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Hamee Corp.

Quarterly Report Mar 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年3月13日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)
【会社名】 Hamee株式会社
【英訳名】 Hamee Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 敦士
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Square O2
【電話番号】 0465-22-8064
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 経営企画部マネージャー 冨山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Square O2
【電話番号】 0465-42-9083
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 経営企画部マネージャー 冨山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31386 31340 Hamee株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2019-01-31 Q3 2019-04-30 2017-05-01 2018-01-31 2018-04-30 1 false false false E31386-000 2019-03-13 E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 E31386-000 2017-05-01 2018-04-30 E31386-000 2018-05-01 2019-01-31 E31386-000 2018-01-31 E31386-000 2018-04-30 E31386-000 2019-01-31 E31386-000 2017-11-01 2018-01-31 E31386-000 2018-11-01 2019-01-31 E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7103547503102.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2017年5月1日

至 2018年1月31日 | 自 2018年5月1日

至 2019年1月31日 | 自 2017年5月1日

至 2018年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,051,723 | 7,664,932 | 9,376,509 |
| 経常利益 | (千円) | 921,576 | 880,649 | 1,266,966 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 625,366 | 631,313 | 872,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 674,617 | 617,454 | 866,747 |
| 純資産額 | (千円) | 3,385,403 | 4,138,264 | 3,596,876 |
| 総資産額 | (千円) | 4,799,529 | 5,965,851 | 5,042,276 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 39.25 | 39.31 | 54.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.39 | 38.80 | 53.55 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.2 | 67.0 | 68.8 |

回次 第20期

第3四半期

連結会計期間
第21期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2017年11月1日

至 2018年1月31日
自 2018年11月1日

至 2019年1月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.69 18.30

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。   2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(コマース事業) 

第1四半期連結会計期間より、ROOT株式会社を持分法適用の範囲に含めております。また、第2四半期連結会計期間において、モバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」に関する、PNS Holdings Inc.からの事業譲受が完了しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月の日銀短観によると、大企業全産業のDI(業況判断指数)は前回調査と同じくプラス21となり、引き続き堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調にあります。一方で海外においては、米中貿易摩擦の長期化懸念や金融市場の不安定化など、依然として景気の先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。

このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、スマートフォンケースとしては認知度が高い「iFace」の新シリーズ(新型iPhone向け)や、女性向けモバイルアクセサリーブランド「salisty(サリスティ)」の他機種対応ケース等、個性的な自社企画商品を継続的にリリースし販売拡大に注力いたしました。また、韓国連結子会社が事業譲受により取得したモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS(パッチワークス)」について、日本市場への導入の他、海外での販売が本格的にスタートするなど、グローバル展開の強化にも積極的に取り組みました。

自社開発のEC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」については、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用し、EC事業者の売上拡大を支援する取り組みである商品レコメンドAI(レコメンドメール自動配信アプリ)を正式リリースなど、ネクストエンジンの付加価値向上に注力いたしました。

当社グループでは中長期的な企業価値向上のための経営施策の一環として、成長のための投資を戦略的に実施しております。最近の事例として、コマース事業においては海外に販路を有するモバイルアクセサリーブランドの取得、プラットフォーム事業においてはEC販売支援コンサル企業の取得(M&A)やネクストエンジンの機能強化を実現するための開発投資、その他セグメントにおいてはIoTサービスに対する研究開発等、従前よりも一歩踏み込んだ成長投資を積極化しております。これに伴い、ソフトウエア償却費の増加、のれん償却の発生、商標権等その他無形固定資産償却費の増加、研究開発費の増加等が顕在化し、各段階利益の伸びが抑制される結果となりましたが、中長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みであると判断しております。なお、IoTサービスに対する研究開発投資の成果として、スマートフォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」を1月にリリースしております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,664,932千円(前年同四半期比8.7%増)、コマース事業で4.0%、プラットフォーム事業では39.9%の大幅増収となったものの、前述の成長投資の影響により営業利益は882,107千円(同15.0%減)、経常利益は880,649千円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は631,313千円(同1.0%増)となりました。

参考指標として、成長投資を加味した収益力の指標であるEBITDAによる前年同期対比を以下に記載いたします。

(単位:千円)

第20期

第3四半期

連結累計期間
第21期

第3四半期

連結累計期間
対前年同期

増減額
対前年同期

増減率
税金等調整前四半期純利益 915,830 882,703 △33,126 △3.6%
支払利息 2,106 1,390 △715 △34.0%
減価償却費 131,232 210,405 79,173 60.3%
EBITDA 1,049,169 1,094,500 45,330 4.3%
研究開発費 46,000 90,036 44,035 95.7%

なお、iPhone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、第3四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第2四半期と第4四半期連結会計期間は同水準、第1四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。 

a.コマース事業

9月に発売された新型iPhoneシリーズ(XS、XSmax、XR)の販売不振の影響を受け、第2四半期末の時点で前年同期に対して△201,639千円の減収となっていた国内卸販売について、新型iPhoneの一部機種の値下げに伴い需要回復の兆しが見られたことから、第3四半期末において対前年同期減収額は△168,344千円と若干の改善となりました。

国内小売については、iPhone8を中心とするiPhoneの旧モデル向けのケースとともに「iFace液晶保護ガラス」や「iFace Finger Ring Holder」など「iFace」シリーズの売上が底固く推移いたしましたが、新型iPhone向けケースが弱含みで推移したことから前年同期に対し若干の減収となりました。

海外においては、米国の大手雑貨量販店向け卸販売及びクリスマス需要を取り込んで大幅に伸長した小売の双方の販売チャネルで好調を維持した米国連結子会社の売上高が大幅に伸び、国内卸販売の落ち込みを海外販売がカバーする構図となりました。

一方で、米国については、自社企画商品が中心の国内に比して仕入商材の取り扱いが多いため、利益率の低下要因になることに加え、韓国連結子会社によるモバイルアクセサリーブランドの取得に伴う無形固定資産の減価償却費、自社企画商品の周知のために実施したプロモーション強化に付随する広告宣伝費の増加等、販売及び一般管理費が増加した結果、コマース事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は6,369,739千円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,263,193千円(同4.0%減)となりました。

b.プラットフォーム事業

ネクストエンジンの契約を獲得するうえで重要となる初期設定の円滑化を実現するため、従前より進めてきたサポート人員の充実、販売代理店等のパートナー活用、ネクストエンジンの機能強化など、各種施策の効果が発現したことにより順調に新規契約の獲得が進みましたが、契約社数の増加に比例してサポート人員に対するコールセンター業務の負荷が増加したため、サービスレベルの維持向上と自社リソースの有効活用の観点から、コールセンター業務のアウトソーシングを進める方針といたしました。現状コールセンター業務の移管手続きを進めていることと、例年EC事業者の業務負荷が高まる年末年始においては、新規契約の獲得数が鈍るという季節要因が発生することの二つの要因により総契約数は3,511社(OEM除く、前連結会計年度末比416社増)、利用店舗数27,006店(同3,154店増、いずれも自社調べ)となりました。

また、前期に発行済株式の100%を取得して子会社化した、EC事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社についても、当該セグメントへ引き続き貢献した結果、プラットフォーム事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,279,233千円(前年同四半期比39.9%増)、セグメント利益(営業利益)は374,353千円(同19.5%増)となりました。

c.その他

コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふるさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス、1月にリリースしたIoTサービス、スマートフォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」等が含まれます。当第3四半期連結累計期間の売上高は15,959千円(前年同四半期比26.4%増)、セグメント損益(営業損益)は先行投資フェーズであるため△127,883千円(同141.0%減)となりました。

②財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ923,575千円増加し、5,965,851千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が127,732千円、商品が462,009千円、その他流動資産が277,554千円、のれん等の無形固定資産が297,626千円増加した一方で、買掛金や未払法人税等の支払いなどに伴い、現金及び預金が261,776千円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ382,186千円増加し、1,827,587千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加した一方で、買掛金が76,559千円、未払法人税等が175,855千円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が80,335千円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ541,388千円増加し、4,138,264千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益631,313千円の計上と、配当金の支払い88,293千円等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、90,036千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年3月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,086,000 16,086,000 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
16,086,000 16,086,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年11月1日~

    2019年1月31日
22,400 16,086,000 361 535,737 361 455,737

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 400

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,061,600

160,616

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 1,600

発行済株式総数

16,063,600

総株主の議決権

160,616

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県小田原市栄町

二丁目12-10 Square O2
400 400 0.00
Hamee株式会社
400 400 0.00

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役

兼 データマイニング部

  マネージャー

兼 開発部マネージャー
取締役

兼 探究室室長
鈴木 淳也 2018年11月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年11月1日から2019年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年5月1日から2019年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,695,117 1,433,340
受取手形及び売掛金 1,260,718 1,388,450
商品 773,689 1,235,698
仕掛品 760
貯蔵品 82 160
その他 267,600 545,155
貸倒引当金 △9,185 △9,078
流動資産合計 3,988,783 4,593,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 207,575 196,402
減価償却累計額 △33,035 △27,862
建物及び構築物(純額) 174,539 168,540
工具、器具及び備品 245,249 334,127
減価償却累計額 △156,017 △215,023
工具、器具及び備品(純額) 89,232 119,104
建設仮勘定 1,601
有形固定資産合計 263,771 289,246
無形固定資産
のれん 189,963 366,068
ソフトウエア 211,074 239,268
商標権 30,525 23,080
技術資産 8,459
顧客関連資産 92,312
その他 28 28
無形固定資産合計 431,591 729,218
投資その他の資産
投資有価証券 177 177
関係会社株式 29,523 25,279
保険積立金 33,069 36,114
繰延税金資産 187,792 180,126
その他 107,566 111,961
投資その他の資産合計 358,130 353,659
固定資産合計 1,053,493 1,372,124
資産合計 5,042,276 5,965,851
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 296,484 219,925
短期借入金 ※1 600,000
1年内返済予定の長期借入金 99,892 65,538
未払金 283,986 410,880
未払費用 157,870 147,250
未払法人税等 278,823 102,968
賞与引当金 82,344 44,760
返品調整引当金 3,615 5,325
ポイント引当金 1,161 958
その他 30,508 29,326
流動負債合計 1,234,687 1,626,933
固定負債
長期借入金 197,915 151,934
退職給付に係る負債 9,907
その他 2,890 48,719
固定負債合計 210,712 200,653
負債合計 1,445,400 1,827,587
純資産の部
株主資本
資本金 533,442 535,737
資本剰余金 453,442 455,737
利益剰余金 2,472,446 3,012,397
自己株式 △261 △564
株主資本合計 3,459,069 4,003,308
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 7,918 △5,940
その他の包括利益累計額合計 7,918 △5,940
新株予約権 129,888 140,896
純資産合計 3,596,876 4,138,264
負債純資産合計 5,042,276 5,965,851

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2018年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2019年1月31日)
売上高 7,051,723 7,664,932
売上原価 3,508,497 3,759,159
売上総利益 3,543,225 3,905,773
返品調整引当金戻入額 6,198 3,615
返品調整引当金繰入額 4,127 5,325
差引売上総利益 3,545,295 3,904,063
販売費及び一般管理費 2,507,683 3,021,955
営業利益 1,037,611 882,107
営業外収益
受取利息 263 690
持分法による投資利益 4,228
受取補償金 1,934 3,295
その他 1,600 2,315
営業外収益合計 3,798 10,530
営業外費用
支払利息 2,106 1,390
売上割引 2,847 3,083
支払保証料 5,043 5,490
持分法による投資損失 69,585
株式交付費償却 3,047
為替差損 36,625 1,067
その他 579 956
営業外費用合計 119,834 11,988
経常利益 921,576 880,649
特別利益
新株予約権戻入益 6,290
特別利益合計 6,290
特別損失
減損損失 4,091
固定資産除却損 2,119 144
事務所移転費用 3,625
特別損失合計 5,745 4,236
税金等調整前四半期純利益 915,830 882,703
法人税、住民税及び事業税 299,004 243,931
法人税等調整額 △8,540 7,458
法人税等合計 290,463 251,390
四半期純利益 625,366 631,313
親会社株主に帰属する四半期純利益 625,366 631,313

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

 至 2018年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2019年1月31日)
四半期純利益 625,366 631,313
その他の包括利益
為替換算調整勘定 49,250 △13,858
その他の包括利益合計 49,250 △13,858
四半期包括利益 674,617 617,454
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 674,617 617,454
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1. 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、ROOT株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が4月30日であったHamee US, Corp.は同日現在の財務諸表を利用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。

この決算期変更により、当第3四半期連結累計期間は、2018年5月1日から2018年12月31日までの8ヶ月間を連結しております。この変更による、売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 #### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年1月31日)
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,050,000 千円
借入実行残高 600,000
差引額 1,000,000 千円 450,000 千円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2018年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年1月31日)
ROOT㈱ 20,000 千円 20,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年5月1日

  至  2018年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

  至  2019年1月31日)
減価償却費 131,232 千円 155,209 千円
のれんの償却額 55,196
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年5月1日 至 2018年1月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年7月27日

定時株主総会
普通株式 71,267 4.50 2017年4月30日 2017年7月28日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年7月26日

定時株主総会
普通株式 88,293 5.50 2018年4月30日 2018年7月27日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年5月1日 至 2018年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書計上額

(注)3
コマース

事業
プラット

フォーム

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,124,694 914,403 7,039,097 12,625 7,051,723 7,051,723
セグメント間の

内部売上高又は振替高
6,124,694 914,403 7,039,097 12,625 7,051,723 7,051,723
セグメント利益又は損失(△) 1,315,727 313,356 1,629,083 △53,054 1,576,028 △538,416 1,037,611

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等を含んでおります。

(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△538,416千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書計上額

(注)3
コマース

事業
プラット

フォーム

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,369,739 1,279,233 7,648,972 15,959 7,664,932 7,664,932
セグメント間の

内部売上高又は振替高
6,369,739 1,279,233 7,648,972 15,959 7,664,932 7,664,932
セグメント利益又は損失(△) 1,263,193 374,353 1,637,547 △127,883 1,509,664 △627,556 882,107

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないEC事業者向けのサービス等を含んでおります。

(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△627,556千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdが、第2四半期連結会計期間にPNS Holdings Inc.より取得したモバイル事業の取得原価の配分について、第2四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しています。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額121,917千円は623千円増加し、122,540千円となっています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年5月1日

至 2018年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

至 2019年1月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 39.25円 39.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 625,366 631,313
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
625,366 631,313
普通株式の期中平均株式数(株) 15,932,236 16,061,623
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 38.39円 38.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数(株) 359,674 209,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7103547503102.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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