HAMAKYOREX CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212103947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】	HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大須賀　秀徳
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長兼内部統制室長　　山田　力也
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長兼内部統制室長　　山田　力也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04220 90370 株式会社ハマキョウレックス HAMAKYOREX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04220-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2019-02-13 E04220-000 2018-12-31 E04220-000 2018-10-01 2018-12-31 E04220-000 2018-04-01 2018-12-31 E04220-000 2017-12-31 E04220-000 2017-10-01 2017-12-31 E04220-000 2017-04-01 2017-12-31 E04220-000 2018-03-31 E04220-000 2017-04-01 2018-03-31 E04220-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212103947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	（百万円）	77,983	87,011	103,476
経常利益	（百万円）	7,251	8,108	9,516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,153	4,739	5,575
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,956	5,478	6,492
純資産額	（百万円）	57,106	63,226	58,641
総資産額	（百万円）	111,139	119,186	112,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	218.54	249.36	293.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.2	46.4	45.9

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	85.85	100.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(物流センター事業)

当第３四半期連結会計期間において、株式会社HMKロジサービス（旧：株式会社JPロジサービス)の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190212103947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受けたものの、企業収益や設備投資には底堅さが見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。

当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益870億11百万円（前年同期比11.6％

増）、営業利益78億３百万円（同12.5％増）、経常利益81億８百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億39百万円（同14.1％増）となりました。

各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません）

（物流センター事業）

当第３四半期連結累計期間の営業収益は、460億48百万円(前年同期比17.0％増)、営業利益は、50億66百万円(同12.6％増)となりました。

増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。

新規受託の概況につきましては、12社の物流を受託しております。

稼働状況につきましては、12社のうち10社稼働しております。

物流センターの総数は、当第３四半期連結会計期間に㈱HMKロジサービスを子会社化したこと等により、115センターとなりました。(前連結会計年度末比12センター増加）

引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

（貨物自動車運送事業）

当第３四半期連結累計期間の営業収益は、409億63百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益27億31百万円(同12.5％増)となりました。

営業収益につきましては、前年同期比23億51百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より実施いたしました運賃値上交渉による増加と、同業他社との施設の共同利用や共同輸送による取引の増加等によるものであります。

営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費や、ドライバー不足に伴う外注費の増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比３億２百万円増加いたしました。

今後につきましては、新たにリストアップした取引先との運賃値上げ交渉と、同業他社との更なる取引拡大に向けた取組みを実施してまいります。また、グループ会社間のシナジー強化に向け、各社の配車担当者による合同会議を行うなど、更なる業務の効率化を進めてまいります。

(2）財政状態の分析

当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比66億66百万円増加し、1,191億86百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加により現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したため、流動資産が64億41百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比20億82百万円増加し、559億60百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加により支払手形及び買掛金が増加し、流動負債が32億94百万円増加したものの借入金の返済が進んだことにより固定負債が12億12百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比45億84百万円増加し、632億百26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益47億39百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9％から46.4％へと増加しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212103947

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,012,000	19,012,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,012,000	19,012,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	19,012,000	－	6,547	－	6,453

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 　6,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　18,998,200	189,982	－
単元未満株式	普通株式　　　　 7,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,012,000	－	－
総株主の議決権	－	189,982	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス	静岡県浜松市南区寺脇町1701－１	6,600	－	6,600	0.03
計	－	6,600	－	6,600	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212103947

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,530	12,662
受取手形及び売掛金	※３ 14,362	※３ 17,427
商品	16	15
貯蔵品	93	147
その他	1,029	1,234
貸倒引当金	△44	△56
流動資産合計	24,988	31,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,829	28,707
土地	40,530	40,514
その他（純額）	10,433	11,007
有形固定資産合計	80,793	80,229
無形固定資産	2,150	2,564
投資その他の資産	※１ 4,587	※１ 4,962
固定資産合計	87,531	87,756
資産合計	112,520	119,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 6,777	※３ 8,963
短期借入金	17,294	18,440
未払法人税等	1,922	1,139
賞与引当金	880	559
役員賞与引当金	34	26
厚生年金基金解散損失引当金	2	2
その他	7,290	8,364
流動負債合計	34,201	37,495
固定負債
長期借入金	6,792	4,815
退職給付に係る負債	5,815	6,116
厚生年金基金解散損失引当金	39	240
その他	7,029	7,292
固定負債合計	19,676	18,464
負債合計	53,878	55,960
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金	6,466	6,466
利益剰余金	38,562	42,303
自己株式	△9	△10
株主資本合計	51,566	55,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	325	213
退職給付に係る調整累計額	△250	△210
その他の包括利益累計額合計	75	3
非支配株主持分	6,999	7,916
純資産合計	58,641	63,226
負債純資産合計	112,520	119,186

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益	77,983	87,011
営業原価	69,136	77,016
営業総利益	8,846	9,994
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	43	10
役員報酬	441	488
給料及び手当	371	431
賞与引当金繰入額	48	52
役員賞与引当金繰入額	34	21
退職給付費用	17	23
その他	954	1,163
販売費及び一般管理費合計	1,911	2,191
営業利益	6,935	7,803
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	39
固定資産売却益	104	76
助成金収入	60	25
売電収入	316	314
雑収入	218	225
営業外収益合計	731	680
営業外費用
支払利息	149	125
売電原価	191	183
雑損失	75	66
営業外費用合計	416	375
経常利益	7,251	8,108
特別利益
投資有価証券売却益	-	83
特別利益合計	-	83
特別損失
固定資産除却損	32	-
減損損失	43	-
物流センター移転閉鎖損失	110	-
特別損失合計	186	-
税金等調整前四半期純利益	7,064	8,191
法人税、住民税及び事業税	2,174	2,511
法人税等調整額	107	118
法人税等合計	2,282	2,630
四半期純利益	4,781	5,561
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,153	4,739
非支配株主に帰属する四半期純利益	627	822

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128	△135
退職給付に係る調整額	46	52
その他の包括利益合計	175	△83
四半期包括利益	4,956	5,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,302	4,666
非支配株主に係る四半期包括利益	654	811

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社HMKロジサービス(旧：株式会社JPロジサービス)の株式67.6％を取得し、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産	108百万円	113百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	350百万円	201百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決裁処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	59百万円	145百万円
支払手形	282百万円	278百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,669百万円	3,679百万円
のれんの償却額	25　〃	28　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月９日 取締役会	普通株式	380	20.0	2017年３月31日	2017年６月16日	利益剰余金
2017年10月27日 取締役会	普通株式	427	22.5	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	427	22.5	2018年３月31日	2018年６月15日	利益剰余金
2018年10月25日 取締役会	普通株式	570	30	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター 事業	貨物自動車運送 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	39,372	38,611	77,983	-	77,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	107	1,509	1,617	△1,617	-
計	39,479	40,120	79,600	△1,617	77,983
セグメント利益	4,501	2,428	6,929	5	6,935

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「物流センター事業」セグメントにおいて、使用用途の変更により一部の固定資産について減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において43百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター 事業	貨物自動車運送 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	46,048	40,963	87,011	-	87,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	143	1,551	1,694	△1,694	-
計	46,191	42,514	88,706	△1,694	87,011
セグメント利益	5,066	2,731	7,797	5	7,803

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「物流センター事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社HMKロジサービスの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんを114百万円計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社JPロジサービス

事業の内容　　　　　物流センター事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社HMKロジサービスは全国各地に拠点を置き、百貨店物流を中心に、その他の３PL事業も運営しております。当社グループ初となる百貨店の物流業務を取り入れることによって、当社グループの既存業務の能力拡大と成長加速を目指していくものであります。

(3)企業結合日

2018年12月17日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社HMKロジサービス

(6)取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率　　　０％

企業結合日に追加取得した議決権比率　67.6％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　67.6％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

譲渡人との関係により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

114百万円

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	218円54銭	249円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,153	4,739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,153	4,739
普通株式の期中平均株式数（株）	19,005,558	19,005,370

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第48期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	570百万円
②	１株当たりの金額	30.0円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

 第３四半期報告書_20190212103947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。