Hamee Corp.

Quarterly Report • Sep 13, 2017

 第１四半期報告書_20170912160931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月13日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】	Ｈａｍｅｅ　Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ　樋口　敦士
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目９番39号　小田原ＥＰＯ５Ｆ
【電話番号】	０４６５－２２－８０６４
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　　水島　育大
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目９番39号　小田原ＥＰＯ５Ｆ
【電話番号】	０４６５－２２－８０４３
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　　水島　育大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31386 31340 Ｈａｍｅｅ株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E31386-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:PlatformMember E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:CommerceMember E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:PlatformMember E31386-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E31386-000:CommerceMember E31386-000 2017-07-31 E31386-000 2017-05-01 2017-07-31 E31386-000 2016-07-31 E31386-000 2016-05-01 2016-07-31 E31386-000 2017-04-30 E31386-000 2016-05-01 2017-04-30 E31386-000 2017-09-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170912160931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成28年５月１日 至平成29年４月30日
売上高	（千円）	1,530,738	2,057,579	8,502,148
経常利益	（千円）	109,641	237,326	1,048,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	85,988	173,999	695,792
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	70,129	161,879	719,041
純資産額	（千円）	2,040,929	2,828,785	2,756,293
総資産額	（千円）	3,082,116	4,010,337	4,240,103
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.48	10.95	44.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.31	10.70	42.95
自己資本比率	（％）	66.2	68.7	63.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

なお、業績管理区分の一部見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（コマース事業）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったHamee Shanghai Trade Co.,Ltd及びHamee India Pvt.Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170912160931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、６月日銀短観によると、輸出や個人消費の回復による企業収益の拡大により、大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）は前回調査より４ポイント上昇し、３期連続の改善となるなど回復基調で推移いたしましたが、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策等の影響による世界経済の下振れへの警戒感など、依然として先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。

このような経営環境のもと当社グループは、モバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーの販売について、依然としてSNS等で好評を博している「iFace」シリーズなどの自社企画商品を中心に、個性的な新商品を継続的にリリースし、販売拡大に注力いたしました。また、自社開発のＥＣバックオフィスシステム「ネクストエンジン」が、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（通称：ＩＴ導入補助金）」の対象サービスとなったほか、ふるさと納税事業に参入するなどプラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを積極的に展開いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,057,579千円（前年同四半期比34.4％増）、営業利益は250,752千円（同75.2％増）、経常利益は237,326千円（同116.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,999千円（同102.4％増）となりました。

なお、iPhone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、例年、第２及び第３並びに第４四半期連結会計期間と比較して、第１四半期連結会計期間は売上が伸び悩む傾向にあります。

セグメントごとの状況は次のとおりでありますが、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　コマース事業

引き続き「iFace」シリーズが好調に推移したほか、水に浮くスマホ用防水ケース、女性向けスマホアクセサリーブランド「trouver」シリーズの新作など、個性的な新商品を継続的にリリースいたしました。この結果、コマース事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,762,199千円（前年同四半期比35.4％増）、セグメント利益（営業利益）は335,855千円（同57.3％増）となりました。

②　プラットフォーム事業

各種ＥＣモールとの連携強化等、ネクストエンジンをプラットフォーム化したメリットを活用したサービスの展開と、ＩＴ導入補助金対象としてエントリーするなど、ネクストエンジンの付加価値を向上させる様々な施策を行い、契約増加を図りました。これにより、総契約数2,767社（ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比125社増）、利用店舗数21,095店（同827店増、いずれも自社調べ）となりました。この結果、プラットフォーム事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は291,127千円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント利益（営業利益）は101,605千円（同9.3％増）となりました。

③　その他

コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は4,253千円、セグメント損益（営業損益）は先行投資フェーズであるため△17,014千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ229,766千円減少し、4,010,337千円となりました。これは主に、売掛債権の回収に伴い売掛金が138,970千円、商品の販売に伴いたな卸資産が72,846千円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ302,258千円減少し、1,181,552千円となりました。これは主に、買掛金が42,279千円増加した一方で、短期借入金が33,330千円、未払金が42,391千円、未払法人税等が195,473千円、賞与引当金が36,546千円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ72,491千円増加し、2,828,785千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益173,999千円の計上と、配当金の支払い71,267千円、連結範囲の変動により利益剰余金及びその他の包括利益累計額が36,125千円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、6,281千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170912160931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,917,600	15,917,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	15,917,600	15,917,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日 （注）	80,000	15,917,600	1,408	529,459	1,408	449,459

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,836,300	158,363	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,100	－	－
発行済株式総数	15,837,600	－	－
総株主の議決権	－	158,363	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成29年7月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） Ｈａｍｅｅ株式会社	神奈川県小田原市栄町二丁目９-39　小田原ＥＰＯ５Ｆ	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,324,074	1,316,784
売掛金	1,230,463	1,091,492
商品	740,403	667,541
貯蔵品	89	104
繰延税金資産	95,588	86,948
その他	194,091	195,641
貸倒引当金	△11,126	△10,725
流動資産合計	3,573,585	3,347,787
固定資産
有形固定資産
建物	74,934	84,385
減価償却累計額	△47,852	△58,170
建物（純額）	27,082	26,215
工具、器具及び備品	142,519	167,664
減価償却累計額	△73,731	△88,302
工具、器具及び備品（純額）	68,788	79,362
建設仮勘定	648	73,367
有形固定資産合計	96,519	178,945
無形固定資産
ソフトウエア	152,325	159,994
商標権	64,144	54,500
その他	28	28
無形固定資産合計	216,498	214,523
投資その他の資産
投資有価証券	565	500
関係会社株式	183,667	95,301
保険積立金	30,024	30,024
繰延税金資産	35,539	41,299
その他	99,979	99,247
投資その他の資産合計	349,776	266,372
固定資産合計	662,794	659,841
繰延資産
株式交付費	3,724	2,708
繰延資産合計	3,724	2,708
資産合計	4,240,103	4,010,337

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	137,670	179,950
短期借入金	※１ 300,000	※１ 266,670
1年内返済予定の長期借入金	106,084	101,134
未払金	296,906	254,515
未払費用	114,575	107,628
未払法人税等	334,152	138,678
賞与引当金	66,000	29,454
返品調整引当金	6,198	3,346
ポイント引当金	997	951
資産除去債務	19,926	19,935
その他	25,247	22,306
流動負債合計	1,407,758	1,124,570
固定負債
長期借入金	61,810	38,014
退職給付に係る負債	14,241	18,967
固定負債合計	76,051	56,981
負債合計	1,483,810	1,181,552
純資産の部
株主資本
資本金	528,051	529,459
資本剰余金	448,051	449,459
利益剰余金	1,692,469	1,773,666
自己株式	△261	△261
株主資本合計	2,668,311	2,752,324
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	28,541	1,829
その他の包括利益累計額合計	28,541	1,829
新株予約権	59,440	74,630
純資産合計	2,756,293	2,828,785
負債純資産合計	4,240,103	4,010,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	1,530,738	2,057,579
売上原価	785,285	1,053,720
売上総利益	745,453	1,003,859
返品調整引当金戻入額	6,744	6,198
返品調整引当金繰入額	4,373	3,346
差引売上総利益	747,824	1,006,710
販売費及び一般管理費	604,680	755,958
営業利益	143,144	250,752
営業外収益
受取利息	28	49
受取補償金	141	617
その他	349	274
営業外収益合計	520	941
営業外費用
支払利息	692	922
市場変更費用	22,257	-
支払保証料	656	1,632
持分法による投資損失	-	5,782
株式交付費償却	1,015	1,015
為替差損	9,023	3,808
その他	377	1,205
営業外費用合計	34,022	14,367
経常利益	109,641	237,326
特別損失
固定資産除却損	319	-
特別損失合計	319	-
税金等調整前四半期純利益	109,321	237,326
法人税、住民税及び事業税	32,038	61,092
法人税等調整額	△8,705	2,234
法人税等合計	23,333	63,327
四半期純利益	85,988	173,999
親会社株主に帰属する四半期純利益	85,988	173,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	85,988	173,999
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15,858	△12,120
その他の包括利益合計	△15,858	△12,120
四半期包括利益	70,129	161,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,129	161,879
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd及びHamee India Pvt.Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
---	---	---	---
	当座貸越極度額	650,000千円	850,000千円
	借入実行残高	300,000	266,670
	差引額	350,000千円	583,330千円

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
---	---	---	---
	ROOT㈱	－	20,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	28,158千円	45,509千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	23,504	3.00	平成28年４月30日	平成28年７月29日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は１円50銭になります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月27日 定時株主総会	普通株式	71,267	4.50	平成29年４月30日	平成29年７月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,301,746	228,991	1,530,738	－	1,530,738	－	1,530,738
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,301,746	228,991	1,530,738	－	1,530,738	－	1,530,738
セグメント利益又は損失（△）	213,523	92,962	306,485	－	306,485	△163,341	143,144

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,762,199	291,127	2,053,326	4,253	2,057,579	－	2,057,579
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,762,199	291,127	2,053,326	4,253	2,057,579	－	2,057,579
セグメント利益又は損失（△）	335,855	101,605	437,461	△17,014	420,447	△169,694	250,752

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）「その他」区分の新設

新規事業の取り組み強化を目的とした組織変更（事業部制の廃止）に伴って管理区分の見直しを行い、コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービス（ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等）について、「その他」として記載する方法に変更しております。

（2）全社的な管理費用の配賦方法の変更

当社の管理部門については、連結経営が進む中で従前に増してグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、当第１四半期連結会計期間から、コマース事業及びプラットフォーム事業に配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---	---
	（１）１株当たり四半期純利益金額	5.48円	10.95円
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	85,988	173,999
	普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	85,988	173,999
	普通株式の期中平均株式数（株）	15,681,030	15,896,790
	（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5.31円	10.70円
	（算定上の基礎）
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
	普通株式増加数（株）	516,622	368,758
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170912160931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。