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HAMAYUU CO.,LTD.

Quarterly Report Dec 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 HAMAYUU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
【電話番号】 052-832-0005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
【電話番号】 052-832-0005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E35125 76820 株式会社浜木綿 HAMAYUU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E35125-000 2021-12-14 E35125-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35125-000 2021-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35125-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35125-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35125-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35125-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35125-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35125-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35125-000 2021-10-31 E35125-000 2021-08-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9115846503311.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第1四半期

累計期間 | 第55期

第1四半期

累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  2020年8月1日

至  2020年10月31日 | 自  2021年8月1日

至  2021年10月31日 | 自  2020年8月1日

至  2021年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,154,435 | 1,012,768 | 4,228,619 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,632 | 147,035 | 84,094 |
| 四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △18,185 | 99,985 | △160,312 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 654,931 | 654,931 | 654,931 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,072,200 | 1,072,200 | 1,072,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,623,251 | 1,564,312 | 1,480,833 |
| 総資産額 | (千円) | 4,838,427 | 4,271,804 | 4,227,655 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △16.96 | 93.26 | △149.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.5 | 36.6 | 35.0 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第55期第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第54期及び第54期第1四半期累計期間は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が拡大したことが影響し、国内の消費活動は低調に推移しました。10月に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種も進んでいることから経済活動の再開が期待されますが、一方で第6波への懸念や原油、天然ガスの価格高騰もあり、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。

外食業界におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供禁止要請に加え、全国的な長雨の影響などにより来店客数は低迷したままとなりました。また、コロナ禍におけるライフスタイルの変化に伴い、外食から中食や内食へのシフトも進んでおり、今後も予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の健康・衛生管理の徹底、アルコール消毒液の店内設置など、引き続き感染予防対策を実施し、ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう努めております。営業面では、顧客ニーズの変化に迅速に対応するべく、テイクアウトやデリバリーサービスへの取り組みを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた様々な販売施策を実施してまいりました。また、10月には新たに浜木綿公式アプリ「はまゆうアプリ」を導入し、サポーター会員の獲得にも努めております。

店舗展開につきましては、当第1四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施していないため、当第1四半期累計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」6店舗、「メンヤム」1店舗の合計42店舗(すべて直営店)となっております。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,012百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失は118百万円(前年同期は19百万円)、経常利益は147百万円(前年同期は経常損失18百万円)となり、四半期純利益は99百万円(前年同期は四半期純損失18百万円)となりました。

(2)財政状態の状況

当第1四半期会計期間末における総資産額は4,271百万円、負債は2,707百万円、純資産は1,564百万円であり、自己資本比率は36.6%となりました。

(流動資産)

流動資産につきましては前事業年度末に比べ54百万円増加し、1,709百万円となりました。これは主に未収入金が139百万円、売掛金が24百万円増加した一方、現金及び預金が120百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては前事業年度末に比べ10百万円減少し、2,562百万円となりました。これは主に建物が21百万円、リース資産が8百万円減少した一方、建設仮勘定が15百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては前事業年度末に比べ165百万円増加し、1,255百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債が100百万円、賞与引当金が45百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債につきましては前事業年度末に比べ205百万円減少し、1,451百万円となりました。これは主に社債が100百万円、長期借入金が87百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては前事業年度末に比べ83百万円増加し、1,564百万円となりました。これは主に利益剰余金が83百万円増加したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
2,768,000
② 【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年12月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,072,200 1,075,260 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
1,072,200 1,075,260

(注)2021年11月10日開催の取締役会決議により、2021年12月9日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、株式数は3,060株増加し、発行済株式総数は1,075,260株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年8月1日~

2021年10月31日
1,072,200 654,931 577,281

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,071,600 10,716
単元未満株式 普通株式 600
発行済株式総数 1,072,200
総株主の議決権 10,716

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第54期事業年度                 有限責任 あずさ監査法人

第55期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 監査法人東海会計社

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年7月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,189,974 1,069,844
預け金 12,542 13,266
売掛金 19,225 43,722
商品及び製品 51,409 62,375
仕掛品 263 258
原材料及び貯蔵品 43,713 43,393
前払費用 76,369 72,834
未収入金 254,606 394,271
その他 6,871 9,357
流動資産合計 1,654,975 1,709,324
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 892,712 871,377
構築物(純額) 123,391 119,714
機械及び装置(純額) 7,428 6,966
車両運搬具(純額) 2,410 1,808
工具、器具及び備品(純額) 45,404 48,098
土地 717,773 717,773
リース資産(純額) 121,562 113,276
建設仮勘定 15,037
有形固定資産合計 1,910,683 1,894,052
無形固定資産
ソフトウエア 22,061 21,547
その他 5,278 5,096
無形固定資産合計 27,339 26,644
投資その他の資産
投資有価証券 35,788 35,388
長期貸付金 32,916 32,291
長期前払費用 54,149 57,264
差入保証金 259,206 259,170
繰延税金資産 200,172 206,169
その他 52,422 51,498
投資その他の資産合計 634,657 641,782
固定資産合計 2,572,680 2,562,479
資産合計 4,227,655 4,271,804
(単位:千円)
前事業年度

(2021年7月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,887 127,083
1年内償還予定の社債 100,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 356,340 355,153
リース債務 48,490 46,833
未払金 242,150 244,482
未払費用 47,272 47,637
未払法人税等 46,296 61,941
未払消費税等 51,710 54,520
前受金 10,389
預り金 16,498 20,450
前受収益 6,491 5,708
契約負債 8,034
賞与引当金 30,461 76,064
株主優待引当金 8,820 7,890
その他 69 76
流動負債合計 1,089,878 1,255,878
固定負債
社債 300,000 200,000
長期借入金 962,865 874,967
リース債務 117,224 106,345
長期未払金 115,070 108,250
資産除去債務 149,224 149,509
その他 12,559 12,541
固定負債合計 1,656,943 1,451,613
負債合計 2,746,822 2,707,491
純資産の部
株主資本
資本金 654,931 654,931
資本剰余金 577,281 577,281
利益剰余金 249,533 333,436
自己株式 △147 △293
株主資本合計 1,481,598 1,565,355
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △765 △1,043
評価・換算差額等合計 △765 △1,043
純資産合計 1,480,833 1,564,312
負債純資産合計 4,227,655 4,271,804

 0104320_honbun_9115846503311.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2020年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2021年10月31日)
売上高 1,154,435 1,012,768
売上原価 288,405 251,051
売上総利益 866,030 761,716
販売費及び一般管理費 885,250 879,983
営業損失(△) △19,220 △118,267
営業外収益
受取利息 119 105
受取配当金 345 608
不動産賃貸料 4,970 7,756
協力金収入 259,419
その他 1,831 4,844
営業外収益合計 7,267 272,733
営業外費用
支払利息 2,005 1,039
不動産賃貸費用 4,276 6,069
その他 396 322
営業外費用合計 6,679 7,431
経常利益又は経常損失(△) △18,632 147,035
特別損失
固定資産除却損 25 49
特別損失合計 25 49
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △18,657 146,986
法人税、住民税及び事業税 14,247 52,875
法人税等調整額 △14,719 △5,874
法人税等合計 △471 47,000
四半期純利益又は四半期純損失(△) △18,185 99,985

 0104400_honbun_9115846503311.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年8月1日

至  2020年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年8月1日

至  2021年10月31日)
減価償却費 52,209千円 44,673千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年9月10日

取締役会
普通株式 37,524 35 2020年7月31日 2020年10月14日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月10日

取締役会
普通株式 16,082 15 2021年7月31日 2021年10月13日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2020年8月1日

至  2020年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年8月1日

至  2021年10月31日)
1株当たり四半期純利益又は

 1株当たり四半期純損失(△)(円)
△16.96 93.26
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △18,185 99,985
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
△18,185 99,985
普通株式の期中平均株式数(株) 1,072,138 1,072,104

(注)  前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【その他】

2021年9月10日開催の取締役会において、2021年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 16,082千円

② 1株当たりの金額                  15円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年10月13日 

 0201010_honbun_9115846503311.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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