HAMAYUU CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期(自　2022年２月１日　至　2022年４月30日)
【会社名】	株式会社浜木綿
【英訳名】	ＨＡＭＡＹＵＵ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林　永芳
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】	052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　三浦　祐明
【最寄りの連絡場所】	名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】	052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　三浦　祐明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E35125 76820 株式会社浜木綿 HAMAYUU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E35125-000 2022-06-14 E35125-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35125-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35125-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35125-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35125-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35125-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35125-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35125-000 2022-04-30 E35125-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E35125-000 2021-08-01 2022-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期

累計期間 | 第55期

第３四半期

累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  2020年８月１日

至  2021年４月30日 | 自  2021年８月１日

至  2022年４月30日 | 自  2020年８月１日

至  2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,276,886 | 3,342,019 | 4,228,619 |
| 経常利益 | (千円) | 71,498 | 240,194 | 84,094 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 33,698 | 160,853 | △160,312 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 654,931 | 659,849 | 654,931 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,072,200 | 1,075,260 | 1,072,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,674,885 | 1,633,908 | 1,480,833 |
| 総資産額 | (千円) | 4,455,835 | 4,235,432 | 4,227,655 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失(△) | (円) | 31.43 | 149.82 | △149.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 38.6 | 35.0 |

回次		第54期 第３四半期 会計期間	第55期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2021年２月１日 至  2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	85.66	23.00

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第54期第３四半期累計期間及び第55期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第54期は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、繰り返し緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された影響などで、経済活動は停滞感が強く、個人消費も低調に推移しました。また、原油、天然ガスの価格高騰や円安による物価上昇に加え、サプライチェーンの混乱、地政学的リスクなど複合的な要因により、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。

外食業界におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供禁止といった制約を受け、解除後も大人数での宴会の自粛傾向は続いており、来店客数は低迷したままとなりました。また、コロナ禍におけるライフスタイルの変化に伴い、外食から中食や内食へのシフトも進み、今後も予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の健康・衛生管理の徹底、アルコール消毒液の店内設置など、引き続き感染予防対策を実施し、ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう努めております。営業面では、顧客ニーズの変化に迅速に対応するべく、テイクアウトやデリバリーサービスへの取り組みを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた様々な販売施策を実施してまいりました。また、2021年10月には新たに浜木綿公式アプリ「はまゆうアプリ」を導入し、サポーター会員登録の獲得にも努めております。

店舗展開につきましては、当第３四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施していないため、当第３四半期会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」６店舗、「メンヤム」１店舗の合計42店舗（すべて直営店）となっております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,342百万円（前年同期比2.0％増）、営業損失は138百万円（前年同期は63百万円）、経常利益は240百万円（前年同期比235.9％増）となり、四半期純利益は160百万円（前年同期比377.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、1,741百万円となりました。これは主に現金及び預金が78百万円、売掛金が18百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、2,494百万円となりました。これは主に建設仮勘定が17百万円増加した一方、建物が65百万円、リース資産が24百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ７百万円増加し、4,235百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、1,132百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が18百万円、未払金が17百万円減少した一方、賞与引当金が48百万円、未払法人税等が24百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ187百万円減少し、1,469百万円となりました。これは主に長期借入金が149百万円、リース債務が32百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ145百万円減少し、2,601百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べ153百万円増加し、1,633百万円となりました。これは主に利益剰余金が144百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.6％（前事業年度末は35.0％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,768,000
計	2,768,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年６月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,075,260	1,075,260	東京証券取引所 （スタンダード市場）名古屋証券取引所 （メイン市場）	完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,075,260	1,075,260	―	―

（注）当社は東京証券取引所JASDAQスタンダード、名古屋証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年２月１日～ 2022年４月30日	―	1,075,260	―	659,849	―	582,199

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,074,400	10,744	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	760	―	１単元未満の株式であります。
発行済株式総数	1,075,260		―	―
総株主の議決権	―		10,744	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年４月30日現在

所有者の氏名 　又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数  （株）	他人名義  所有株式数  （株）	所有株式数  の合計  （株）	発行済株式  総数に対する  所有株式数 　の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社浜木綿	名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,189,974	1,268,769
		預け金								12,542	18,029
		売掛金								19,225	37,871
		商品及び製品								51,409	50,477
		仕掛品								263	140
		原材料及び貯蔵品								43,713	56,248
		前払費用								76,369	69,474
		未収入金								254,606	229,479
		その他								6,871	10,858
		流動資産合計								1,654,975	1,741,348
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							892,712	826,865
			構築物（純額）							123,391	113,027
			機械及び装置（純額）							7,428	6,042
			車両運搬具（純額）							2,410	602
			工具、器具及び備品（純額）							45,404	42,871
			土地							717,773	717,773
			リース資産（純額）							121,562	97,061
			建設仮勘定							－	17,456
			有形固定資産合計							1,910,683	1,821,701
		無形固定資産
			ソフトウエア							22,061	19,388
			その他							5,278	4,733
			無形固定資産合計							27,339	24,122
		投資その他の資産
			投資有価証券							35,788	33,718
			長期貸付金							32,916	31,035
			長期前払費用							54,149	63,476
			差入保証金							259,206	263,629
			繰延税金資産							200,172	207,003
			その他							52,422	49,396
			投資その他の資産合計							634,657	648,259
		固定資産合計								2,572,680	2,494,083
	資産合計									4,227,655	4,235,432

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								124,887	145,597
		1年内償還予定の社債								100,000	100,000
		1年内返済予定の長期借入金								356,340	338,211
		リース債務								48,490	43,924
		未払金								242,150	224,977
		未払費用								47,272	49,712
		未払法人税等								46,296	71,168
		未払消費税等								51,710	45,966
		前受金								10,389	－
		預り金								16,498	17,867
		前受収益								6,491	3,511
		契約負債								－	8,651
		賞与引当金								30,461	78,580
		株主優待引当金								8,820	3,684
		その他								69	155
		流動負債合計								1,089,878	1,132,007
	固定負債
		社債								300,000	300,000
		長期借入金								962,865	813,739
		リース債務								117,224	84,933
		長期未払金								115,070	108,250
		資産除去債務								149,224	150,078
		その他								12,559	12,515
		固定負債合計								1,656,943	1,469,515
	負債合計									2,746,822	2,601,523
純資産の部
	株主資本
		資本金								654,931	659,849
		資本剰余金								577,281	582,199
		利益剰余金								249,533	394,305
		自己株式								△147	△419
		株主資本合計								1,481,598	1,635,936
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△765	△2,027
		評価・換算差額等合計								△765	△2,027
	純資産合計									1,480,833	1,633,908
負債純資産合計										4,227,655	4,235,432

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年４月30日)
売上高										3,276,886	3,342,019
売上原価										※１ 819,627	※１ 824,655
売上総利益										2,457,259	2,517,363
販売費及び一般管理費										※１ 2,520,345	※１ 2,655,563
営業損失（△）										△63,085	△138,199
営業外収益
	受取利息									339	304
	受取配当金									979	786
	不動産賃貸料									16,495	23,318
	協力金収入									※２ 126,960	※２ 369,753
	その他									※１ 10,221	9,901
	営業外収益合計									154,995	404,065
営業外費用
	支払利息									5,306	3,755
	不動産賃貸費用									13,742	18,061
	その他									1,361	3,854
	営業外費用合計									20,411	25,670
経常利益										71,498	240,194
特別利益
	固定資産売却益									－	0
	特別利益合計									－	0
特別損失
	固定資産除却損									198	117
	特別損失合計									198	117
税引前四半期純利益										71,300	240,077
法人税、住民税及び事業税										29,164	85,497
法人税等調整額										8,437	△6,274
法人税等合計										37,601	79,223
四半期純利益										33,698	160,853

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１　雇用調整助成金

前第３四半期累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第３四半期累計期間における助成金の支給額及び支給見込み額25,279千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び製品製造原価の給与手当から控除し、超過額及び超過見込み額3,996千円を営業外収益のその他に計上しております。

当第３四半期累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第３四半期累計期間における助成金の支給額及び支給見込み額4,136千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び製品製造原価の給与手当から控除しております。  ※２　協力金収入

前第３四半期累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、支給額52,740千円、支給見込み額74,220千円であります。

当第３四半期累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、支給額264,193千円、支給見込み額105,560千円であります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年８月１日 至  2022年４月30日)
減価償却費	157,537千円	135,618千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月10日 取締役会	普通株式	37,524	35.00	2020年７月31日	2020年10月14日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	16,082	15.00	2021年７月31日	2021年10月13日	利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年８月１日 至　2021年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年８月１日 至  2022年４月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	31.43	149.82
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	33,698	160,853
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	33,698	160,853
普通株式の期中平均株式数(株)	1,072,138	1,073,678

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（固定資産の取得）

当社は、2022年５月25日、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、固定資産（土地及び建物）を取得することについて決議いたしました。

１．取得の理由

当社は、今後の店舗数拡大等に対応するための新たなセントラルキッチン用物件として、本件土地及び建物を取得することといたしました。

２．取得資産の内容

資産の名称	所在地	面積	取得価額
土地	愛知県豊川市穂ノ原	4,958.68㎡	212,007千円
建物	同上	１階　1,541.99㎡ ２階　　841.25㎡	270,902千円

３．相手先の概要

相手先につきましては、相手先からの要請により公表を控えさせていただきます。なお、当社と相手先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はございません。

４．取得の日程

契約締結日　2022年５月26日

物件引渡日　2022年６月30日（予定）

５．今後の見通し

本件が2022年７月期の業績に与える影響は軽微であります。

（多額な資金の借入）

当社は、上記固定資産の購入資金として、2022年６月10日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。

１．借入金額　　　５億円

２．借入先　　　　株式会社りそな銀行

３．借入日　　　　2022年６月30日（予定）

４．借入期間　　　20年

５．金利（注）　　変動金利（基準金利＋スプレッド）

６．担保の有無　　有（当該借入による取得資産）

（注）本借入は変動金利ですが、金利変動リスクをヘッジし財務の安定性を高めるため、金利スワップを締結する予定です。これにより、当該借入金にかかる借入実行日から元本返済期日までの利率は固定化されます。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9115847503405.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。