HAMAKYOREX CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207100656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】	HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大須賀　秀徳
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長兼内部統制室長　　山田　力也
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長兼内部統制室長　　山田　力也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04220 90370 株式会社ハマキョウレックス HAMAKYOREX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04220-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2018-02-08 E04220-000 2017-12-31 E04220-000 2017-10-01 2017-12-31 E04220-000 2017-04-01 2017-12-31 E04220-000 2016-12-31 E04220-000 2016-10-01 2016-12-31 E04220-000 2016-04-01 2016-12-31 E04220-000 2017-03-31 E04220-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207100656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	75,247	77,983	99,191
経常利益	（百万円）	6,631	7,251	8,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,882	4,153	5,053
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,619	4,956	5,943
純資産額	（百万円）	51,726	57,106	53,078
総資産額	（百万円）	109,048	111,233	109,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	204.26	218.54	265.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	45.2	42.6

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.01	85.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180207100656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所

得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、欧米の政治情勢や地政学的リスクの高まり等の影響が見られまし

た。

当業界におきましても、軽油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益779億83百万円（前年同期比3.6％増）、

営業利益69億35百万円（同10.5％増）、経常利益72億51百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利

益41億53百万円（同7.0％増）となりました。

各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません）

（物流センター事業）

当第３四半期連結累計期間の営業収益は、393億72百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は、45億１百万円(同

12.6％増)となりました。

増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次

業績に寄与したことによるものであります。

新規受託の概況につきましては、12社の物流を受託しております。

稼働状況につきましては、前期受託した３社を含めた15社のうち15社稼働しております。

物流センターの総数は、103センターとなりました。(前連結会計年度末比８センター増加）

引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

（貨物自動車運送事業）

当第３四半期連結累計期間の営業収益は、386億11百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益24億28百万円(同6.8％

増)となりました。

営業収益につきましては、前年同期比20億５百万円増加いたしました。増収の主な要因は、第３四半期以降の物

量の増加と同業他社との取引の拡大、前連結会計年度に連結子会社を取得したことによるものであります。

営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等による影響はあったものの、物量

増加等に伴う営業収益の増加により、前年同期比１億54百万円増加いたしました。

今後につきましては、特別積合事業において、運賃値上げの交渉を引続き実施してまいります。また、平成30年

２月より愛知県弥富市にて４ヶ所目となる同業他社との施設の共同利用及び配送を開始いたします。今後も同業他

社との取引を拡大し、業務の効率化を進めてまいります。

(2）財政状態の分析

当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比15億７百万円増加し、1,112億

33百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が15億43百万円増加したことによるものでありま

す。

負債につきましては、前連結会計年度末比25億19百万円減少し、541億27百万円となりました。これは主に、借

入金の返済が進んだことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比40億27百万円増加し、571億６百万円となりました。これは主に、

親会社株主に帰属する四半期純利益41億53百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連

結会計年度末の42.6％から45.2％へと増加しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,012,000	19,012,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,012,000	19,012,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	19,012,000	－	6,547	－	6,453

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　6,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 18,998,200	189,982	－
単元未満株式	普通株式　　　　7,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,012,000	－	－
総株主の議決権	－	189,982	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス	静岡県浜松市南区寺脇町1701－１	6,400	-	6,400	0.03
計	－	6,400	-	6,400	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,314	7,150
受取手形及び売掛金	12,815	14,775
商品	19	13
貯蔵品	97	102
その他	1,451	1,625
貸倒引当金	△30	△36
流動資産合計	23,667	23,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,492	30,206
土地	39,614	40,530
その他（純額）	10,586	10,436
有形固定資産合計	79,694	81,173
無形固定資産	2,045	2,086
投資その他の資産	※１ 4,318	※１ 4,341
固定資産合計	86,058	87,601
資産合計	109,725	111,233
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,038	6,897
短期借入金	19,221	17,816
未払法人税等	1,221	1,048
賞与引当金	801	477
役員賞与引当金	34	37
厚生年金基金解散損失引当金	6	-
その他	6,821	7,333
流動負債合計	34,146	33,610
固定負債
長期借入金	9,000	7,375
退職給付に係る負債	5,656	5,776
厚生年金基金解散損失引当金	42	42
その他	7,801	7,322
固定負債合計	22,500	20,516
負債合計	56,647	54,127
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金	6,466	6,466
利益剰余金	33,794	37,140
自己株式	△9	△9
株主資本合計	46,799	50,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251	364
退職給付に係る調整累計額	△264	△228
その他の包括利益累計額合計	△12	136
非支配株主持分	6,291	6,825
純資産合計	53,078	57,106
負債純資産合計	109,725	111,233

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	75,247	77,983
営業原価	67,192	69,136
営業総利益	8,054	8,846
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	3	43
役員報酬	420	441
給料及び手当	363	371
賞与引当金繰入額	42	48
役員賞与引当金繰入額	20	34
退職給付費用	19	17
その他	908	954
販売費及び一般管理費合計	1,778	1,911
営業利益	6,276	6,935
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	28	31
固定資産売却益	80	104
助成金収入	154	60
売電収入	303	316
雑収入	216	218
営業外収益合計	785	731
営業外費用
支払利息	168	149
売電原価	197	191
雑損失	63	75
営業外費用合計	429	416
経常利益	6,631	7,251
特別利益
固定資産売却益	39	-
投資有価証券売却益	19	-
関係会社株式売却益	45	-
特別利益合計	105	-
特別損失
固定資産除却損	-	32
減損損失	26	43
物流センター移転閉鎖損失	45	110
損害賠償金	51	-
子会社移転費用	61	-
特別損失合計	184	186
税金等調整前四半期純利益	6,551	7,064
法人税、住民税及び事業税	1,857	2,174
法人税等調整額	221	107
法人税等合計	2,078	2,282
四半期純利益	4,473	4,781
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,882	4,153
非支配株主に帰属する四半期純利益	591	627

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	128
退職給付に係る調整額	44	46
その他の包括利益合計	145	175
四半期包括利益	4,619	4,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,980	4,302
非支配株主に係る四半期包括利益	639	654

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	70百万円	107百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	400百万円	300百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,465百万円	3,669百万円
のれんの償却額	19　〃	25　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	285	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月16日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	380	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	380	20.0	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	427	22.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター 事業	貨物自動車運送 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	38,641	36,605	75,247	-	75,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	1,485	1,583	△1,583	-
計	38,740	38,090	76,831	△1,583	75,247
セグメント利益	3,998	2,273	6,271	4	6,276

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、継続的な地価下落により収益性が著しく低下した近物レックス㈱（連結子会社）の一部の賃貸地の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター 事業	貨物自動車運送 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	39,372	38,611	77,983	-	77,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	107	1,509	1,617	△1,617	-
計	39,479	40,120	79,600	△1,617	77,983
セグメント利益	4,501	2,428	6,929	5	6,935

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「物流センター事業」セグメントにおいて、使用用途の変更により一部の固定資産について減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において43百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	204円26銭	218円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,882	4,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,882	4,153
普通株式の期中平均株式数（株）	19,005,639	19,005,558

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第47期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	427百万円
②	１株当たりの金額	22.5円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月１日

 第３四半期報告書_20180207100656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。