Hamee Corp.

Quarterly Report • Mar 14, 2018

 第３四半期報告書_20180313160753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】	Ｈａｍｅｅ　Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ　　樋口　敦士
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号　Ｓｑｕａｒｅ　Ｏ２
【電話番号】	０４６５－２２－８０６４
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　　水島　育大
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号　Ｓｑｕａｒｅ　Ｏ２
【電話番号】	０４６５－２２－８０４３
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　　水島　育大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31386 31340 Ｈａｍｅｅ株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E31386-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:PlatformReportableSegmentsMember E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:PlatformReportableSegmentsMember E31386-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:CommerceReportableSegmentsMember E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:CommerceReportableSegmentsMember E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2018-01-31 E31386-000 2017-05-01 2018-01-31 E31386-000 2017-01-31 E31386-000 2016-05-01 2017-01-31 E31386-000 2017-04-30 E31386-000 2016-05-01 2017-04-30 E31386-000 2018-03-14 E31386-000 2017-11-01 2018-01-31 E31386-000 2016-11-01 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180313160753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成28年５月１日 至平成29年１月31日	自平成29年５月１日 至平成30年１月31日	自平成28年５月１日 至平成29年４月30日
売上高	（千円）	6,183,174	7,051,723	8,502,148
経常利益	（千円）	705,805	921,576	1,048,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	489,010	625,366	695,792
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	500,525	674,617	719,041
純資産額	（千円）	2,511,859	3,385,403	2,756,293
総資産額	（千円）	3,929,697	4,799,529	4,240,103
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.12	39.25	44.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.19	38.39	42.95
自己資本比率	（％）	62.9	68.2	63.6

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.95	19.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

なお、業績管理区分の一部見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（コマース事業）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったHamee Shanghai Trade Co.,Ltd及びHamee India Pvt.Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20180313160753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、好調な外需や設備投資、商品市況の改善等を背景に、大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）は前回調査より２ポイント上昇のプラス25と５期連続の改善となり回復基調が一段と鮮明になっておりますが、北朝鮮情勢や米国新政権の今後の政策への懸念、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに対する不透明感が残る状況にあります。

このような経営環境のもと当社グループは、モバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーの販売について、依然としてSNS等で好評を博している「iFace」シリーズなどの自社企画商品を中心に個性的な新商品を継続的にリリースしたほか、11月より販売が開始された「iPhoneⅩ」に対応する商品のスピーディな拡充など販売拡大に注力いたしました。また、自社開発のＥＣバックオフィスシステム「ネクストエンジン」について、アパレル通販サイトとの連携を強化するアプリや、トランザクションレンディングサービスとのデータ連携アプリ等、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを展開したことに加え、ＥＣ事業者の最強パートナーへの進化を目的として、ＥＣ事業者向けコンサルティング事業会社、株式会社ＪＳコンサルティングの子会社化を決定するなど、持続的な成長に向けて事業展開を推し進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,051,723千円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は1,037,611千円（同36.4％増）、経常利益は921,576千円（同30.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は625,366千円（同27.9％増）となりました。

なお、当社グループにおける業績のトレンドは、年末におけるクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結会計期間の売上が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。

セグメントごとの状況は次のとおりでありますが、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　コマース事業

小売及び卸販売とも、引き続き「iFace」シリーズを中心とした、自社企画商品の販売が好調に推移いたしました。なお、「iPhoneⅩ」向け商品の卸販売が弱含んだものの、「iPhone６Ｓ」等の旧モデル向け商品が底堅く推移しているため、セグメント売上高については前年同四半期連結会計期間の実績を上回っております。

また１月には、オンラインモール「楽天市場」に出店している「スマホケースのHamee楽天市場店」が、４万店以上の店舗の中から選出される「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」のスマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル大賞を受賞（３年連続７度目）するなど、市場において大きな存在感を示すことができました。この結果、コマース事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は6,124,694千円（同12.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,315,727千円（同40.5％増）となりました。

②　プラットフォーム事業

アパレル通販サイトとの連携強化、トランザクションレンディングサービスとのデータ連携といったネクストエンジンをプラットフォーム化したメリットを活用したサービスを展開するなど、引き続きネクストエンジンの付加価値を向上させる様々な施策を行い、契約増加を図りました。これにより、総契約数2,969社（ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比327社増）、利用店舗数22,898店（同2,630店増、いずれも自社調べ）となりました。この結果、プラットフォーム事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は914,403千円（同23.2％増）と堅調に推移いたしましたが、サポート人員やサーバー増強等の先行投資を継続したため、セグメント利益（営業利益）は313,356千円（同4.7％増）となりました。

③　その他

コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等が含まれます。当第３四半期連結累計期間の売上高は12,625千円、セグメント損益（営業損益）は先行投資フェーズであるため△53,054千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ559,425千円増加し、4,799,529千円となりました。これは主に、現金及び預金が271,646千円、その他流動資産が165,812千円、有形固定資産が194,590千円、ソフトウエアが43,646千円増加した一方で、関係会社株式が152,146千円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ69,684千円減少し、1,414,125千円となりました。これは主に、買掛金が82,477千円、短期借入金が200,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が82,288千円、未払法人税等が180,805千円、未払金が24,011千円、賞与引当金が26,610千円、資産除去債務が19,926千円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ629,110千円増加し、3,385,403千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益625,366千円の計上によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は46,000千円であります。セグメントごとの研究開発費は「プラットフォーム事業」21,184千円、報告セグメントに含まれない「その他」が24,816千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

提出会社

当社の事務所移転に伴い以下の設備を取得いたしました。

会社名	事業所名 (所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）
建物及び構築物	工具、器具 及び備品	合計
Hamee株式会社	本社 (神奈川県小田原市)	調整額	事務所	165,997	32,270	198,268

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,034,400	16,034,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,034,400	16,034,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 （注）	94,400	16,034,400	2,833	533,048	2,833	453,048

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,938,300	159,383	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,500	－	－
発行済株式総数	15,940,000	－	－
総株主の議決権	－	159,383	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） Ｈａｍｅｅ株式会社	神奈川県小田原市栄町二丁目12-10 Ｓｑｕａｒｅ　Ｏ２	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,324,074	1,595,721
売掛金	1,230,463	1,256,963
商品	740,403	752,819
仕掛品	－	830
貯蔵品	89	114
繰延税金資産	95,588	98,359
その他	194,091	359,903
貸倒引当金	△11,126	△12,042
流動資産合計	3,573,585	4,052,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	74,934	208,929
減価償却累計額	△47,852	△29,045
建物及び構築物（純額）	27,082	179,884
工具、器具及び備品	142,519	246,822
減価償却累計額	△73,731	△135,597
工具、器具及び備品（純額）	68,788	111,225
建設仮勘定	648	－
有形固定資産合計	96,519	291,109
無形固定資産
ソフトウエア	152,325	195,971
商標権	64,144	41,300
その他	28	28
無形固定資産合計	216,498	237,300
投資その他の資産
投資有価証券	565	177
関係会社株式	183,667	31,521
保険積立金	30,024	33,069
繰延税金資産	35,539	43,372
その他	99,979	109,631
投資その他の資産合計	349,776	217,773
固定資産合計	662,794	746,183
繰延資産
株式交付費	3,724	677
繰延資産合計	3,724	677
資産合計	4,240,103	4,799,529

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	137,670	220,148
短期借入金	※１ 300,000	※１ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	106,084	68,104
未払金	296,906	272,894
未払費用	114,575	112,070
未払法人税等	334,152	153,346
賞与引当金	66,000	39,390
返品調整引当金	6,198	4,127
ポイント引当金	997	1,048
資産除去債務	19,926	－
その他	25,247	17,863
流動負債合計	1,407,758	1,388,993
固定負債
長期借入金	61,810	17,502
退職給付に係る負債	14,241	4,654
その他	－	2,976
固定負債合計	76,051	25,132
負債合計	1,483,810	1,414,125
純資産の部
株主資本
資本金	528,051	533,048
資本剰余金	448,051	453,048
利益剰余金	1,692,469	2,225,034
自己株式	△261	△261
株主資本合計	2,668,311	3,210,870
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	28,541	63,200
その他の包括利益累計額合計	28,541	63,200
新株予約権	59,440	111,333
純資産合計	2,756,293	3,385,403
負債純資産合計	4,240,103	4,799,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	6,183,174	7,051,723
売上原価	3,278,054	3,508,497
売上総利益	2,905,119	3,543,225
返品調整引当金戻入額	6,744	6,198
返品調整引当金繰入額	9,356	4,127
差引売上総利益	2,902,508	3,545,295
販売費及び一般管理費	2,141,519	2,507,683
営業利益	760,989	1,037,611
営業外収益
受取利息	112	263
受取補償金	820	1,934
その他	1,675	1,600
営業外収益合計	2,608	3,798
営業外費用
支払利息	2,084	2,106
市場変更費用	22,257	－
支払保証料	2,895	5,043
持分法による投資損失	5,836	69,585
株式交付費償却	3,047	3,047
為替差損	19,883	36,625
その他	1,788	3,426
営業外費用合計	57,791	119,834
経常利益	705,805	921,576
特別損失
固定資産除却損	324	2,119
商品回収関連費用	37,484	－
事務所移転費用	－	3,625
特別損失合計	37,808	5,745
税金等調整前四半期純利益	667,997	915,830
法人税、住民税及び事業税	219,156	299,004
法人税等調整額	△40,170	△8,540
法人税等合計	178,986	290,463
四半期純利益	489,010	625,366
親会社株主に帰属する四半期純利益	489,010	625,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	489,010	625,366
その他の包括利益
為替換算調整勘定	11,514	49,250
その他の包括利益合計	11,514	49,250
四半期包括利益	500,525	674,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	500,525	674,617
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd及びHamee India Pvt.Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	650,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	300,000	500,000
差引額	350,000千円	500,000千円

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
---	---	---	---
	ROOT㈱	－	20,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	87,705千円	131,232千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	23,504	3.00	平成28年４月30日	平成28年７月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成30年１月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月27日 定時株主総会	普通株式	71,267	4.50	平成29年４月30日	平成29年７月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,440,899	742,274	6,183,174	－	6,183,174	－	6,183,174
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,440,899	742,274	6,183,174	－	6,183,174	－	6,183,174
セグメント利益又は損失（△）	936,522	299,333	1,235,856	－	1,235,856	△474,867	760,989

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,124,694	914,403	7,039,097	12,625	7,051,723	－	7,051,723
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,124,694	914,403	7,039,097	12,625	7,051,723	－	7,051,723
セグメント利益又は損失（△）	1,315,727	313,356	1,629,083	△53,054	1,576,028	△538,416	1,037,611

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）「その他」区分の新設

新規事業の取り組み強化を目的とした組織変更（事業部制の廃止）に伴って管理区分の見直しを行い、コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービス（ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等）について、「その他」として記載する方法に変更しております。

（2）全社的な管理費用の配賦方法の変更

当社の管理部門については、連結経営が進む中で従前に増してグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、第１四半期連結会計期間から、コマース事業及びプラットフォーム事業に配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	31.12円	39.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	489,010	625,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	489,010	625,366
普通株式の期中平均株式数（株）	15,716,133	15,932,236
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30.19円	38.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	483,766	359,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年７月28日取締役会決議の第５回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数252,000株）	－

（注）当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180313160753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。