Hamee Corp.

Quarterly Report • Mar 10, 2017

 第３四半期報告書_20170309165530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月10日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】	Ｈａｍｅｅ　Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ　　樋口　敦士
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目９番39号　小田原ＥＰＯ５Ｆ
【電話番号】	０４６５－２２－８０６４
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　みらい創造部マネージャー　　水島　育大
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目９番39号　小田原ＥＰＯ５Ｆ
【電話番号】	０４６５－２２－８０４３
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　みらい創造部マネージャー　　水島　育大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31386 31340 Ｈａｍｅｅ株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2017-01-31 Q3 2017-04-30 2015-05-01 2016-01-31 2016-04-30 1 false false false E31386-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:PlatformMember E31386-000 2017-01-31 E31386-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:PlatformMember E31386-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:CommerceMember E31386-000 2016-05-01 2017-01-31 E31386-000 2016-01-31 E31386-000 2015-05-01 2016-01-31 E31386-000 2016-04-30 E31386-000 2015-05-01 2016-04-30 E31386-000 2017-03-10 E31386-000 2016-11-01 2017-01-31 E31386-000 2015-11-01 2016-01-31 E31386-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:CommerceMember E31386-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170309165530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成27年５月１日 至平成28年１月31日	自平成28年５月１日 至平成29年１月31日	自平成27年５月１日 至平成28年４月30日
売上高	（千円）	4,844,703	6,183,174	6,501,381
経常利益	（千円）	293,947	705,805	427,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	167,552	489,010	257,959
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	165,997	500,525	246,872
純資産額	（千円）	1,912,713	2,511,859	1,993,901
総資産額	（千円）	2,945,634	3,929,697	3,016,331
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.79	31.12	16.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.38	30.19	15.94
自己資本比率	（％）	64.9	62.9	66.1

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.98	15.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170309165530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）がプラス14と前回調査から２ポイントの改善となった12月発表の日銀短観でも明らかなとおり、昨年の米国大統領選挙に前後して為替相場が円安に転じたことを背景に、輸出企業の収益力改善に対する期待から、国内製造業の設備投資が復活する気運が高まるなど、上半期の減速から一転して回復傾向にあります。一方で、米国新政権の政策に関する不確実性や英国のＥＵ離脱問題、欧州各国の選挙など、先行きについては、国内外の経済へのマイナスの影響が懸念される要素も払拭できない状況にあります。

このような経営環境のもと当社グループは、モバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーの販売について、自社企画商品の開発に継続して取り組み、昨年９月発表の「iPhone７」用を中心に付加価値の高い個性的な商品を積極的にリリースするなど、販売拡大に注力いたしました。また、自社開発のＥＣバックオフィスシステム「ネクストエンジン」について、国内最大級の中古車情報サイトとの自動連携サービスを開始したほか、外部企業とのデータ連携をより簡便に実現するため「ストレージＡＰＩ」の提供を行うなど、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを積極的に展開いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,183,174千円（前年同四半期比27.6％増）、営業利益は760,989千円（同148.3％増）、経常利益は705,805千円（同140.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は489,010千円（同191.9％増）となりました。

なお、当社グループにおける業績のトレンドは、年末におけるクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結会計期間の売上が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

①　コマース事業

小売及び卸販売とも、引き続き「iFace」シリーズを中心とした、自社企画商品の販売が好調に推移いたしました。また１月には、オンラインモール「楽天市場」に出店している「スマホケースのHamee楽天市場店」が、昨年に引き続き４万店以上の店舗の中から選出される「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2016」のスマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル賞を受賞するなど、市場において大きな存在感を示すことができました。この結果、コマース事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は5,440,899千円（同27.7％増）、セグメント利益（営業利益）は604,034千円（同257.8％増）となりました。

②　プラットフォーム事業

国内最大級の中古車情報サイトとの自動連携等、既存の枠組みにとらわれない取組みにも注力したほか、外部企業とのデータ連携を容易に実現する仕組みの構築といった、ネクストエンジンをプラットフォーム化したメリットを活用したサービスを積極的に展開し、契約増加を図りました。これにより、総契約数2,548社（ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比320社増）、利用店舗数19,320店（同2,527店増、いずれも自社調べ）となりました。この結果、プラットフォーム事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は742,274千円（同27.1％増）、セグメント利益（営業利益）は156,954千円（同14.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ913,365千円増加し、3,929,697千円となりました。これは、現金及び預金が288,559千円減少した一方で、売掛金が376,509千円、iFace等の自社企画商品の取扱い拡大と、中国メーカーの春節休業前に在庫を積み増す必要性から商品が381,626千円、その他流動資産が176,281千円、ソフトウエアが43,475千円、関係会社株式が117,621千円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ395,407千円増加し、1,417,837千円となりました。これは主に、買掛金が165,076千円、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ517,957千円増加し、2,511,859千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益489,010千円の計上によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループのプラットフォーム事業における研究開発活動の金額は、18,639千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170309165530

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,751,200	15,751,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	15,751,200	15,751,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 （注）１	7,872,400	15,744,800	－	525,024	－	445,024
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日 （注）２	6,400	15,751,200	118	525,142	118	445,142

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,870,800	78,708	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,500	－	－
発行済株式総数	7,872,400	－	－
総株主の議決権	－	78,708	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） Ｈａｍｅｅ株式会社	神奈川県小田原市栄町二丁目９-39　小田原ＥＰＯ５Ｆ	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	コマース事業部 事業部長	三尋木　準	平成28年10月31日

(3）役職の異動

該当事項はありません。

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,102,790	814,230
売掛金	801,971	1,178,480
商品	589,238	970,865
貯蔵品	87	226
繰延税金資産	42,911	96,013
その他	113,931	290,213
貸倒引当金	△6,496	△12,776
流動資産合計	2,644,434	3,337,253
固定資産
有形固定資産
建物	65,142	74,572
減価償却累計額	△26,429	△37,592
建物（純額）	38,712	36,979
工具、器具及び備品	37,073	113,740
減価償却累計額	△24,201	△53,837
工具、器具及び備品（純額）	12,871	59,903
建設仮勘定	-	2,226
有形固定資産合計	51,584	99,109
無形固定資産
ソフトウエア	91,510	134,985
商標権	95,861	69,911
その他	28	28
無形固定資産合計	187,400	204,925
投資その他の資産
投資有価証券	565	565
関係会社株式	41,084	158,705
保険積立金	26,978	30,024
繰延税金資産	7,260	9,796
その他	49,235	84,576
投資その他の資産合計	125,124	283,668
固定資産合計	364,109	587,703
繰延資産
株式交付費	7,787	4,740
繰延資産合計	7,787	4,740
資産合計	3,016,331	3,929,697

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	150,974	316,050
短期借入金	※ 100,000	※ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	114,984	111,034
未払金	199,561	269,539
未払費用	87,861	93,058
未払法人税等	106,388	165,907
賞与引当金	38,129	27,702
返品調整引当金	6,744	9,356
ポイント引当金	1,403	1,111
その他	15,477	7,075
流動負債合計	821,523	1,300,835
固定負債
長期借入金	167,894	85,606
退職給付に係る負債	13,121	11,478
資産除去債務	19,891	19,917
固定負債合計	200,906	117,002
負債合計	1,022,430	1,417,837
純資産の部
株主資本
資本金	524,214	525,142
資本剰余金	444,214	445,142
利益剰余金	1,020,181	1,485,400
自己株式	－	△261
株主資本合計	1,988,609	2,455,425
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,292	16,806
その他の包括利益累計額合計	5,292	16,806
新株予約権	－	39,627
純資産合計	1,993,901	2,511,859
負債純資産合計	3,016,331	3,929,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	4,844,703	6,183,174
売上原価	2,860,148	3,278,054
売上総利益	1,984,554	2,905,119
返品調整引当金戻入額	5,552	6,744
返品調整引当金繰入額	7,282	9,356
差引売上総利益	1,982,824	2,902,508
販売費及び一般管理費	1,676,317	2,141,519
営業利益	306,507	760,989
営業外収益
受取利息	163	112
受取補償金	735	820
助成金収入	250	1,050
その他	518	625
営業外収益合計	1,667	2,608
営業外費用
支払利息	2,858	2,084
市場変更費用	－	22,257
支払保証料	2,716	2,895
持分法による投資損失	－	5,836
株式交付費償却	3,047	3,047
為替差損	4,856	19,883
その他	748	1,788
営業外費用合計	14,227	57,791
経常利益	293,947	705,805
特別損失
固定資産除却損	960	324
商品回収関連費用	－	37,484
特別損失合計	960	37,808
税金等調整前四半期純利益	292,986	667,997
法人税、住民税及び事業税	119,954	219,156
法人税等調整額	5,479	△40,170
法人税等合計	125,434	178,986
四半期純利益	167,552	489,010
親会社株主に帰属する四半期純利益	167,552	489,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	167,552	489,010
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,555	11,514
その他の包括利益合計	△1,555	11,514
四半期包括利益	165,997	500,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,997	500,525
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、シッピーノ株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	450,000千円	650,000千円
借入実行残高	100,000	300,000
差引額	350,000千円	350,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	49,561千円	87,705千円

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成28年１月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	23,504	3.00	平成28年４月30日	平成28年７月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,260,751	583,952	4,844,703	4,844,703
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	4,260,751	583,952	4,844,703	4,844,703
セグメント利益	168,801	137,705	306,507	306,507

（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,440,899	742,274	6,183,174	6,183,174
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	5,440,899	742,274	6,183,174	6,183,174
セグメント利益	604,034	156,954	760,989	760,989

（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	10.79円	31.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	167,552	489,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	167,552	489,010
普通株式の期中平均株式数（株）	15,526,359	15,716,133
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10.38円	30.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	609,733	483,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年７月28日取締役会決議の第５回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数252,000株）

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170309165530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。