Hamee Corp.

Interim / Quarterly Report • Dec 11, 2015

 第２四半期報告書_20151210112442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月11日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】	Ｈａｍｅｅ　Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　敦士
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目９番39号　小田原ＥＰＯ５Ｆ
【電話番号】	０４６５－２２－８０６４
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート統括本部本部長　　水島　育大
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市栄町二丁目９番39号　小田原ＥＰＯ５Ｆ
【電話番号】	０４６５－２２－８０４３
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート統括本部本部長　　水島　育大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31386 31340 Ｈａｍｅｅ株式会社 Hamee Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2015-10-31 Q2 2016-04-30 2014-05-01 2014-10-31 2015-04-30 1 false false false E31386-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31386-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31386-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31386-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31386-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31386-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31386-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31386-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31386-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31386-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31386-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:PlatformMember E31386-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E31386-000:CommerceMember E31386-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31386-000 2015-10-31 E31386-000 2015-05-01 2015-10-31 E31386-000 2015-04-30 E31386-000 2014-05-01 2015-04-30 E31386-000 2015-12-11 E31386-000 2015-08-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151210112442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成27年５月１日 至平成27年10月31日	自平成26年５月１日 至平成27年４月30日
売上高	（千円）	2,839,184	5,657,648
経常利益	（千円）	132,697	329,451
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	58,764	192,855
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,401	201,686
純資産額	（千円）	1,802,836	1,736,724
総資産額	（千円）	2,860,837	2,906,555
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.33	123.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.12	116.06
自己資本比率	（％）	63.0	59.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△153,973	110,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△109,627	△69,343
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△79,400	814,984
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,091,655	1,437,079

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年８月１日 至平成27年10月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第２四半期の業績開示を平成28年４月期から行っているため、第17期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は平成26年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して第17期の１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社は、平成27年４月20日に、東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第17期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

また、当社は、第２四半期の業績開示を平成28年４月期から行っているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月発表の日銀短観によると、大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）は前回調査から変動ないものの、中国の景気減速等の海外発の景気下振れリスク要因を含み、先行きに対する不透明感が広がっております。一方、平成27年５月に経済産業省が発表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、平成26年における日本国内のＥＣ市場規模は、前年比14.6％増の12兆7,970億円となるなど、当社グループが属するＥＣ市場については、着実な成長が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、モバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーの販売について、自社企画商品の開発に継続して取り組み、付加価値の高い個性的な商品を積極的にリリースするなど、販売拡大に注力いたしました。また、自社開発のＥＣバックオフィスシステム「ネクストエンジン」について、「米Amazon（Amazon.com）用自動連携」「eBay用自動連携」といった、国内ＥＣ事業者の「越境ＥＣ」を支援するアプリのリリース及び、ＥＣショッピングモールや物流事業者のサービスと、ネクストエンジンを自動連携させる機能の提供開始など、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを積極的に展開いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,839,184千円、営業利益は145,278千円、経常利益は132,697千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,764千円となりました。

なお、当社グループにおける業績のトレンドは、年末におけるクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結会計期間の売上が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

①　コマース事業

自社企画商品の開発に積極的に取り組み、ディズニー映画「モンスターズ・インク」の劇中に登場する、エネルギータンク型モバイルバッテリーや、新たに版権を取得して商品化した「ムーミン」のスマートフォンケースなど、個性的な新商品を継続的にリリースいたしました。この結果、コマース事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,462,427千円と順調に推移いたしました。セグメント利益（営業利益）については、新たなブランドのＥＣ店舗「Ｋｅｔｃｈｕｐ！」の立ち上げに伴う広告宣伝費の増加や、海外展開の強化に伴う先行投資（主に米国子会社に対する人件費等）の影響により、64,564千円となりました。

②　プラットフォーム事業

国内ＥＣ事業者の越境ＥＣを支援するアプリのリリース、各種ＥＣモール、物流事業者との連携強化等、ネクストエンジンをプラットフォーム化したメリットを活用したサービスを積極的に展開したことに加え、ＥＣモール主催の展示会にブースを出展するなどの営業活動を展開し、ネクストエンジンの契約増加を図りました。これにより、総契約数2,065社（ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比249社増）、利用店舗数14,864店（同1,392店増、いずれも自社調べ）となりました。この結果、プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は376,756千円、セグメント利益（営業利益）は80,713千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ45,717千円減少し、2,860,837千円となりました。これは、現金及び預金が345,423千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が79,750千円、商品が99,368千円、その他流動資産が53,224千円、海外子会社３社（非連結）設立に伴う関係会社株式を含む投資その他の資産が56,908千円増加したためであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ111,830千円減少し、1,058,000千円となりました。これは主に、未払法人税等が47,836千円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が86,632千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ66,112千円増加し、1,802,836千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益58,764千円の計上と、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金が7,086千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ345,423千円減少し、1,091,655千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は153,973千円でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益132,403千円、減価償却費32,708千円等の収入要因に対し、売上債権の増加82,106千円、たな卸資産の増加104,709千円、法人税等の支払い113,453千円等の支出要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は109,627千円でありました。これは主に、子会社株式の取得36,422千円、有形固定資産の取得9,462千円、無形固定資産の取得34,617千円等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は79,400千円でありました。これは主に、長期借入金の返済86,632千円の支出要因があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループのプラットフォーム事業における研究開発活動の金額は、16,650千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151210112442

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,943,700	1,944,300	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,943,700	1,944,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日 （注）１．	6,000	1,943,700	570	522,605	570	442,605

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年11月１日から平成27年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ99千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＯＩ株式会社	神奈川県小田原市城山四丁目17-24	664,000	34.16
樋口　敦士	神奈川県小田原市	604,000	31.07
北村　和順	神奈川県小田原市	80,000	4.12
Ｈａｍｅｅ従業員持株会	神奈川県小田原市栄町二丁目９-39	70,400	3.62
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	45,100	2.32
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＭＰＣＳ　ＪＡＰＡＮ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＲＵＥ　ＭＯＮＴＯＹＥＲ　４６　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ　ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７-１）	43,200	2.22
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　（ＧＵＥＲＮＳＥＹ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＲＥ　ＧＧＤＰ　ＲＥ：　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳ　１５．３１５　ＰＥＲＣＥＮＴ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11-１）	32,000	1.64
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０１９ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＡＩＢ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　５１８　ＩＦＳＣ　ＤＵＢＬＩＮ，　ＩＲＥＬＡＮＤ （東京都中央区日本橋三丁目11-１）	22,500	1.16
樋口　知成 （常任代理人　樋口敦士）	ＣＨＡＮＧＮＩＮＧ，ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＣＨＩＮＡ （神奈川県小田原市）	20,000	1.03
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14-１	12,700	0.65
計	－	1,593,900	82.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,943,400	19,434	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	1,943,700	－	－
総株主の議決権	－	19,434	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151210112442

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,437,079	1,091,655
受取手形及び売掛金	757,600	837,351
商品	374,690	474,058
貯蔵品	175	269
繰延税金資産	32,747	35,269
その他	124,042	177,266
貸倒引当金	△13,413	△14,505
流動資産合計	2,712,923	2,601,365
固定資産
有形固定資産
建物	55,691	56,273
減価償却累計額	△18,254	△22,115
建物（純額）	37,436	34,158
工具、器具及び備品	24,386	31,753
減価償却累計額	△15,414	△19,044
工具、器具及び備品（純額）	8,972	12,708
建設仮勘定	222	-
有形固定資産合計	46,631	46,867
無形固定資産
ソフトウエア	77,513	88,241
その他	28	28
無形固定資産合計	77,542	88,270
投資その他の資産
投資有価証券	146	565
関係会社株式	－	36,422
保険積立金	23,933	24,749
繰延税金資産	15,994	7,644
その他	17,533	45,133
投資その他の資産合計	57,607	114,515
固定資産合計	181,782	249,653
繰延資産
株式交付費	11,850	9,818
繰延資産合計	11,850	9,818
資産合計	2,906,555	2,860,837

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	174,439	175,714
1年内返済予定の長期借入金	174,311	165,163
未払金	205,434	199,958
未払費用	66,955	79,054
未払法人税等	120,090	72,253
賞与引当金	30,771	37,061
返品調整引当金	5,552	4,041
ポイント引当金	447	1,101
その他	7,094	16,379
流動負債合計	785,097	750,727
固定負債
長期借入金	357,928	280,444
退職給付に係る負債	12,699	12,705
資産除去債務	14,105	14,123
固定負債合計	384,733	307,273
負債合計	1,169,830	1,058,000
純資産の部
株主資本
資本金	519,061	522,605
資本剰余金	439,061	442,605
利益剰余金	762,221	821,608
株主資本合計	1,720,344	1,786,819
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16,379	16,017
その他の包括利益累計額合計	16,379	16,017
純資産合計	1,736,724	1,802,836
負債純資産合計	2,906,555	2,860,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	2,839,184
売上原価	1,635,431
売上総利益	1,203,752
返品調整引当金戻入額	5,552
返品調整引当金繰入額	4,041
差引売上総利益	1,205,264
販売費及び一般管理費	※ 1,059,985
営業利益	145,278
営業外収益
受取利息	141
受取補償金	497
その他	409
営業外収益合計	1,047
営業外費用
支払利息	2,094
支払保証料	1,832
株式交付費償却	2,031
為替差損	7,189
その他	481
営業外費用合計	13,629
経常利益	132,697
特別損失
固定資産除却損	293
特別損失合計	293
税金等調整前四半期純利益	132,403
法人税、住民税及び事業税	67,532
法人税等調整額	6,106
法人税等合計	73,639
四半期純利益	58,764
親会社株主に帰属する四半期純利益	58,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純利益	58,764
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△362
その他の包括利益合計	△362
四半期包括利益	58,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,401
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	132,403
減価償却費	32,708
有形固定資産除却損	293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,135
ポイント引当金の増減額（△は減少）	654
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,511
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,013
受取利息及び受取配当金	△141
支払利息	2,094
為替差損益（△は益）	2,422
売上債権の増減額（△は増加）	△82,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	△104,709
仕入債務の増減額（△は減少）	2,942
前渡金の増減額（△は増加）	△28,402
預け金の増減額（△は増加）	1,306
未払金の増減額（△は減少）	23,425
未払費用の増減額（△は減少）	12,568
その他	△41,030
小計	△38,642
利息及び配当金の受取額	131
利息の支払額	△2,008
法人税等の支払額	△113,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	△153,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出	△36,422
有形固定資産の取得による支出	△9,462
無形固定資産の取得による支出	△34,617
保険積立金の積立による支出	△815
その他	△28,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△86,632
株式の発行による収入	7,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,400
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△345,423
現金及び現金同等物の期首残高	1,437,079
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,091,655

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	350,000千円	350,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 　　至　平成27年10月31日）
給与手当	237,080千円
物流アウトソーシング費	229,934
支払手数料	139,852
賞与引当金繰入額	29,779
退職給付費用	3,032
貸倒引当金繰入額	1,135

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日）
---	---
現金及び預金勘定	1,091,655千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,091,655

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	コマース事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,462,427	376,756	2,839,184	2,839,184
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,462,427	376,756	2,839,184	2,839,184
セグメント利益	64,564	80,713	145,278	145,278

（注）セグメント利益合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	30.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	58,764
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	58,764
普通株式の期中平均株式数（株）	1,937,518
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－
普通株式増加数（株）	80,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151210112442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。