HAMAKYOREX CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809150848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】	HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大須賀　秀徳
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長兼内部統制室長　　山田　力也
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長兼内部統制室長　　山田　力也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04220 90370 株式会社ハマキョウレックス HAMAKYOREX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04220-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04220-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04220-000:LogisticsCenterReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04220-000:MotorTruckTransportationReportableSegmentsMember E04220-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04220-000 2018-08-10 E04220-000 2018-06-30 E04220-000 2018-04-01 2018-06-30 E04220-000 2017-06-30 E04220-000 2017-04-01 2017-06-30 E04220-000 2018-03-31 E04220-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809150848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	(百万円)	24,948	26,866	103,476
経常利益	(百万円)	2,205	2,440	9,516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,299	1,449	5,575
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,526	1,713	6,492
純資産額	(百万円)	54,152	59,825	58,641
総資産額	(百万円)	109,871	113,484	112,520
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	68.38	76.26	293.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.5	46.4	45.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180809150848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策への懸念や地政学的リスクの高まり等の影響により依然として先行きの不透明な状況にあります。

当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益268億66百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益23億13百万円（同11.6％増）、経常利益24億40百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億49百万円（同11.5％増）となりました。

各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)

①　物流センター事業

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、135億72百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は、15億64百万円(同11.7％増)となりました。

増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。

新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。

稼働状況につきましては、４社のうち３社稼働しております。残りの１社につきましては、2018年９月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。

物流センターの総数は、103センターとなりました。

引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

②　貨物自動車運送事業

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、132億93百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益７億47百万円(同11.3％増)となりました。

営業収益につきましては、前年同期比８億14百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より実施いたしました運賃値上交渉による増加と、同業他社との共同輸送による取引の増加等によるものであります。

営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比76百万円増加いたしました。

今後につきましては、運賃値上交渉と同業他社との取引拡大を引続き実施してまいります。また、グループ会社間のシナジー強化を図り、更なる業務の効率化を進めてまいります。

(2）財政状態の分析

当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比９億64百万円増加し、1,134億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の増加により流動資産が15億65百万円増加し、減価償却が進み有形固定資産が５億77百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比２億19百万円減少し、536億58百万円となりました。これは主に、新規センター稼働のための物流機器購入による増加と未払法人税等の減少により流動負債が２億81百万円増加したものの、借入金の返済等により固定負債が５億円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比11億84百万円増加し、598億25百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億49百万円の計上と剰余金の配当による減少４億27百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9％から46.4％へと増加しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,012,000	19,012,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,012,000	19,012,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	19,012,000	－	6,547	－	6,453

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 6,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,997,600	189,976	－
単元未満株式	普通株式　　　 7,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,012,000	－	－
総株主の議決権	－	189,976	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス	静岡県浜松市南区 寺脇町1701－１	6,500	―	6,500	0.03
計	－	6,500	―	6,500	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,530	10,808
受取手形及び売掛金	14,362	14,310
商品	16	15
貯蔵品	93	96
その他	1,029	1,367
貸倒引当金	△44	△44
流動資産合計	24,988	26,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,829	29,384
土地	40,530	40,530
その他（純額）	10,433	10,300
有形固定資産合計	80,793	80,215
無形固定資産	2,150	2,173
投資その他の資産	※１ 4,587	※１ 4,540
固定資産合計	87,531	86,930
資産合計	112,520	113,484
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,777	6,519
短期借入金	17,294	17,360
未払法人税等	1,922	923
賞与引当金	880	557
役員賞与引当金	34	12
厚生年金基金解散損失引当金	2	2
その他	7,290	9,106
流動負債合計	34,201	34,482
固定負債
長期借入金	6,792	6,458
退職給付に係る負債	5,815	5,833
厚生年金基金解散損失引当金	39	38
その他	7,029	6,845
固定負債合計	19,676	19,176
負債合計	53,878	53,658
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金	6,466	6,466
利益剰余金	38,562	39,584
自己株式	△9	△10
株主資本合計	51,566	52,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	325	346
退職給付に係る調整累計額	△250	△235
その他の包括利益累計額合計	75	110
非支配株主持分	6,999	7,128
純資産合計	58,641	59,825
負債純資産合計	112,520	113,484

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益	24,948	26,866
営業原価	22,243	23,888
営業総利益	2,705	2,977
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	△0
役員報酬	145	157
給料及び手当	121	138
賞与引当金繰入額	29	26
役員賞与引当金繰入額	9	6
退職給付費用	5	6
その他	319	329
販売費及び一般管理費合計	631	663
営業利益	2,073	2,313
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	21	30
助成金収入	4	0
売電収入	126	121
雑収入	109	101
営業外収益合計	262	254
営業外費用
支払利息	50	42
売電原価	64	61
雑損失	14	23
営業外費用合計	129	127
経常利益	2,205	2,440
特別損失
物流センター移転閉鎖損失	24	-
特別損失合計	24	-
税金等調整前四半期純利益	2,181	2,440
法人税、住民税及び事業税	825	881
法人税等調整額	△124	△111
法人税等合計	700	770
四半期純利益	1,480	1,669
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,299	1,449
非支配株主に帰属する四半期純利益	180	220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	24
退職給付に係る調整額	15	18
その他の包括利益合計	45	43
四半期包括利益	1,526	1,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,340	1,483
非支配株主に係る四半期包括利益	186	229

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
投資その他の資産	108百万円	107百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	350百万円	200百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,186百万円	1,187百万円
のれんの償却額	8百万円	8百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月９日 取締役会	普通株式	380	20	2017年３月31日	2017年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	427	22.5	2018年３月31日	2018年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	12,470	12,478	24,948	-	24,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	488	520	△520	-
計	12,501	12,967	25,469	△520	24,948
セグメント利益	1,400	671	2,071	1	2,073

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	13,572	13,293	26,866	-	26,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	488	537	△537	-
計	13,620	13,782	27,403	△537	26,866
セグメント利益	1,564	747	2,311	2	2,313

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	68円38銭	76円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,299	1,449
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,299	1,449
普通株式の期中平均株式数（株）	19,005,610	19,005,424

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月９日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	427百万円
②　１株当たりの金額	22.5円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年６月15日

 第１四半期報告書_20180809150848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。