
売上総利益 1,404,894 1,630,813
返品調整引当金戻入額 6,807 6,716
返品調整引当金繰入額 5,203 3,396
差引売上総利益 1,406,498 1,634,133
販売費及び一般管理費 1,021,986 1,218,156
営業利益 384,511 415,976
営業外収益
受取利息 85 158
保険返戻金 19,351
持分法による投資利益 6,280 1,155
受取補償金 1,449 3,295
その他 765 960
営業外収益合計 27,933 5,570
営業外費用
支払利息 633 2,642
支払保証料 1,629 1,337
為替差損 5,391 10,454
その他 5,097 6,710
営業外費用合計 12,751 21,145
経常利益 399,693 400,401
特別利益
固定資産売却益 378
新株予約権戻入益 2,516 1,258
特別利益合計 2,516 1,636
特別損失
固定資産除却損 1,298
投資有価証券評価損 10,164
為替換算調整勘定取崩損 868
特別損失合計 1,298 11,032
税金等調整前四半期純利益 400,910 391,004
法人税、住民税及び事業税 108,423 174,852
法人税等調整額 799 △44,560
法人税等合計 109,223 130,292
四半期純利益 291,687 260,712
親会社株主に帰属する四半期純利益 291,687 260,712

 0104035_honbun_7103546503208.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)
四半期純利益 291,687 260,712
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △68,913 20,361
その他の包括利益合計 △68,913 20,361
四半期包括利益 222,773 281,073
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 222,773 281,073
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_7103546503208.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、Hamee Taiwan, Corp.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年7月31日)
当座貸越極度額 1,800,000 千円 1,800,000 千円
借入実行残高 1,600,000 1,600,000
差引額 200,000 200,000

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年7月31日)
ROOT㈱ 20,000 千円 20,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

  至  2019年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

  至  2020年7月31日)
減価償却費 67,700 千円 65,831 千円
のれんの償却額 22,027 48,114
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年7月25日

定時株主総会
普通株式 103,530 6.50 2019年4月30日 2019年7月26日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月30日

定時株主総会
普通株式 110,541 7.00 2020年4月30日 2020年7月31日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書計上額

(注)3
コマース

事業
プラット

フォーム

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,074,602 450,786 2,525,389 32,427 2,557,816 2,557,816
セグメント間の

内部売上高又は振替高
2,074,602 450,786 2,525,389 32,427 2,557,816 2,557,816
セグメント利益又は損失(△) 501,373 127,303 628,676 △37,743 590,933 △206,422 384,511

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等を含んでおります。

(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,422千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書計上額

(注)3
コマース

事業
プラット

フォーム

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,084,678 549,303 2,633,981 50,126 2,684,108 2,684,108
セグメント間の

内部売上高又は振替高
329 329 329 △329
2,084,678 549,632 2,634,310 50,126 2,684,437 △329 2,684,108
セグメント利益又は損失(△) 506,731 230,720 737,451 △81,559 655,892 △239,916 415,976

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等を含んでおります。

(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,916千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

至 2019年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年7月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 18.41円 16.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 291,687 260,712
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
291,687 260,712
普通株式の期中平均株式数(株) 15,846,656 15,766,779
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 18.26円 16.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数(株) 124,581 136,109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2016年7月28日

定時株主総会決議

第5回新株予約権

新株予約権の数116,000個

(普通株式 232,000株)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7103546503208.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7103546503208.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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