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Hamee Corp.

Quarterly Report Dec 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 Hamee株式会社
【英訳名】 Hamee Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 敦士
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Square O2
【電話番号】 0465-22-8064
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部マネージャー 櫻井 達也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Square O2
【電話番号】 0465-42-9083
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部マネージャー 櫻井 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31386 31340 Hamee株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-05-01 2020-10-31 Q2 2021-04-30 2019-05-01 2019-10-31 2020-04-30 1 false false false E31386-000 2020-12-14 E31386-000 2019-05-01 2019-10-31 E31386-000 2019-05-01 2020-04-30 E31386-000 2020-05-01 2020-10-31 E31386-000 2019-10-31 E31386-000 2020-04-30 E31386-000 2020-10-31 E31386-000 2019-08-01 2019-10-31 E31386-000 2020-08-01 2020-10-31 E31386-000 2020-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31386-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E31386-000 2019-04-30 E31386-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2019年5月1日

至 2019年10月31日 | 自 2020年5月1日

至 2020年10月31日 | 自 2019年5月1日

至 2020年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,413,485 | 5,621,882 | 11,325,198 |
| 経常利益 | (千円) | 877,788 | 968,920 | 1,756,964 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 602,648 | 671,902 | 1,069,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 480,542 | 712,862 | 928,774 |
| 純資産額 | (千円) | 4,510,024 | 5,451,251 | 4,824,365 |
| 総資産額 | (千円) | 5,901,639 | 8,682,928 | 8,096,525 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.02 | 42.54 | 67.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 37.73 | 42.16 | 66.94 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.1 | 61.5 | 57.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 321,834 | 181,545 | 1,934,338 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △159,716 | △155,100 | △1,019,906 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △509,459 | △130,419 | 932,631 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,257,264 | 3,362,592 | 3,453,297 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年8月1日

至 2019年10月31日
自 2020年8月1日

至 2020年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.61 25.99

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって緊急事態宣言が発出されていた2020年4月と比べると緩やかな回復傾向がみられたものの、引き続き不透明な事業環境が継続しました。

このような経営環境のもと、コマース事業における卸販売につきましては、当第1四半期連結累計期間から引き続き同感染症拡大の影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の短縮営業・臨時休業等に加え、新型iPhoneの発売が例年より遅い時期であったこと等の影響により引き続き厳しい状況であったものの、日常生活の変容による巣ごもり消費の活発化やEC利用へのデジタルシフト等の影響を受け、同事業における小売およびプラットフォーム事業においては市場のニーズを引き続き捉えたことにより事業を大きく成長させることができました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,621,882千円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は992,825千円(同17.8%増)、経常利益は968,920千円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は671,902千円(同11.5%増)となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

a.コマース事業

国内卸販売につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の短縮営業・臨時休業等に加え、新型iPhoneの発売が例年より遅い時期であったこと等の影響により厳しい状況ではあるものの、第1四半期連結会計期間と比較し当第2四半期連結会計期間は、感染防止策とのバランスを取りながら経済活動が再開され、少しずつ回復へと向かって動き出しました。一方、国内小売につきましては、同感染症の影響が急拡大した第1四半期連結会計期間と比較し落ち着きを見せているものの、EC市場は同感染症発生前と比べ拡大しており、前年同四半期比17.0%増と大幅増収となりました。販路におけるポートフォリオのバランスが取れていたことが、安定的な事業運営に繋がった結果となりました。その状況下で、年間約300万個を販売するiFaceシリーズの中でも主力商品である「iFace Reflection(リフレクション)」が、「2020楽天年間ランキング」のスマートフォン・タブレットジャンル部門で第1位に輝き、市場における存在感を示しました。また、新型iPhone商戦においても、発売時期の変更はあったものの、新型iPhone関連商品の初速は当初想定を上回っている等、好調な側面を見せております。

海外市場について、米国においては同感染症の影響により、国内同様に引き続き小売が好調に推移し、前年同四半期を上回る結果となりました。また、世界的な人気アーティストのキャラクターライセンスを日本及び北米で取得し、iFaceの北米展開を加速させるため、コラボレーション商品の準備を着実に進めました。

以上の結果、コマース事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は4,425,659千円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は比較的利益率の高い小売が大幅に伸びたこと、またグループ全体におけるサプライチェーンの見直し等によりセグメント利益率の改善が進み、1,223,658千円(同14.5%増)となりました。

b.プラットフォーム事業

前述のコマース事業における国内小売と同様、拡大するEC市場の影響を受け、ネクストエンジン顧客企業の受注処理件数も増加する流れとなり、当該トランザクションに紐づく従量課金制としているネクストエンジンの売上も引き続き好調に推移しました。顧客の新規獲得も好調に進み、収益の増加に貢献しました。その状況下で、前連結会計年度にて取り組んでおりましたコールセンター業務のアウトソーシングにより、カスタマーサポートに従事していた社内リソースの9割以上をカスタマーサクセス活動に取り組めるよう、無料体験期間から有料契約への契約率および解約率の改善を目的とした組織変更をしました。

これらの活動の結果、総契約数は4,351社(前連結会計年度末比354社増、自社調べ)となりました。また、高い限界利益率による利益の押し上げ効果もあり、前年同四半期比56.3%の大幅増益となりました。

なお、EC事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、コンサルタントの採用状況が改善されたことに伴い、既存のコンサルタントが顧客対応に注力出来たことにより、継続的に顧客数を伸ばすことが出来ました。また、新たな採用活動に対する費用支出が抑制されることにより、採用活動に伴う経費が減少しました。結果として、当第2四半期連結累計期間において増収、増益となりました。

これらの結果、プラットフォーム事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,087,403千円(前年同四半期比21.1%増)、セグメント利益(営業利益)は452,685千円(同68.0%増)となりました。

c.その他

コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふるさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス、小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET(はみっくポケット)」、エシカルネットショップ「RUKAMO」等が含まれます。

特にふるさと納税支援サービスは、引き続き伸長したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は109,477千円(前年同四半期比39.1%増)となりました。一方セグメント損益(営業損益)は、2021年1月発売予定であるHamic POCKET等への先行投資により168,467千円の損失(前年同四半期は81,929千円の損失)となりました。

②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ586,402千円増加し、8,682,928千円となりました。これは主に、配当金の支払い、自己株式の取得等により現金及び預金が90,704千円減少した一方、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が598,395千円増加、新型iPhone等の新製品に対応した金型の取得により工具、器具及び備品が102,647千円増加したこと等の結果によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ40,484千円減少し、3,231,676千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少57,412千円等によるものであります。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、経営の安定性を図るため、金融機関からの借入金により手元流動性を厚くしており、短期借入金は1,611,637千円となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ626,886千円増加し、5,451,251千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益671,902千円の計上、ストックオプションの行使に伴う資本金及び資本準備金の増加各43,876千円、剰余金の配当110,541千円、自己株式の増加50,478千円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90,704千円減少し、3,362,592千円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は181,545千円(前年同四半期は321,834千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益964,515千円、減価償却費140,957千円等の収入要因に対し、売上債権の増加589,232千円、前渡金の増加61,611千円、法人税等の支払額421,268千円等の支出要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は155,100千円(前年同四半期は159,716千円の支出)でありました。これは主に、有形固定資産の取得91,350千円、無形固定資産の取得57,683千円等の要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は130,419千円(前年同四半期は509,459千円の支出)でありました。これは主に、長期借入金の返済24,018千円、自己株式の取得による支払い65,116千円、配当金の支払い110,541千円等の支出要因があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、60,340千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年12月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,212,400 16,214,400 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
16,212,400 16,214,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年12月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年8月1日~

2020年10月31日
9,000 16,212,400 8,005 580,553 8,005 500,553

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
AOI株式会社 神奈川県小田原市栄町二丁目12-15 釼持ビル201 5,312,000 33.55
樋口 敦士 神奈川県小田原市 3,604,500 22.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 895,800 5.66
北村 和順 神奈川県小田原市 473,700 2.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11-3 415,500 2.62
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
343,016 2.17
MORGAN STANLEY & CO. LLC

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
223,402 1.41
Hamee従業員持株会 神奈川県小田原市栄町二丁目12-10 171,800 1.08
Monex Boom Securities (H.K.) Limited - Clients’ Account

(常任代理人 マネックス証券株式会社)
25/F., AIA Tower, 183 Electric Road, North Point, Hong Kong

(東京都港区赤坂一丁目12-32)
160,000 1.01
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8-12 124,800 0.79
11,724,518 74.04

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 377,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,832,100

158,321

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 2,800

発行済株式総数

16,212,400

総株主の議決権

158,321

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

Hamee株式会社
神奈川県小田原市栄町

二丁目12-10 Square O2
377,500 377,500 2.33
377,500 377,500 2.33

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,453,297 3,362,592
受取手形及び売掛金 1,230,062 1,828,458
商品 1,054,844 1,012,169
仕掛品 3,382 18,393
原材料及び貯蔵品 5,207 7,116
その他 523,676 624,928
貸倒引当金 △11,723 △21,481
流動資産合計 6,258,748 6,832,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 204,725 205,782
減価償却累計額 △45,517 △54,465
建物及び構築物(純額) 159,208 151,317
工具、器具及び備品 440,696 543,344
減価償却累計額 △329,805 △382,951
工具、器具及び備品(純額) 110,891 160,392
建設仮勘定 299,015 305,478
有形固定資産合計 569,114 617,189
無形固定資産
のれん 514,544 422,517
ソフトウエア 230,164 200,557
商標権 16,577 15,054
その他 28 28
無形固定資産合計 761,315 638,158
投資その他の資産
投資有価証券 15,342 18,677
関係会社株式 43,200 46,244
繰延税金資産 289,000 362,808
その他 159,803 179,307
貸倒引当金 △11,635
投資その他の資産合計 507,347 595,402
固定資産合計 1,837,777 1,850,750
資産合計 8,096,525 8,682,928
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,127 145,689
短期借入金 ※1 1,600,000 ※1 1,611,637
1年内返済予定の長期借入金 48,036 48,036
未払金 660,915 645,832
未払費用 182,402 211,996
未払法人税等 453,119 395,707
賞与引当金 2,789 3,008
返品調整引当金 6,716 3,986
ポイント引当金 2,414 2,630
その他 23,529 43,657
流動負債合計 3,146,051 3,112,183
固定負債
長期借入金 91,889 67,871
退職給付に係る負債 9,365 29,315
その他 24,853 22,306
固定負債合計 126,108 119,492
負債合計 3,272,160 3,231,676
純資産の部
株主資本
資本金 536,677 580,553
資本剰余金 456,677 519,295
利益剰余金 4,166,941 4,728,302
自己株式 △313,117 △363,596
株主資本合計 4,847,178 5,464,555
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △161,192 △120,233
その他の包括利益累計額合計 △161,192 △120,233
新株予約権 138,380 106,930
純資産合計 4,824,365 5,451,251
負債純資産合計 8,096,525 8,682,928

 0104020_honbun_7103547003211.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
売上高 5,413,485 5,621,882
売上原価 2,461,272 2,155,876
売上総利益 2,952,213 3,466,006
返品調整引当金戻入額 6,807 6,716
返品調整引当金繰入額 5,234 3,986
差引売上総利益 2,953,786 3,468,736
販売費及び一般管理費 ※ 2,110,841 ※ 2,475,911
営業利益 842,945 992,825
営業外収益
受取利息 428 384
保険返戻金 19,351
受取補償金 2,806 6,609
持分法による投資利益 9,585 1,529
為替差益 8,976
その他 1,170 1,572
営業外収益合計 42,319 10,094
営業外費用
支払利息 883 5,229
支払保証料 3,191 2,749
為替差損 17,162
その他 3,400 8,857
営業外費用合計 7,475 33,999
経常利益 877,788 968,920
特別利益
固定資産売却益 370
投資有価証券売却益 4,999
新株予約権戻入益 2,516 1,258
特別利益合計 2,516 6,628
特別損失
固定資産除却損 1,272
投資有価証券評価損 10,164
為替換算調整勘定取崩損 868
特別損失合計 1,272 11,032
税金等調整前四半期純利益 879,032 964,515
法人税、住民税及び事業税 322,392 364,888
法人税等調整額 △46,008 △72,275
法人税等合計 276,384 292,613
四半期純利益 602,648 671,902
親会社株主に帰属する四半期純利益 602,648 671,902

 0104035_honbun_7103547003211.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
四半期純利益 602,648 671,902
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △122,105 40,959
その他の包括利益合計 △122,105 40,959
四半期包括利益 480,542 712,862
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 480,542 712,862
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_7103547003211.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 879,032 964,515
減価償却費 147,458 140,957
のれん償却額 43,823 96,604
有形固定資産除却損 1,272
有形固定資産売却損益(△は益) △370
保険返戻金 △19,351
投資有価証券評価損益(△は益) 10,164
投資有価証券売却損益(△は益) △4,999
貸倒引当金の増減額(△は減少) △415 20,929
ポイント引当金の増減額(△は減少) 345 215
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,528 219
返品調整引当金の増減額(△は減少) △1,572 △2,730
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,787 19,367
受取利息及び受取配当金 △428 △384
支払利息 883 5,229
持分法による投資損益(△は益) △9,585 △1,529
為替差損益(△は益) △239 △183
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 868
売上債権の増減額(△は増加) △361,540 △589,232
たな卸資産の増減額(△は増加) △75,012 24,775
仕入債務の増減額(△は減少) △52,251 △22,065
前渡金の増減額(△は増加) △46,899 △61,611
預け金の増減額(△は増加) 37,879 687
未払金の増減額(△は減少) 63,643 15,972
未払費用の増減額(△は減少) △14,597 29,115
その他 △123,487 △39,065
小計 479,215 607,450
利息及び配当金の受取額 310 384
利息の支払額 △705 △5,019
法人税等の支払額 △156,985 △421,268
営業活動によるキャッシュ・フロー 321,834 181,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受の条件付取得対価の支払額 △1,916
有形固定資産の取得による支出 △98,793 △91,350
有形固定資産の売却による収入 370
無形固定資産の取得による支出 △83,577 △57,683
投資有価証券の取得による支出 △10,000 △14,250
投資有価証券の売却による収入 5,000
保険積立金の解約による収入 56,850
その他 △22,278 2,812
投資活動によるキャッシュ・フロー △159,716 △155,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000 11,694
長期借入金の返済による支出 △36,488 △24,018
株式の発行による収入 704 57,561
自己株式の取得による支出 △70,145 △65,116
配当金の支払額 △103,530 △110,541
財務活動によるキャッシュ・フロー △509,459 △130,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 △55,706 13,269
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △403,048 △90,704
現金及び現金同等物の期首残高 1,660,313 3,453,297
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,257,264 ※ 3,362,592

 0104100_honbun_7103547003211.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、Hamee Taiwan, Corp.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の国内の収束時期の仮定について、下記の通り変更をしました。

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、日本国内においては2021年4月期夏、その他の展開している国においては最長で2022年4月期まで続くと仮定しておりましたが、当第2四半期連結会計期間においても、その同感染症が事業に与える影響は継続しております。特に実店舗における購買活動への影響が大きく、コマース事業における卸販売は減収傾向が見られます。一方、巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりEC市場の市場拡大の影響が見られたことから、コマース事業における小売販売およびプラットフォーム事業におけるネクストエンジン売上は増収傾向が見られ、卸販売の減収を補う状況となっております。また、当第2四半期連結会計期間に入り、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化しており実店舗での消費活動も徐々に活発になっている側面もあります。ただ、卸販売、小売販売のバランスは上記の同感染症が事業に与える影響を受けているものの、売上高が、前期末の仮定に対して大きく減少する傾向は見られません。終息時期は未だ予測することが難しく、また日本国内においては第3波が予想される等不安定な状況にあるため、現状を鑑み、入手可能な情報に基づき、同感染症による国内の収束時期の仮定に基づく販売傾向は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると変更した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しております。

当該日本での同感染症の国内の収束時期の仮定の変更による四半期連結財務諸表の会計上の見積りへの重要な影響はありません。また、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
当座貸越極度額 1,800,000 千円 1,800,000 千円
借入実行残高 1,600,000 1,600,000
差引額 200,000 200,000

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年10月31日)
ROOT㈱ 20,000 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
給与手当 503,264 千円 699,776 千円
物流アウトソーシング費 266,265 286,947
支払手数料 363,366 458,385
賞与引当金繰入額 60,369 24,486
退職給付費用 13,164 19,127
貸倒引当金繰入額 △508 20,923
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年10月31日)
現金及び預金勘定 1,257,264 千円 3,362,592 千円
現金及び現金同等物 1,257,264 3,362,592
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年7月25日

定時株主総会
普通株式 103,530 6.50 2019年4月30日 2019年7月26日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月30日

定時株主総会
普通株式 110,541 7.00 2020年4月30日 2020年7月31日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書計上額

(注)3
コマース

事業
プラット

フォーム

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,443,230 891,527 5,334,757 78,727 5,413,485 5,413,485
セグメント間の

内部売上高又は振替高
6,235 6,235 6,235 △6,235
4,443,230 897,762 5,340,993 78,727 5,419,721 △6,235 5,413,485
セグメント利益又は損失(△) 1,068,294 269,412 1,337,706 △81,929 1,255,776 △412,831 842,945

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等を含んでおります。

(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△412,831千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書計上額

(注)3
コマース

事業
プラット

フォーム

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,425,659 1,086,745 5,512,404 109,477 5,621,882 5,621,882
セグメント間の

内部売上高又は振替高
658 658 658 △658
4,425,659 1,087,403 5,513,062 109,477 5,622,540 △658 5,621,882
セグメント利益又は損失(△) 1,223,658 452,685 1,676,344 △168,467 1,507,877 △515,052 992,825

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等を含んでおります。

(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△515,052千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

至 2019年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年10月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 38.02円 42.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 602,648 671,902
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
602,648 671,902
普通株式の期中平均株式数(株) 15,852,574 15,794,423
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 37.73円 42.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数(株) 121,535 142,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7103547003211.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7103547003211.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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