Hamee Corp.

Quarterly Report • Mar 11, 2016

 第３四半期報告書_20160308192158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月11日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】	Ｈａｍｅｅ　Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　敦士
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目９番39号　小田原ＥＰＯ５Ｆ
【電話番号】	０４６５－２２－８０６４
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート統括本部本部長　　水島　育大
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目９番39号　小田原ＥＰＯ５Ｆ
【電話番号】	０４６５－２２－８０４３
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート統括本部本部長　　水島　育大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31386 31340 Ｈａｍｅｅ株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2016-01-31 Q3 2016-04-30 2014-05-01 2015-01-31 2015-04-30 1 false false false E31386-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:PlatformMember E31386-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:CommerceMember E31386-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2016-01-31 E31386-000 2015-05-01 2016-01-31 E31386-000 2015-01-31 E31386-000 2014-05-01 2015-01-31 E31386-000 2015-04-30 E31386-000 2014-05-01 2015-04-30 E31386-000 2016-03-11 E31386-000 2015-11-01 2016-01-31 E31386-000 2014-11-01 2015-01-31 E31386-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:PlatformMember E31386-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E31386-000:CommerceMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160308192158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成26年５月１日 至平成27年１月31日	自平成27年５月１日 至平成28年１月31日	自平成26年５月１日 至平成27年４月30日
売上高	（千円）	4,325,600	4,844,703	5,657,648
経常利益	（千円）	270,799	293,947	329,451
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	160,785	167,552	192,855
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	169,691	165,997	201,686
純資産額	（千円）	844,681	1,912,713	1,736,724
総資産額	（千円）	2,058,294	2,945,634	2,906,555
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.04	21.58	30.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	20.77	29.02
自己資本比率	（％）	41.0	64.9	59.8

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.00	13.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．当社は、平成26年11月18日開催の取締役会決議により平成26年12月11日付で普通株式１株につき200株の、平成28年１月19日開催の取締役会決議により平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当社は、平成27年４月20日に、東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第17期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160308192158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、全規模全産業のＤＩ（業況判断指数）は前回調査から１ポイント高いプラス９へと改善したものの、中国の景気減速、原油価格の下落等、海外発の景気下振れリスクの発生に伴い円高が進行するなど、先行きに対する不透明感が広がっております。一方、平成27年５月に経済産業省が発表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、平成26年における日本国内のＥＣ市場規模は、前年比14.6％増の12兆7,970億円となるなど、当社グループが属するＥＣ市場については、着実な成長が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、モバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーの販売について、自社企画商品の開発に継続して取り組み、付加価値の高い個性的な商品を積極的にリリースするなど、販売拡大に注力いたしました。また、自社開発のＥＣバックオフィスシステム「ネクストエンジン」について、韓国子会社において「ネクストエンジンコリア」をリリースしたのをはじめ、海外ＥＣカート“Shopify”と在庫・受注データを自動連携する「Shopify用自動連携」といった、国内ＥＣ事業者の「越境ＥＣ」を支援するアプリを複数リリースするなど、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを積極的に展開いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,844,703千円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は306,507千円（同15.2％増）、経常利益は293,947千円（同8.5％増）と順調に推移いたしましたが、法人税等125,434千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,552千円（同4.2％増）となりました。

なお、当社グループにおける業績のトレンドは、年末におけるクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結会計期間の売上が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

①　コマース事業

第２四半期連結会計期間においてリリースした、ディズニー映画「モンスターズ・インク」の劇中に登場する、エネルギータンク型モバイルバッテリーや、新たに版権を取得して商品化した「ムーミン」のスマートフォンケースなど、個性的な自社企画商品の販売が引き続き好調に推移いたしました。この結果、コマース事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は4,260,751千円（同10.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）については、新ブランドのＥＣ店舗立ち上げに伴う広告宣伝費の増加や、海外展開の強化に伴う先行投資の影響等により、168,801千円（同2.1％増）となりました。

②　プラットフォーム事業

国内ＥＣ事業者の越境ＥＣを支援するアプリのリリース、各種の決済システムとの連携強化等、ネクストエンジンをプラットフォーム化したメリットを活用したサービスを積極的に展開し、ネクストエンジンの契約増加を図りました。これにより、総契約数2,119社（ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比303社増）、利用店舗数15,772店（同2,300店増、いずれも自社調べ）となりました。この結果、プラットフォーム事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は583,952千円（同26.6％増）、セグメント利益（営業利益）は137,705千円（同36.6％増）と、売上高の伸び率を上回って伸長いたしました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ39,078千円増加し、2,945,634千円となりました。これは、現金及び預金が580,539千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が122,672千円、自社企画商品の取扱い拡大と、中国メーカーの春節休業前に在庫を積み増す必要性から商品が356,255千円、その他流動資産が73,426千円、海外子会社３社（非連結）設立に伴う関係会社株式を含む投資その他の資産が56,385千円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ136,910千円減少し、1,032,920千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が130,363千円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ175,988千円増加し、1,912,713千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益167,552千円の計上と、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金が9,368千円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループのプラットフォーム事業における研究開発活動の金額は、31,560千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160308192158

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

（注）当社は平成28年１月19日開催の取締役会決議により平成28年３月１日付で１株につき４株の株式分割を行い、発行可能株式総数は18,000,000株増加し24,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,954,700	7,826,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,954,700	7,826,800	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は平成28年１月19日開催の取締役会決議により、平成28年３月１日付で１株につき４株の株式分割を行っております。これにより株式数は5,870,100株増加し、発行済株式総数は7,826,800株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日 （注）１．	11,000	1,954,700	1,140	523,746	1,140	443,746

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年２月１日から平成28年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ94千円増加しております。

３．平成28年１月19日開催の取締役会決議により、平成28年３月１日付で１株につき４株の株式分割を行っております。これにより株式数は5,870,100株増加し、発行済株式総数は7,826,800株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,943,400	19,434	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	1,943,700	－	－
総株主の議決権	－	19,434	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160308192158

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,437,079	856,540
受取手形及び売掛金	757,600	880,272
商品	374,690	730,946
貯蔵品	175	289
繰延税金資産	32,747	37,284
その他	124,042	197,469
貸倒引当金	△13,413	△15,696
流動資産合計	2,712,923	2,687,107
固定資産
有形固定資産
建物	55,691	57,727
減価償却累計額	△18,254	△24,151
建物（純額）	37,436	33,575
工具、器具及び備品	24,386	33,451
減価償却累計額	△15,414	△21,375
工具、器具及び備品（純額）	8,972	12,075
建設仮勘定	222	－
有形固定資産合計	46,631	45,651
無形固定資産
ソフトウエア	77,513	90,049
その他	28	28
無形固定資産合計	77,542	90,078
投資その他の資産
投資有価証券	146	565
関係会社株式	－	36,517
保険積立金	23,933	26,978
繰延税金資産	15,994	7,188
その他	17,533	42,743
投資その他の資産合計	57,607	113,993
固定資産合計	181,782	249,723
繰延資産
株式交付費	11,850	8,802
繰延資産合計	11,850	8,802
資産合計	2,906,555	2,945,634

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	174,439	180,514
1年内返済予定の長期借入金	174,311	160,174
未払金	205,434	238,670
未払費用	66,955	82,818
未払法人税等	120,090	54,903
賞与引当金	30,771	19,028
返品調整引当金	5,552	7,282
ポイント引当金	447	1,244
その他	7,094	19,306
流動負債合計	785,097	763,942
固定負債
長期借入金	357,928	241,702
退職給付に係る負債	12,699	13,144
資産除去債務	14,105	14,132
固定負債合計	384,733	268,978
負債合計	1,169,830	1,032,920
純資産の部
株主資本
資本金	519,061	523,746
資本剰余金	439,061	443,746
利益剰余金	762,221	930,396
株主資本合計	1,720,344	1,897,888
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16,379	14,824
その他の包括利益累計額合計	16,379	14,824
純資産合計	1,736,724	1,912,713
負債純資産合計	2,906,555	2,945,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	4,325,600	4,844,703
売上原価	2,605,734	2,860,148
売上総利益	1,719,866	1,984,554
返品調整引当金戻入額	7,255	5,552
返品調整引当金繰入額	6,173	7,282
差引売上総利益	1,720,948	1,982,824
販売費及び一般管理費	1,454,855	1,676,317
営業利益	266,092	306,507
営業外収益
受取利息	90	163
為替差益	9,489	－
受取補償金	406	735
その他	546	768
営業外収益合計	10,532	1,667
営業外費用
支払利息	3,434	2,858
支払保証料	1,709	2,716
株式交付費償却	－	3,047
為替差損	－	4,856
その他	682	748
営業外費用合計	5,826	14,227
経常利益	270,799	293,947
特別損失
固定資産除却損	516	960
特別損失合計	516	960
税金等調整前四半期純利益	270,282	292,986
法人税、住民税及び事業税	112,688	119,954
法人税等調整額	△3,191	5,479
法人税等合計	109,497	125,434
四半期純利益	160,785	167,552
親会社株主に帰属する四半期純利益	160,785	167,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	160,785	167,552
その他の包括利益
為替換算調整勘定	8,906	△1,555
その他の包括利益合計	8,906	△1,555
四半期包括利益	169,691	165,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169,691	165,997
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	350,000千円	450,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	350,000千円	450,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 至  平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	42,697千円	49,561千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,864,280	461,319	4,325,600	4,325,600
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	3,864,280	461,319	4,325,600	4,325,600
セグメント利益	165,318	100,774	266,092	266,092

（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,260,751	583,952	4,844,703	4,844,703
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	4,260,751	583,952	4,844,703	4,844,703
セグメント利益	168,801	137,705	306,507	306,507

（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	26.04円	21.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	160,785	167,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	160,785	167,552
普通株式の期中平均株式数（株）	6,176,000	7,763,180
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	20.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	305,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は平成26年12月11日付で１株につき200株、平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成28年１月19日開催の取締役会決議に基づいて、次のように株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大及び株主数の増加を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

平成28年２月29日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　1,956,700株

今回の分割により増加する株式数　　5,870,100株

株式分割後の発行済株式総数　　　　7,826,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　 24,000,000株

（3）分割の日程

基準日公告日　　　　　平成28年２月10日（水曜日）

基準日　　　　　　　　平成28年２月29日（月曜日）

効力発生日　　　　　　平成28年３月１日（火曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては「（１株当たり情報）」に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160308192158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。