Quarterly Report • Sep 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
| 【会社名】 | Ｈａｍｅｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 敦士 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－22－8064 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 経営企画部マネージャー 冨山 幸弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－22－8043 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 経営企画部マネージャー 冨山 幸弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31386 31340 Ｈａｍｅｅ株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E31386-000 2018-09-12 E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 E31386-000 2017-05-01 2018-04-30 E31386-000 2018-05-01 2018-07-31 E31386-000 2017-07-31 E31386-000 2018-04-30 E31386-000 2018-07-31 E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2017年５月１日
至 2017年７月31日 | 自 2018年５月１日
至 2018年７月31日 | 自 2017年５月１日
至 2018年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,057,579 | 2,234,794 | 9,376,509 |
| 経常利益 | (千円) | 237,326 | 239,737 | 1,266,966 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 173,999 | 174,979 | 872,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 161,879 | 160,039 | 866,747 |
| 純資産額 | (千円) | 2,828,785 | 3,684,108 | 3,596,876 |
| 総資産額 | (千円) | 4,010,337 | 4,696,034 | 5,042,276 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 10.95 | 10.90 | 54.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.70 | 10.74 | 53.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 75.3 | 68.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（コマース事業）
当第１四半期連結会計期間より、ROOT株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
0102010_honbun_7103546503008.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、６月日銀短観によると、素材価格や労働コストの上昇等により、大企業全産業のＤＩ(業況判断指数)は前回調査より１ポイント悪化いたしましたが、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景として回復基調が続いております。一方で海外における貿易摩擦の影響など、依然として景気の先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、テレビの情報番組等でも取り上げられるなど、スマートフォンケースとしては認知度が高い「iFace」シリーズの新作や、様々な人気キャラクターを活用したモバイルアクセサリー等、個性的な自社企画商品を継続的にリリースし、販売拡大に注力いたしました。また、韓国連結子会社において、世界26か国に卸販売先を有するモバイルアクセサリーブランドを事業譲受により取得するなど、海外展開の強化にも積極的に取り組みました。
自社開発のＥＣ自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」については、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用し、大手地方銀行の中小企業融資サービスとのデータ連携を開始したほか、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（通称：ＩＴ導入補助金）」の対象サービスに認定されたことを追い風に、新規契約の獲得に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,234,794千円(前年同四半期比8.6％増)、コマース事業で4.8％、プラットフォーム事業では31.0％の増益率となるなど順調に利益成長を達成しておりますが、両セグメントに属さない「その他（新規事業等）」への先行投資の影響により営業利益は234,645千円(同6.4％減)、経常利益は239,737千円(同1.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174,979千円(同0.6％増)となりました。
なお、iPhone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、例年、第２及び第３並びに第４四半期連結会計期間と比較して、第１四半期連結会計期間は売上が伸び悩む傾向にあります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
卸販売については、今秋発売予定の新型iPhoneを見越した買い控えの影響から、国内において雑貨量販店向けを中心にモバイルアクセサリーの出荷が伸び悩みましたが、昨年秋に米国の大手雑貨量販店との取引を獲得した米国連結子会社の売上高が大幅に伸長するなど、国内の落ち込みを海外がカバーする構図となり、海外展開の成果が顕在化いたしました。
一方、小売については、「iFace」ブランドの訴求力向上を目的として投入した「iFace液晶保護ガラス」や「iFace Finger Ring Holder」など、従前のスマートフォンケースのみであったラインナップから横展開を進めたことが奏功し、iPhoneの旧モデル向けのケースとともに「iFace」シリーズの売上が堅調に推移いたしました。
この結果、コマース事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,811,054千円(前年同四半期比2.8％増)、セグメント利益(営業利益)は351,888千円(同4.8％増)となりました。
ネクストエンジンの契約を獲得するうえで重要となる初期設定の円滑化を実現するため、従前より進めてきたサポート人員の充実、販売代理店等のパートナー活用、ネクストエンジンの機能強化など、各種施策の効果が発現したことに加え、ＩＴ導入補助金の対象サービスに認定されたことも後押しとなり、順調に新規契約の獲得が進み、総契約数3,259社(ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比164社増)、利用店舗数25,025店(同1,173店増、いずれも自社調べ)となりました。
また、前期に発行済株式の100％を取得して子会社化した、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社についても、当該セグメントへ貢献した結果、プラットフォーム事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は419,390千円(前年同四半期比44.1％増)、セグメント利益(営業利益)は133,130千円(同31.0％増)となりました。
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は4,349千円、セグメント損益(営業損益)は先行投資フェーズであるため△40,445千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ346,241千円減少し、4,696,034千円となりました。これは主に、商品が103,001千円増加した一方で、買掛金や未払法人税等の支払いなどに伴い、現金及び預金が329,113千円、売掛債権の回収に伴い売掛金が128,397千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ433,474千円減少し、1,011,926千円となりました。これは主に、買掛金が121,784千円、未払法人税等が184,832千円、賞与引当金が47,034千円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ87,232千円増加し、3,684,108千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益174,979千円の計上と、配当金の支払い88,293千円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、27,781千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は2018年７月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdによる、PNS Holdings Inc.のモバイルアクセサリー事業の譲受について決議し、2018年８月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第4〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（重要な後発事象）に記載のとおりです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年９月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,053,600 | 16,053,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,053,600 | 16,053,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年５月１日～ 2018年７月31日 |
－ | 16,053,600 | － | 533,442 | － | 453,442 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,052,100 |
160,521
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
―
―
発行済株式総数
16,053,600
―
―
総株主の議決権
―
160,521
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県小田原市栄町 二丁目12-10 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| Ｈａｍｅｅ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,695,117 | 1,366,003 | |||||||||
| 売掛金 | 1,260,718 | 1,132,320 | |||||||||
| 商品 | 773,689 | 876,690 | |||||||||
| 仕掛品 | 760 | 506 | |||||||||
| 貯蔵品 | 82 | 172 | |||||||||
| その他 | 267,600 | 318,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,185 | △9,493 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,988,783 | 3,684,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 207,575 | 192,880 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,035 | △22,294 | |||||||||
| 建物（純額） | 174,539 | 170,586 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 245,249 | 252,885 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △156,017 | △169,492 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,232 | 83,392 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 263,771 | 253,979 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 189,963 | 180,464 | |||||||||
| ソフトウエア | 211,074 | 222,206 | |||||||||
| 商標権 | 30,525 | 21,955 | |||||||||
| その他 | 28 | 2,437 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 431,591 | 427,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 177 | 177 | |||||||||
| 関係会社株式 | 29,523 | 19,495 | |||||||||
| 保険積立金 | 33,069 | 33,069 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 187,792 | 172,170 | |||||||||
| その他 | 107,566 | 105,399 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 358,130 | 330,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,053,493 | 1,011,356 | |||||||||
| 資産合計 | 5,042,276 | 4,696,034 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 296,484 | 174,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99,892 | 83,644 | |||||||||
| 未払金 | 283,986 | 250,871 | |||||||||
| 未払費用 | 157,870 | 148,324 | |||||||||
| 未払法人税等 | 278,823 | 93,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82,344 | 35,310 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 3,615 | 2,435 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,161 | 1,110 | |||||||||
| その他 | 30,508 | 34,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,234,687 | 824,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 197,915 | 178,358 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,907 | 6,140 | |||||||||
| その他 | 2,890 | 2,804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,712 | 187,302 | |||||||||
| 負債合計 | 1,445,400 | 1,011,926 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 533,442 | 533,442 | |||||||||
| 資本剰余金 | 453,442 | 453,442 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,472,446 | 2,556,062 | |||||||||
| 自己株式 | △261 | △261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,459,069 | 3,542,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,918 | △7,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,918 | △7,021 | |||||||||
| 新株予約権 | 129,888 | 148,444 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,596,876 | 3,684,108 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,042,276 | 4,696,034 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,057,579 | 2,234,794 | |||||||||
| 売上原価 | 1,053,720 | 1,122,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,003,859 | 1,112,655 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 6,198 | 3,615 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 3,346 | 2,435 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,006,710 | 1,113,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 755,958 | 879,189 | |||||||||
| 営業利益 | 250,752 | 234,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 150 | |||||||||
| 為替差益 | － | 11,317 | |||||||||
| その他 | 892 | 1,880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 941 | 13,347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 922 | 386 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,632 | 1,904 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,782 | 4,759 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,015 | － | |||||||||
| 為替差損 | 3,808 | － | |||||||||
| その他 | 1,205 | 1,205 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,367 | 8,256 | |||||||||
| 経常利益 | 237,326 | 239,737 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 237,326 | 239,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,092 | 56,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,234 | 8,379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,327 | 64,758 | |||||||||
| 四半期純利益 | 173,999 | 174,979 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 173,999 | 174,979 |
0104035_honbun_7103546503008.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 173,999 | 174,979 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,120 | △14,939 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,120 | △14,939 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 161,879 | 160,039 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 161,879 | 160,039 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_7103546503008.htm
当第１四半期連結会計期間より、ROOT株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であったHamee US, Corp.は同日現在の財務諸表を利用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2018年５月1日から2018年６月30日までの２ヶ月間を連結しております。この変更による、売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) |
|||
| ROOT㈱ | 20,000 | 千円 | 20,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
|||
| 減価償却費 | 45,509 | 千円 | 45,758 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 9,498 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,267 | 4.50 | 2017年４月30日 | 2017年７月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年７月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,293 | 5.50 | 2018年４月30日 | 2018年７月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年７月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| コマース 事業 |
プラット フォーム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,762,199 | 291,127 | 2,053,326 | 4,253 | 2,057,579 | － | 2,057,579 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,762,199 | 291,127 | 2,053,326 | 4,253 | 2,057,579 | － | 2,057,579 |
| セグメント利益又は損失(△) | 335,855 | 101,605 | 437,461 | △17,014 | 420,447 | △169,694 | 250,752 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| コマース 事業 |
プラット フォーム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,811,054 | 419,390 | 2,230,445 | 4,349 | 2,234,794 | － | 2,234,794 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,811,054 | 419,390 | 2,230,445 | 4,349 | 2,234,794 | － | 2,234,794 |
| セグメント利益又は損失(△) | 351,888 | 133,130 | 485,018 | △40,445 | 444,573 | △209,927 | 234,645 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10.95円 | 10.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 173,999 | 174,979 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
173,999 | 174,979 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,896,790 | 16,053,314 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10.70円 | 10.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 368,758 | 238,574 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は、2018年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月１日付で当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdによる、PNS Holdings Inc.のモバイルアクセサリー事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PNS Holdings Inc.
事業の内容 モバイルアクセサリー事業
（2）企業結合を行った主な理由
海外におけるモバイルアクセサリーの販路拡大と、商品ラインナップの拡充を図ることを目的として、本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2018年８月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,150,000千ウォン（概算215,000千円） |
| 取得原価 | 2,150,000千ウォン（概算215,000千円） |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
クロージング後５年間、業績等の達成水準に応じて支払うこととなっております。
（2）今後の会計処理方針
追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
0104120_honbun_7103546503008.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7103546503008.htm
該当事項はありません。
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