Hamee Corp.

Quarterly Report • Dec 9, 2016

 第２四半期報告書_20161208182004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月９日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）
【会社名】	Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】	Ｈａｍｅｅ　Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ　　樋口　敦士
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目９番39号　小田原ＥＰＯ５Ｆ
【電話番号】	０４６５－２２－８０６４
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　みらい創造部マネージャー　　水島　育大
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目９番39号　小田原ＥＰＯ５Ｆ
【電話番号】	０４６５－２２－８０４３
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ　みらい創造部マネージャー　　水島　育大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31386 31340 Ｈａｍｅｅ株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2016-10-31 Q2 2017-04-30 2015-05-01 2015-10-31 2016-04-30 1 false false false E31386-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31386-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31386-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31386-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31386-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31386-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31386-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31386-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31386-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31386-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31386-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:PlatformMember E31386-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:CommerceMember E31386-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2016-10-31 E31386-000 2016-05-01 2016-10-31 E31386-000 2015-10-31 E31386-000 2015-05-01 2015-10-31 E31386-000 2016-04-30 E31386-000 2015-05-01 2016-04-30 E31386-000 2015-04-30 E31386-000 2016-12-09 E31386-000 2016-08-01 2016-10-31 E31386-000 2015-08-01 2015-10-31 E31386-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:CommerceMember E31386-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:PlatformMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161208182004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成27年５月１日 至平成27年10月31日	自平成28年５月１日 至平成28年10月31日	自平成27年５月１日 至平成28年４月30日
売上高	（千円）	2,839,184	3,581,371	6,501,381
経常利益	（千円）	132,697	356,091	427,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	58,764	237,766	257,959
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,401	225,023	246,872
純資産額	（千円）	1,802,836	2,216,446	1,993,901
総資産額	（千円）	2,860,837	3,404,825	3,016,331
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.79	15.14	16.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.64	14.68	15.94
自己資本比率	（％）	63.0	64.5	66.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△153,973	△37,648	71,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△109,627	△270,400	△262,745
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△79,400	△79,636	△139,056
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,091,655	710,076	1,102,790

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年８月１日 至平成27年10月31日	自平成28年８月１日 至平成28年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.20	9.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161208182004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、９月発表の日銀短観によると、新興国経済の不確実性の高まりによる円相場の不安定な動きなどを背景に、大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）は前回調査から横ばいになるなど、依然として先行きに対する不透明感が拭えない状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、モバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーについて、日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」への出店や、新たなキャラクター展開を行った「iFace」シリーズの新作をリリースしたほか、９月に発表された「iPhone７」に対応する商品のスピーディな拡充など、販売拡大に積極的に取り組みました。また、将来的なシステム連携も視野に入れて、中国最大のＥＣモール「天猫国際」に正式出店するなど、グローバル展開にも注力いたしました。

自社開発のＥＣバックオフィスシステム「ネクストエンジン」については、実店舗とＥＣ店舗の在庫連携を実現するアプリ「BCPOS for ネクストエンジン」や、後払いサービスの導入を容易にするアプリ「クロネコ代金後払い自動連携」といった、国内ＥＣ事業者の業務の効率化を支援するアプリのリリースを行いました。加えて、ＥＣ運営の自動出荷領域の拡大を目指し「株式会社Webの匠」との資本・業務提携を行ったほか、越境ＥＣ事業に関する経営資源の相互有効活用を目的とする「株式会社ジェネレーションパス」との業務提携など、他社とのアライアンスに積極的に取り組み、プラットフォームとしての付加価値向上に注力いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,581,371千円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は387,327千円（同166.6％増）、経常利益は356,091千円（同168.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は237,766千円（同304.6％増）となりました。

なお、当社グループにおける業績のトレンドは、年末におけるクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結会計期間の売上が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

①　コマース事業

人気商品の「iFace」シリーズについてキャラクター展開を強化したほか、iPhone７への対応をタイムリーに行うなど、自社企画商品の開発に積極的に取り組み、個性的な新商品を継続的にリリースいたしました。この結果、コマース事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は3,115,340千円（前年同四半期比26.5％増）と順調に推移いたしました。売上に占める自社企画商品の比率の上昇に伴う利益率改善効果により、セグメント利益（営業利益）は292,305千円（同352.7％増）となりました。

②　プラットフォーム事業

ネクストエンジンをプラットフォーム化したメリットを活用し、実店舗とＥＣ店舗の在庫連携を実現するアプリや、後払いサービスの導入を容易にするアプリ等、国内ＥＣ事業者の業務の効率化を支援するサービスを積極的に展開し、ネクストエンジンの契約増加を図りました。これにより、総契約数2,457社（ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比229社増）、利用店舗数18,541店（同1,748店増、いずれも自社調べ）となりました。この結果、プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は466,031千円（前年同四半期比23.7％増）、セグメント利益（営業利益）は95,022千円（同17.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ388,493千円増加し、3,404,825千円となりました。これは主に、現金及び預金が392,713千円減少した一方で、売掛金が282,774千円、商品が176,040千円、その他流動資産が107,757千円、有形固定資産が48,079千円、子会社（非連結）の設立及び増資並びに資本提携に伴い関係会社株式が123,453千円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ165,948千円増加し、1,188,378千円となりました。これは主に、買掛金が144,468千円、未払金が54,372千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ222,544千円増加し、2,216,446千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益237,766千円の計上によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ392,713千円減少し、710,076千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は37,648千円でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益319,115千円、減価償却費66,376千円、仕入債務の増加148,276千円等の収入要因に対し、売上債権の増加286,693千円、たな卸資産の増加182,737千円、法人税等の支払い88,945千円等の支出要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は270,400千円でありました。これは主に、関係会社株式の取得123,460千円、有形固定資産の取得79,732千円、無形固定資産の取得49,009千円等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は79,636千円でありました。これは主に、長期借入金の返済57,492千円、配当金の支払い23,504千円等の支出要因があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループのプラットフォーム事業における研究開発活動の金額は、14,935千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161208182004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

（注）当社は平成28年９月９日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行い、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年12月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,872,400	15,744,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,872,400	15,744,800	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は平成28年９月９日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。これにより株式数は7,872,400株増加し、発行済株式総数は15,744,800株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権

決議年月日	平成28年7月28日
---	---
新株予約権の数（個）	126,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	126,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,300（注）２、５
新株予約権の行使期間	自  平成30年７月29日 至  平成38年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　   2,300（注）５ 資本組入額　   1,150（注）５
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、2,300円とする。

なお、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株 式 数	×	１株当たり 払込金額
時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、当社が合併又は会社分割を行なう等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役および従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．平成28年９月９日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月１日～ 平成28年10月31日（注）	30,400	7,872,400	386	525,024	386	445,024

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成28年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＯＩ株式会社	神奈川県小田原市城山四丁目17-24	2,656,000	33.74
樋口　敦士	神奈川県小田原市	2,176,000	27.64
北村　和順	神奈川県小田原市	320,000	4.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	166,500	2.11
Ｈａｍｅｅ従業員持株会	神奈川県小田原市栄町二丁目９-39	98,800	1.26
樋口　知成 （常任代理人　樋口敦士）	ＣＨＡＮＧＮＩＮＧ，ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＣＨＩＮＡ （神奈川県小田原市）	80,000	1.02
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２-10	78,300	0.99
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	53,600	0.68
鈴木　淳也	神奈川県茅ケ崎市	52,000	0.66
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２-２	50,900	0.65
計	－	5,732,100	72.81

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,870,800	78,708	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,500	－	－
発行済株式総数	7,872,400	－	－
総株主の議決権	－	78,708	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） Ｈａｍｅｅ株式会社	神奈川県小田原市栄町二丁目９-39　小田原ＥＰＯ５Ｆ	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	コマース事業部 事業部長	三尋木　準	平成28年10月31日

(3）役職の異動

該当事項はありません。

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第２四半期報告書_20161208182004

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,102,790	710,076
売掛金	801,971	1,084,745
商品	589,238	765,278
貯蔵品	87	200
繰延税金資産	42,911	73,408
その他	113,931	221,688
貸倒引当金	△6,496	△9,857
流動資産合計	2,644,434	2,845,541
固定資産
有形固定資産
建物	65,142	74,012
減価償却累計額	△26,429	△33,444
建物（純額）	38,712	40,567
工具、器具及び備品	37,073	96,322
減価償却累計額	△24,201	△37,225
工具、器具及び備品（純額）	12,871	59,096
有形固定資産合計	51,584	99,663
無形固定資産
ソフトウエア	91,510	111,672
商標権	95,861	73,869
その他	28	28
無形固定資産合計	187,400	185,570
投資その他の資産
投資有価証券	565	565
関係会社株式	41,084	164,537
保険積立金	26,978	27,794
繰延税金資産	7,260	8,910
その他	49,235	66,484
投資その他の資産合計	125,124	268,292
固定資産合計	364,109	553,527
繰延資産
株式交付費	7,787	5,755
繰延資産合計	7,787	5,755
資産合計	3,016,331	3,404,825

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	150,974	295,442
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	114,984	115,984
未払金	199,561	253,933
未払費用	87,861	88,777
未払法人税等	106,388	124,908
賞与引当金	38,129	53,586
返品調整引当金	6,744	6,366
ポイント引当金	1,403	1,219
その他	15,477	8,994
流動負債合計	821,523	1,049,212
固定負債
長期借入金	167,894	109,402
退職給付に係る負債	13,121	9,855
資産除去債務	19,891	19,908
固定負債合計	200,906	139,166
負債合計	1,022,430	1,188,378
純資産の部
株主資本
資本金	524,214	525,024
資本剰余金	444,214	445,024
利益剰余金	1,020,181	1,234,295
自己株式	－	△261
株主資本合計	1,988,609	2,204,083
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,292	△7,450
その他の包括利益累計額合計	5,292	△7,450
新株予約権	－	19,813
純資産合計	1,993,901	2,216,446
負債純資産合計	3,016,331	3,404,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	2,839,184	3,581,371
売上原価	1,635,431	1,877,587
売上総利益	1,203,752	1,703,784
返品調整引当金戻入額	5,552	6,744
返品調整引当金繰入額	4,041	6,366
差引売上総利益	1,205,264	1,704,163
販売費及び一般管理費	※ 1,059,985	※ 1,316,835
営業利益	145,278	387,327
営業外収益
受取利息	141	69
受取補償金	497	463
助成金収入	－	1,050
その他	409	375
営業外収益合計	1,047	1,958
営業外費用
支払利息	2,094	1,389
市場変更費用	－	22,257
支払保証料	1,832	1,592
株式交付費償却	2,031	2,031
為替差損	7,189	4,940
その他	481	983
営業外費用合計	13,629	33,194
経常利益	132,697	356,091
特別損失
固定資産除却損	293	321
商品回収関連費用	－	36,654
特別損失合計	293	36,976
税金等調整前四半期純利益	132,403	319,115
法人税、住民税及び事業税	67,532	116,348
法人税等調整額	6,106	△34,999
法人税等合計	73,639	81,349
四半期純利益	58,764	237,766
親会社株主に帰属する四半期純利益	58,764	237,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
四半期純利益	58,764	237,766
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△362	△12,742
その他の包括利益合計	△362	△12,742
四半期包括利益	58,401	225,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,401	225,023
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	132,403	319,115
減価償却費	32,708	66,376
有形固定資産除却損	293	321
商品回収関連費用	-	36,654
株式報酬費用	-	19,813
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,135	3,360
ポイント引当金の増減額（△は減少）	654	△180
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,511	△378
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,289	15,457
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,013	△2,370
受取利息及び受取配当金	△141	△69
支払利息	2,094	1,389
為替差損益（△は益）	2,422	△162
売上債権の増減額（△は増加）	△82,106	△286,693
たな卸資産の増減額（△は増加）	△104,709	△194,796
仕入債務の増減額（△は減少）	2,942	148,276
前渡金の増減額（△は増加）	△28,402	△43,578
預け金の増減額（△は増加）	1,306	△8,388
未払金の増減額（△は減少）	23,425	43,296
未払費用の増減額（△は減少）	12,568	1,465
その他	△41,030	△66,305
小計	△38,642	52,604
利息及び配当金の受取額	131	55
利息の支払額	△2,008	△1,361
法人税等の支払額	△113,453	△88,945
営業活動によるキャッシュ・フロー	△153,973	△37,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,462	△79,732
無形固定資産の取得による支出	△34,617	△49,009
関係会社株式の取得による支出	△36,422	△123,460
保険積立金の積立による支出	△815	△815
その他	△28,308	△17,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,627	△270,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△86,632	△57,492
株式の発行による収入	7,231	1,620
自己株式の取得による支出	-	△261
配当金の支払額	-	△23,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,400	△79,636
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,422	△5,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△345,423	△392,713
現金及び現金同等物の期首残高	1,437,079	1,102,790
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,091,655	※ 710,076

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年10月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	450,000千円	450,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	350,000千円	350,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 　　至　平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 　　至　平成28年10月31日）
給与手当	237,080千円	293,869千円
物流アウトソーシング費	229,934	239,426
支払手数料	139,852	172,971
賞与引当金繰入額	29,779	41,862
退職給付費用	3,032	3,617
貸倒引当金繰入額	1,135	3,360

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成28年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,091,655千円	710,076千円
現金及び現金同等物	1,091,655	710,076

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 定時株主総会	普通株式	23,504	3.00	平成28年４月30日	平成28年７月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,462,427	376,756	2,839,184	2,839,184
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,462,427	376,756	2,839,184	2,839,184
セグメント利益	64,564	80,713	145,278	145,278

（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,115,340	466,031	3,581,371	3,581,371
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	3,115,340	466,031	3,581,371	3,581,371
セグメント利益	292,305	95,022	387,327	387,327

（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	3.79円	15.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,764	237,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	58,764	237,766
普通株式の期中平均株式数（株）	15,500,144	15,700,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3.64円	14.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	640,802	499,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年７月28日取締役会決議新株予約権 （新株予約権の数126,000個） 　この概要は、「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき４株、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161208182004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。