Quarterly Report • Dec 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) |
| 【会社名】 | Ｈａｍｅｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 敦士 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－22－8064 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 経営企画部マネージャー 冨山 幸弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－22－8043 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 経営企画部マネージャー 冨山 幸弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31386 31340 Ｈａｍｅｅ株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2018-10-31 Q2 2019-04-30 2017-05-01 2017-10-31 2018-04-30 1 false false false E31386-000 2018-12-12 E31386-000 2017-05-01 2017-10-31 E31386-000 2017-05-01 2018-04-30 E31386-000 2018-05-01 2018-10-31 E31386-000 2017-10-31 E31386-000 2018-04-30 E31386-000 2018-10-31 E31386-000 2017-08-01 2017-10-31 E31386-000 2018-08-01 2018-10-31 E31386-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31386-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31386-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31386-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31386-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31386-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31386-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31386-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31386-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31386-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31386-000 2017-04-30 E31386-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:CommerceReportableSegmentMember E31386-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:PlatformReportableSegmentMember E31386-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2017年５月１日
至 2017年10月31日 | 自 2018年５月１日
至 2018年10月31日 | 自 2017年５月１日
至 2018年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,210,502 | 4,639,129 | 9,376,509 |
| 経常利益 | (千円) | 470,229 | 469,341 | 1,266,966 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 310,827 | 337,132 | 872,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 305,294 | 357,620 | 866,747 |
| 純資産額 | (千円) | 2,992,643 | 3,882,738 | 3,596,876 |
| 総資産額 | (千円) | 4,247,826 | 5,235,265 | 5,042,276 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 19.54 | 21.00 | 54.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.09 | 20.71 | 53.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 71.4 | 68.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 329,623 | 103,453 | 1,245,597 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △349,670 | △371,461 | △673,834 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △258,247 | △147,074 | △230,067 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,076,261 | 1,279,033 | 1,695,117 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年８月１日 至 2017年10月31日 |
自 2018年８月１日 至 2018年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.59 | 10.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（コマース事業）
第１四半期連結会計期間より、ROOT株式会社を持分法適用の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、モバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」に関する、PNS Holdings Inc.からの事業譲受が完了しております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月の日銀短観によると、豪雨や地震など度重なる自然災害の影響等により、大企業全産業のＤＩ(業況判断指数)は前回調査より１ポイント悪化いたしましたが、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いております。一方で海外においては、米国の通商政策をめぐる世界各国との貿易摩擦の影響に対する懸念など、依然として景気の先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、テレビの情報番組等でも取り上げられるなど、スマートフォンケースとしては認知度が高い「iFace」シリーズの新作や、様々な人気キャラクターを活用したモバイルアクセサリー等、個性的な自社企画商品を継続的にリリースし販売拡大に注力いたしました。また、韓国連結子会社が事業譲受により取得したモバイルアクセサリーブランドについて、海外での販売が本格的にスタートするなど、グローバル展開の強化にも積極的に取り組みました。
自社開発のＥＣ自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」については、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用し、ＥＣ事業者の売上拡大を支援する取り組みである商品レコメンドＡＩをβリリースしたほか、大手ソリューションプロバイダー、株式会社大塚商会様との販売パートナーシップを強化するなど、ネクストエンジンの付加価値向上に注力いたしました。
当社グループでは中長期的な企業価値向上のための経営施策の一環として、成長のための投資を戦略的に実施しております。最近の事例として、コマース事業においては海外に販路を有するアクセサリーブランドの取得、プラットフォーム事業においてはＥＣ販売支援コンサル企業の取得（Ｍ＆Ａ）やネクストエンジンの機能強化を実現するための開発投資、その他セグメントにおいてはＩｏＴサービスに対する研究開発等、従前よりも一歩踏み込んだ成長投資を積極化しております。これに伴い、ソフトウエア償却費の増加、のれん償却の発生、商標権等その他無形固定資産償却費の増加、研究開発費の増加等が顕在化し、各段階利益の伸びが抑制される結果となりましたが、中長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みであると判断しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,639,129千円(前年同四半期比10.2％増)、コマース事業で5.1％、プラットフォーム事業では41.0％の大幅増収となったものの、前述の成長投資の影響により営業利益は466,483千円(同15.2％減)、経常利益は469,341千円(同0.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は337,132千円(同8.5％増)となりました。
参考指標として、成長投資を加味した収益力の指標であるEBITDAによる前年同期対比を以下に記載いたします。
（単位：千円）
| 第20期 第２四半期 連結累計期間 |
第21期 第２四半期 連結累計期間 |
対前年同期 増減額 |
対前年同期 増減率 |
||
| 税金等調整前四半期純利益 | 466,603 | 470,599 | 3,995 | 0.9％ | |
| 支払利息 | 1,556 | 723 | △833 | -53.6％ | |
| 減価償却費 | 119,379 | 156,460 | 37,081 | 31.1％ | |
| EBITDA | 587,539 | 627,783 | 40,243 | 6.9％ | |
| 研究開発費 | 17,456 | 59,892 | 42,435 | 243.1％ |
なお、iPhone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
国内卸販売について、９月に発売された新型iPhoneの効果により、iPhone用ケースを中心に受注回復の兆しが見られましたが、商品の一部に欠品が発生し、10月末現在で119,292千円の受注残高を抱えるなど、十分な販売機会を捉えきれず、国内卸販売は前年同期に対してマイナスとなりました。
国内小売については、「iFace」ブランドの訴求力向上を目的として投入した「iFace液晶保護ガラス」や「iFace Finger Ring Holder」など、従前のスマートフォンケースのみであったラインナップから横展開を進めたことが奏功し、iPhoneの旧モデル向けのケースとともに「iFace」シリーズの売上が堅調に推移いたしました。また、昨年秋に米国の大手雑貨量販店との取引を獲得した米国連結子会社の売上高が大幅に伸長するなど、国内卸販売の落ち込みを国内小売と海外卸販売がカバーする構図となりました。
一方で、韓国連結子会社によるスマートフォンケースブランドの取得に伴う無形固定資産の減価償却費を始め、自社企画商品の周知のために実施したプロモーション強化に付随する広告宣伝費の増加等、販売及び一般管理費が増加した結果、コマース事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は3,793,951千円(前年同四半期比5.1％増)、セグメント利益(営業利益)は715,553千円(同6.6％減)となりました。
ネクストエンジンの契約を獲得するうえで重要となる初期設定の円滑化を実現するため、従前より進めてきたサポート人員の充実、販売代理店等のパートナー活用、ネクストエンジンの機能強化など、各種施策の効果が発現したことに加え、ＩＴ導入補助金の対象サービスに認定されたことも後押しとなり、順調に新規契約の獲得が進み、総契約数3,440社(ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比345社増)、利用店舗数26,064店(同2,212店増、いずれも自社調べ)となりました。
また、前期に発行済株式の100％を取得して子会社化した、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社についても、当該セグメントへ貢献した結果、プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は836,797千円(前年同四半期比41.0％増)、セグメント利益(営業利益)は246,912千円(同19.6％増)となりました。
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふるさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等が含まれます。当第２四半期連結累計期間の売上高は8,379千円(前年同四半期比0.4％減)、セグメント損益(営業損益)は先行投資フェーズであるため△84,508千円(同70.6％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ192,989千円増加し、5,235,265千円となりました。これは主に、商品が149,454千円、その他流動資産が116,034千円、のれん等の無形固定資産が336,752千円増加した一方で、買掛金や未払法人税等の支払いなどに伴い、現金及び預金が416,083千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ92,873千円減少し、1,352,526千円となりました。これは主に、買掛金が63,073千円、未払法人税等が120,884千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が60,778千円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ285,862千円増加し、3,882,738千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益337,132千円の計上と、配当金の支払い88,293千円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ416,083千円減少し、1,279,033千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は103,453千円(前年同四半期は329,623千円の収入）でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益470,599千円、減価償却費122,400千円、のれん償却額34,060千円、売上債権の減少26,786千円等の収入要因に対し、たな卸資産の増加119,990千円、仕入債務の減少67,728千円、前渡金の増加62,860千円、法人税等の支払額257,182千円等の支出要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は371,461千円(前年同四半期は349,670千円の支出）でありました。これは主に、事業譲受による支出216,075千円、有形固定資産の取得56,377千円、無形固定資産の取得81,349千円等の要因によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は147,074千円(前年同四半期は258,247千円の支出）でありました。これは主に、長期借入金の返済60,778千円、配当金の支払い88,293千円等の支出要因があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、59,892千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年12月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,063,600 | 16,082,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,063,600 | 16,082,800 | ― | ― |
(注)１．2018年10月31日から、この四半期報告書提出日までの普通株式の増加数は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2018年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年８月１日～ 2018年10月31日 |
10,000 | 16,063,600 | 1,934 | 535,376 | 1,934 | 455,376 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年11月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が19,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ230千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2018年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＡＯＩ株式会社 | 神奈川県小田原市城山四丁目17-24 | 5,312,000 | 33.07 |
| 樋口 敦士 | 神奈川県小田原市 | 3,604,500 | 22.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 1,470,800 | 9.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８-11 | 663,300 | 4.13 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町二丁目２-２ | 503,000 | 3.13 |
| 北村 和順 | 神奈川県小田原市 | 470,000 | 2.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８-11 | 261,600 | 1.63 |
| Ｈａｍｅｅ従業員持株会 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12-10 | 214,500 | 1.34 |
| Ｍｏｎｅｘ Ｂｏｏｍ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ （Ｈ．Ｋ．） Ｌｉｍｉｔｅｄ － Ｃｌｉｅｎｔｓ’ Ａｃｃｏｕｎｔ （常任代理人 マネックス証券株式会社） |
２５／Ｆ．， ＡＩＡ Ｔｏｗｅｒ， １８３ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｒｏａｄ， Ｎｏｒｔｈ Ｐｏｉｎｔ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ （東京都港区赤坂一丁目12-32） |
160,000 | 1.00 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋一丁目９-１） |
149,300 | 0.93 |
| 計 | ― | 12,809,000 | 79.74 |
（注）2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年11月30日現在で当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,217,700 | 7.58 |
2018年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,061,600 |
160,616
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,600 |
―
―
発行済株式総数
16,063,600
―
―
総株主の議決権
―
160,616
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県小田原市栄町 二丁目12-10 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
400 | ― | 400 | 0.00 |
| Ｈａｍｅｅ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 兼 データマイニング部 マネージャー 兼 開発部マネージャー |
取締役 兼 探究室室長 |
鈴木 淳也 | 2018年11月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年８月１日から2018年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年５月１日から2018年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,695,117 | 1,279,033 | |||||||||
| 売掛金 | 1,260,718 | 1,245,605 | |||||||||
| 商品 | 773,689 | 923,144 | |||||||||
| 仕掛品 | 760 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 82 | 162 | |||||||||
| その他 | 267,600 | 383,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,185 | △9,324 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,988,783 | 3,822,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 207,575 | 193,700 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,035 | △26,606 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 174,539 | 167,093 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 245,249 | 308,089 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △156,017 | △194,122 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,232 | 113,967 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 263,771 | 281,061 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 189,963 | 389,931 | |||||||||
| ソフトウエア | 211,074 | 233,407 | |||||||||
| 商標権 | 30,525 | 31,019 | |||||||||
| 技術資産 | － | 9,394 | |||||||||
| 顧客関連資産 | － | 102,153 | |||||||||
| その他 | 28 | 2,437 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 431,591 | 768,343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 177 | 177 | |||||||||
| 関係会社株式 | 29,523 | 18,942 | |||||||||
| 保険積立金 | 33,069 | 33,885 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 187,792 | 191,956 | |||||||||
| その他 | 107,566 | 118,641 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 358,130 | 363,603 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,053,493 | 1,413,008 | |||||||||
| 資産合計 | 5,042,276 | 5,235,265 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 296,484 | 233,411 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99,892 | 73,086 | |||||||||
| 未払金 | 283,986 | 389,762 | |||||||||
| 未払費用 | 157,870 | 164,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 278,823 | 157,938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82,344 | 71,515 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 3,615 | 3,121 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,161 | 1,053 | |||||||||
| その他 | 30,508 | 30,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,234,687 | 1,124,484 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 197,915 | 163,943 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,907 | 9,506 | |||||||||
| その他 | 2,890 | 54,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,712 | 228,042 | |||||||||
| 負債合計 | 1,445,400 | 1,352,526 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 533,442 | 535,376 | |||||||||
| 資本剰余金 | 453,442 | 455,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,472,446 | 2,718,216 | |||||||||
| 自己株式 | △261 | △564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,459,069 | 3,708,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,918 | 28,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,918 | 28,406 | |||||||||
| 新株予約権 | 129,888 | 145,928 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,596,876 | 3,882,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,042,276 | 5,235,265 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,210,502 | 4,639,129 | |||||||||
| 売上原価 | 2,085,143 | 2,316,005 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,125,358 | 2,323,123 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 6,198 | 3,615 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 3,000 | 3,121 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,128,556 | 2,323,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,578,407 | ※ 1,857,133 | |||||||||
| 営業利益 | 550,148 | 466,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 128 | 416 | |||||||||
| 為替差益 | － | 11,959 | |||||||||
| その他 | 1,858 | 3,843 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,986 | 16,218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,556 | 723 | |||||||||
| 支払保証料 | 3,197 | 3,806 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 70,091 | 5,974 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 2,031 | － | |||||||||
| 為替差損 | 2,628 | － | |||||||||
| その他 | 2,399 | 2,856 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81,905 | 13,361 | |||||||||
| 経常利益 | 470,229 | 469,341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,258 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,258 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 3,625 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,625 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 466,603 | 470,599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,192 | 136,291 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,416 | △2,825 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155,775 | 133,466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 310,827 | 337,132 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 310,827 | 337,132 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 310,827 | 337,132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,533 | 20,487 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,533 | 20,487 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 305,294 | 357,620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 305,294 | 357,620 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 466,603 | 470,599 | |||||||||
| 減価償却費 | 119,379 | 122,400 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 34,060 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 430 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 34,123 | 16,039 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 446 | 89 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 18 | △107 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △3,197 | △494 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,312 | △10,829 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,767 | △249 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △128 | △416 | |||||||||
| 支払利息 | 1,556 | 723 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 70,091 | 5,974 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △177 | 322 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △83,003 | 26,786 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16,814 | △119,990 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 174,412 | △67,728 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △51,751 | △62,860 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △4,076 | △7,463 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,985 | 28,756 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,971 | 5,195 | |||||||||
| その他 | △89,984 | △80,215 | |||||||||
| 小計 | 644,061 | 361,022 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 175 | 294 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,514 | △681 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △313,098 | △257,182 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 329,623 | 103,453 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △271,343 | △56,377 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △67,877 | △81,349 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △216,075 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △815 | △815 | |||||||||
| その他 | △9,633 | △16,843 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △349,670 | △371,461 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △133,320 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △58,492 | △60,778 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 4,326 | 2,300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △303 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70,761 | △88,293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △258,247 | △147,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,362 | △1,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △276,932 | △416,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,324,074 | 1,695,117 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 29,120 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,076,261 | ※ 1,279,033 |
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第１四半期連結会計期間より、ROOT株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であったHamee US, Corp.は同日現在の財務諸表を利用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、2018年５月１日から2018年９月30日までの５ヶ月間を連結しております。この変更による、売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、2018年４月１日に行われた株式会社JSコンサルティング（現 Hameeコンサルティング株式会社）の取得において、一定期間の業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、当四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算しております。
１．追加的に認識した取得原価 110,000千円
２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
| 追加的に認識したのれんの金額 | 110,000千円 | |
| のれん償却額 | 11,000千円 | |
| 償却方法及び償却期間 | ５年間にわたる均等償却 |
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年10月31日) |
|||
| ROOT㈱ | 20,000 | 千円 | 20,000 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
|||
| 給与手当 | 371,401 | 千円 | 432,917 | 千円 |
| 物流アウトソーシング費 | 251,648 | 244,735 | ||
| 支払手数料 | 251,818 | 298,341 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 45,786 | 53,294 | ||
| 退職給付費用 | 11,781 | 14,156 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 446 | 89 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,076,261 | 千円 | 1,279,033 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,076,261 | 1,279,033 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,267 | 4.50 | 2017年４月30日 | 2017年７月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年７月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,293 | 5.50 | 2018年４月30日 | 2018年７月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| コマース 事業 |
プラット フォーム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,608,613 | 593,472 | 4,202,086 | 8,415 | 4,210,502 | － | 4,210,502 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,608,613 | 593,472 | 4,202,086 | 8,415 | 4,210,502 | － | 4,210,502 |
| セグメント利益又は損失(△) | 766,124 | 206,467 | 972,592 | △49,531 | 923,061 | △372,912 | 550,148 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△372,912千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| コマース 事業 |
プラット フォーム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,793,951 | 836,797 | 4,630,749 | 8,379 | 4,639,129 | － | 4,639,129 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,793,951 | 836,797 | 4,630,749 | 8,379 | 4,639,129 | － | 4,639,129 |
| セグメント利益又は損失(△) | 715,553 | 246,912 | 962,466 | △84,508 | 877,957 | △411,473 | 466,483 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△411,473千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdは、2018年７月26日開催の当社の取締役会決議に基づき、2018年８月１日付でPNS Holdings Inc.のモバイルアクセサリー事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 PNS Holdings Inc.
事業の内容 モバイルアクセサリー事業
（2）企業結合を行った主な理由
海外におけるモバイルアクセサリーの販路拡大と、商品ラインナップの拡充を図ることを目的として、本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2018年８月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年８月１日から2018年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金（未払金を含む） | 275,310千円 |
| 取得原価 | 275,310千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
121,917千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に
に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに種類別の償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 商標権 | 17,085千円 | ５年 |
| 技術資産 | 9,547千円 | ５年 |
| 顧客関連資産 | 103,816千円 | ５年 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19.54円 | 21.00円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 310,827 | 337,132 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
310,827 | 337,132 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,910,919 | 16,053,449 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19.09円 | 20.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 371,766 | 224,138 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_7103547003011.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7103547003011.htm
該当事項はありません。
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