Quarterly Report • Feb 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハマキョウレックス |
| 【英訳名】 | HAMAKYOREX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大須賀 秀徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1 |
| 【電話番号】 | (053)444-0054 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 竹内 義之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1 |
| 【電話番号】 | (053)444-0054 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 竹内 義之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04220 90370 株式会社ハマキョウレックス HAMAKYOREX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04220-000 2022-02-10 E04220-000 2021-12-31 E04220-000 2021-10-01 2021-12-31 E04220-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04220-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04220-000 2021-04-01 2021-12-31 E04220-000 2020-12-31 E04220-000 2020-10-01 2020-12-31 E04220-000 2020-04-01 2020-12-31 E04220-000 2021-03-31 E04220-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20220208164303
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第3四半期
連結累計期間 | 第51期
第3四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 89,434 | 94,496 | 118,876 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,516 | 9,244 | 10,913 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,133 | 5,365 | 6,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,996 | 6,097 | 7,613 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,702 | 79,652 | 75,318 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,651 | 135,145 | 129,295 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 272.77 | 285.61 | 341.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.6 | 51.6 | 51.1 |
| 回次 | 第50期 第3四半期 連結会計期間 |
第51期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 105.34 | 105.21 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第3四半期報告書_20220208164303
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、景気持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生により感染の再拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第3四半期連結累計期間は、営業収益944億96百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益88億18百万円(同7.3%増)、経常利益92億44百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益53億65百万円(同4.5%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は583億4百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は73億13百万円(同13.9%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と新規に受託したセンターが順次業績に寄与したことや2021年2月に栄進急送(株)及びマルコ物流(有)を子会社化したことによるものであります。
この結果、営業収益は43億87百万円の増収、営業利益は8億91百万円の増益となりました。
また、新規受託の概況につきましては、11社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、11社のうち8社稼働しております。残り3社につきましては、2022年1月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、129センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は361億91百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は15億1百万円(同16.3%減)となりました。
営業収益につきましては、特別積み合わせ事業の物量が新型コロナウイルス感染症の影響等から回復傾向にあることや2021年10月に大一運送(株)を子会社化したことにより、6億74百万円の増収となりました。
営業利益につきましては、営業収益の増加や積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、燃料単価上昇による影響等で2億92百万円の減益となりました。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当企業グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比58億50百万円増加し、1,351億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと、年末の休日の関係で受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比15億16百万円増加し、554億93百万円となりました。これは主に、資産と同様に、年末の休日の関係で支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比43億33百万円増加し、796億52百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益53億65百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.1%から51.6%へと増加しております。
なお、これらの財政状態の変動には、連結子会社の増加による影響も含まれております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220208164303
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,012,000 | 19,012,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,012,000 | 19,012,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~ 2021年12月31日 |
- | 19,012,000 | - | 6,547 | - | 6,445 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 224,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,777,600 | 187,776 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,700 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,012,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 187,776 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ハマキョウレックス |
静岡県浜松市南区寺脇町1701-1 | 224,700 | - | 224,700 | 1.18 |
| 計 | - | 224,700 | - | 224,700 | 1.18 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220208164303
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,732 | 18,777 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,076 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※3 16,824 |
| 商品 | 2 | 3 |
| 貯蔵品 | 191 | 198 |
| その他 | 2,750 | 2,805 |
| 貸倒引当金 | △37 | △41 |
| 流動資産合計 | 33,715 | 38,567 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 30,052 | 32,536 |
| 土地 | 44,564 | 44,559 |
| その他(純額) | 11,488 | 10,385 |
| 有形固定資産合計 | 86,105 | 87,480 |
| 無形固定資産 | 2,888 | 2,766 |
| 投資その他の資産 | ※1 6,586 | ※1 6,330 |
| 固定資産合計 | 95,579 | 96,578 |
| 資産合計 | 129,295 | 135,145 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,965 | ※3 8,438 |
| 短期借入金 | 17,214 | 17,489 |
| 未払法人税等 | 2,211 | 923 |
| 賞与引当金 | 1,219 | 649 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 49 | 49 |
| その他 | 7,823 | 8,879 |
| 流動負債合計 | 35,482 | 36,429 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,586 | 6,360 |
| 退職給付に係る負債 | 5,928 | 5,843 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 125 | 88 |
| その他 | 6,852 | 6,771 |
| 固定負債合計 | 18,493 | 19,064 |
| 負債合計 | 53,976 | 55,493 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,547 | 6,547 |
| 資本剰余金 | 6,445 | 6,445 |
| 利益剰余金 | 53,478 | 57,295 |
| 自己株式 | △643 | △643 |
| 株主資本合計 | 65,827 | 69,644 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 270 | 202 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △66 | △47 |
| その他の包括利益累計額合計 | 204 | 155 |
| 非支配株主持分 | 9,287 | 9,852 |
| 純資産合計 | 75,318 | 79,652 |
| 負債純資産合計 | 129,295 | 135,145 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 営業収益 | 89,434 | 94,496 |
| 営業原価 | 78,807 | 82,913 |
| 営業総利益 | 10,627 | 11,582 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 2 |
| 役員報酬 | 550 | 607 |
| 給料及び手当 | 510 | 630 |
| 賞与引当金繰入額 | 67 | 70 |
| 退職給付費用 | 25 | 30 |
| その他 | 1,248 | 1,422 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,406 | 2,763 |
| 営業利益 | 8,220 | 8,818 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 54 | 64 |
| 固定資産売却益 | 52 | 85 |
| 助成金収入 | 22 | 91 |
| 売電収入 | 295 | 296 |
| 雑収入 | 231 | 237 |
| 営業外収益合計 | 658 | 776 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 111 | 107 |
| 売電原価 | 172 | 169 |
| 雑損失 | 78 | 73 |
| 営業外費用合計 | 362 | 350 |
| 経常利益 | 8,516 | 9,244 |
| 特別利益 | ||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 213 | - |
| 投資有価証券売却益 | 158 | - |
| 特別利益合計 | 371 | - |
| 特別損失 | ||
| 物流センター移転閉鎖損失 | - | 16 |
| 和解金 | - | 77 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 189 | - |
| 特別損失合計 | 189 | 93 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,699 | 9,150 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,576 | 2,654 |
| 法人税等調整額 | 229 | 338 |
| 法人税等合計 | 2,805 | 2,992 |
| 四半期純利益 | 5,893 | 6,157 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,133 | 5,365 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 760 | 792 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | △84 |
| 退職給付に係る調整額 | 42 | 23 |
| その他の包括利益合計 | 103 | △60 |
| 四半期包括利益 | 5,996 | 6,097 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,218 | 5,317 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 778 | 780 |
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、従来は、貨物運送収入について貨物発送日に収益を認識しておりましたが、貨物発送日から輸送完了日にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 投資その他の資産 | 459百万円 | 458百万円 |
2 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形割引高 | 220百万円 | 365百万円 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | -百万円 | 38百万円 |
| 支払手形 | -百万円 | 218百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,909百万円 | 4,051百万円 |
| のれんの償却額 | 37百万円 | 64百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 664 | 35.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月17日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 657 | 35.0 | 2020年9月30日 | 2020年12月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 751 | 40.0 | 2021年3月31日 | 2021年6月16日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 751 | 40.0 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 物流センター 事業 |
貨物自動車運送 事業 |
計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 53,917 | 35,516 | 89,434 | - | 89,434 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 167 | 1,157 | 1,325 | △1,325 | - |
| 計 | 54,085 | 36,674 | 90,760 | △1,325 | 89,434 |
| セグメント利益 | 6,422 | 1,794 | 8,216 | 4 | 8,220 |
(注)1.調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 物流センター 事業 |
貨物自動車運送 事業 |
計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
58,058 | 36,191 | 94,250 | - | 94,250 |
| その他収益 | 246 | - | 246 | - | 246 |
| 外部顧客への営業収益 | 58,304 | 36,191 | 94,496 | - | 94,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 142 | 1,204 | 1,346 | △1,346 | - |
| 計 | 58,447 | 37,395 | 95,843 | △1,346 | 94,496 |
| セグメント利益 | 7,313 | 1,501 | 8,815 | 3 | 8,818 |
(注)1.調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
重要な企業結合等はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 272円77銭 | 285円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,133 | 5,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,133 | 5,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,818,428 | 18,787,273 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第51期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 751百万円 |
| ② | 1株当たりの金額 | 40.0円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月1日 |
第3四半期報告書_20220208164303
該当事項はありません。
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